今日中國と韓国の問題を採り上げてみました。
中國が太平洋の進出を遣って居ますが日本の対応を見て既成事実を作り上げて居るのを阻止しなければ益々手遅れに為る事がハッキリしてきました。
日本の菅政権が防衛大臣に岸信夫を起用した事も関係して居るのかも知れません？
南シナ海の人工島を世界から非難されても完全無視！
太平洋のキリバスに於いても同じ政策で中国の覇権を何故遣るのかが同じ論法で遣って居るとしか思えません！
自由世界の平和を搔き乱す事を阻止しなければ益々の狼藉を遣りたい放題！
中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島
「一帯一路」でキリバス篭絡、太平洋に軍事拠点を確保か
世界情勢 アメリカ 中国 アジア・オセアニア
キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港（出所：Wikipedia）
（北村 淳：軍事社会学者）
太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国（Republic of Kiribati）は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。
そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。
日米が死闘を繰り広げたタラワ
キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。
赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国（出所：TUBS）
首都はタラワ（タラワ環礁）にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。
タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員（写真：米海兵隊）
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 500円[税抜]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 500円[税抜]・初月無料
此方の記事はJBpressで有料記事で触りの部分ですが深く知りたければPremium会員登録する 月額 500円[税抜]・初月無料で読めるようです。
次の記事も会員登録で岸信夫防衛大臣の対応を阻止する事も中國は先手を打って既成事実を作るべく尖閣諸島問題で中國の遣り方が見えて居ます。
岸信夫防衛大臣の台湾の行動が中國の反応を親中、媚中議員の対応で中國側に阿（おもね）る事でなぜか中國の嫌がる事に配慮し過ぎてはいないだろうか？
逆に日本のハッキリした態度を打ち出す言事が必要だと思う。
この様な時は毎日靖国神社参拝を菅政権が行って国内の内政問題であると理解させなければ何時までも中國や韓国がゴチョゴチョいちゃもんを付けて来るのでこれを吹っ切る意味でも福田康夫元首相が「私は自分自身は客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」を逆手に取って中國の嫌がる事を遣り続けなくてはこの問題を履（くつ）がえせ無いでしょう。
「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由
東アジア「深層取材ノート」（第53回）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62154
中国 アジア・オセアニア 政治
菅義偉内閣で防衛大臣に就任した岸信夫氏（写真：ロイター/アフロ）
アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。
中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。
＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞
このように、中国は警戒感を隠せない様子なのだ。
当初、「菅政権」を楽観視していた中国だったが・・・
今月の自民党総裁選の最中、ある中国の外交関係者は、私にこう述べていた。
「菅義偉新首相が誕生しそうだということよりも、その際に二階俊博幹事長が留任するだろうことが大きい。極論すれば、日本の次の首相が誰になろうと、二階幹事長さえ留任してくれればよいのだ。
二階幹事長は、日本政界の親中派筆頭で、わが王毅国務委員兼外交部長（外相）も、二階幹事長と会った時だけは、まるで旧友と再会した時のように両手を差し出し、相好を崩すほどだ。習近平国家主席にも面会してもらっている。
安倍首相は、二階幹事長の進言を聞かず、対中強硬外交に走った。だが菅新首相は、『後見人』の二階幹事長の声を無視するわけにはいかないだろう」
このように中国政府は当初、菅新政権を「楽観視」していた。だが「岸信夫新防衛大臣」の発表は、冷や水を浴びせられたような恰好なのだ。
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。
有料会員登録（月額 500円[税抜]、最初の月は無料）をしてお読みください。
Premium会員登録する 月額 500円[税抜]・初月無料
問題を韓国に目を向けると文政権が中國と同じ様に韓国の経済で韓国の若者が自国民に職場が無いと我が日本国企業の就職に期待しているとは？
何時まで日本企業の大法院決定で資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。
日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先す事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。
「俺っち」としては、さ～ぁ、お終（しま）いおしまい！と、言いたいね。
ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中国、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。日本に就職をする事より中國への就職を斡旋しては如何なのかと思っちゃう。
政治・経済 韓国･北朝鮮
日系大手に続々内定､韓国｢就職カフェ｣の実態
なぜ韓国の若者が日本で求められているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/375570
就職競争が激化する韓国。そんななかで日本の大手企業への就職希望も増えてきているようです。写真は韓国の大学の就職掲示板（写真：YONHAP NEWS／アフロ）
経済的な不況や学歴による過当競争のなか、韓国国内では格差が拡大。“恋愛”や“結婚”、“マイホーム”などを放棄せざるをえない韓国の若者は「七放世代」とも呼ばれている。その放棄される7つに含まれるのが“就職”だ。国内で就職口が限られる中、若者の多くが海外での就職を模索しており、そのうち、特に人気なのがこの日本で、就職を決めた若者の数も年々増えているという。安宿禄氏『韓国の若者』から、ソウルで日本への就職支援事業を行う日本人女性への取材箇所を一部抜粋・再構成して紹介する。
日本就職セミナーやスクールの多くは韓国人によって運営されていて、日本人によるサービスはまだ少ない。そんな中、ソウルで韓国人学生を相手に「日本就職カフェ」を主宰する日本人女性がいる。
春日井萌さんは韓国の延世大学校を2016年に卒業後、2017年にソウルで日本就職斡旋事業を立ち上げた。そして2019年から日本に本社を置く日本就職斡旋会社のKORECにジョインし、同年5月に日本就職カフェをスタートさせた。
日本への就職は右肩上がり
2019年12月までの7カ月間に、受講した学生は約100人。楽天、ソフトバンク、三井不動産、アサヒビールなどの大手企業に内定しており、就職率は「途中で諦めない限り100％」。たとえば昨年、アマゾンジャパンに内定した韓国人10人のうち、7人がKORECカフェの受講生であり、韓国国内の状況を考えれば圧倒的な就職率である。
最近ではJLPT（日本語能力試験）を受験していなくても就職できるケースが少なくないため、その事例を増やすことにも取り組んでいるそうだ。
「日本への就職を目指す韓国の若者は、感覚値では毎年右肩上がりに増えています。動機で最も多いのは、やはり韓国での就職難。理系だと、産業技術が日本のほうが進んでいるからという人もいます」
春日井さんによると、韓国人に対するニーズは大きく2つあるという。
「1つは能力の高さです。具体的には、韓国人学生の中でも特に優秀な上位層が持つスキルや多言語能力に加え、ハングリー精神や努力を評価しての採用です。学歴社会で中高時代からずっと机に向かっていたような子たちなので、確かにインプットに長けているという印象を受けます」
もう1つが、日本国内では獲得しにくい層を補うというものだ。「日本の中小企業が、日本でトップの大学を卒業した人材や、高いスキルを持つ学生を獲得するのは大変です。しかし自国を飛び出して日本企業を志望するような韓国人学生と、普段、中小企業を志望する日本人学生を比べたなら、前者のほうがスペックが高い場合も少なくない。そのためグローバル展開をしていなくても、韓国人学生の採用に関心を持つ企業が増えているのです」
また過去に韓国人の採用経験がなくとも、就職フェアに出展し、学生と話してみて印象が良かったため採用を行った、もしくはその後も続けている企業もあるという。
「日本企業側は国籍にはこだわらずに、リーダーシップ、コミュニケーション能力、問題解決力で採用を判断しているようです。そして過去の採用実績から、韓国人にそれらを見出し始めている企業が出てきています」
採用されるために何をアドバイスしているのか
日本就職カフェが提供するプログラムの内容は、自己分析、履歴書の書き方、企業分析、面接対策の4つ。韓国人学生が特に苦手とする自己分析において春日井さんが指導しているのは、「カフェの仲間と親しくすること」だという。
「学生からは『どうして協力しなければいけないんですか？』『資格は何を準備すればいいんですか？』という声も上がります。韓国の学生は良い大学を出て、良い会社に入ることだけが正解であると教えられ、常に他人との競争と比較の中で生きてきたため、自分自身を点数でしか評価できない人も多い。そこでまず、人と話して自分のことを知る他己分析から入ってもらっています」
企業情報についても、オフィシャルに得られる情報は限られているため、内定者との交流イベントを、月に数回の頻度で行っている。カフェを作った一番の目的もそこにあるという。
面接対策では、想定問答や日本語表現、態度、身だしなみなどのほか、内容についても指導する。日本企業の内定をすぐに得られる人とそうでない人の差は、コミュニケーション能力と論理力の有無にあると感じているそうだ。
「韓国人マインドで臨むと、スキルや結果をアピールしてしまい、不合格に繋がりがち。私は文化背景を問わず、状況把握が正しくできるかどうかにこそ、コミュニケーション能力の差が表れると考えていますが、面接でもその点が測られています。日本企業の見ているポイントは韓国企業とは違うので、別のものと考えてほしいと伝えています」
こじれた日韓関係と就職は無関係
春日井さんはカフェを通じて、韓国の若者たちが韓国社会のストレスや呪縛から解放されていく過程を目の当たりにすると話す。
「日本への就活に取り組む中で、学生たちの意識が確実に変わっていきます。韓国人はいったん仲間と認識した場合は深く付き合いますが、そうでない場合は情が薄い。どちらかというと就活生同士はライバルですが、マインドセットを変えていくことで、協力し合うことを覚えていきます。これは日本で働く上でも重要な要素です。そして実際に日本で就職した後は、他人と自分を比べなくなる。そういう意味では、草の根で社会貢献ができているのかな、と思います」
『韓国の若者』（中公新書ラクレ）書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
また、ここ数年で過去最悪と言われるほどにこじれた日韓関係についても、気にする人はほとんどいないという。「ここには意志を固めてから来るので、政治的なことはそれほど影響がないようです。外国人差別について不安視をしている人はいますが、語学力と意識の持ちようで解決できるのではと思います」
人手不足が叫ばれる日本と、高スペック人材が余り、就職難にあえぐ韓国は合わせ鏡のようなもの。そして両国間の問題の多くは、それぞれが単独で解決できるものばかりではなく、建設的な往来を行うことで相互的に解決されていくに違いない。春日井さんへのインタビューを通じて、あらためてそんなことを感じた。
こじれた日韓関係と就職は無関係と言えるのだろうか？
韓国経済を日本が人手不足を理由に韓国の若者に門戸を開放する企業を問題視しなくても良いのだろうか。
文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。
日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先す事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。
「俺っち」としては、さ～ぁ、お終（しま）いおしまい！と、言いたいね。
ある意味では、日本企業の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、韓国の対応と日本企業の理念があまりに逆の対応で首を傾げてしまう。
0 件のコメント:
コメントを投稿