何回も説明をしますが、香港が現在のように中華人民共和国への返還されるとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。23年前の西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のタイトルでもその表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
1839年：清朝とイギリスの間で阿片戦争が勃発。
1842年：南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。
1856年：アロー戦争（第二次阿片戦争）が勃発。
1860年：北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。
1898年：展拓香港界址専条で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。
1941年：太平洋戦争勃発。日本軍がイギリス軍を放逐し占領した。
酒井隆陸軍中将が香港軍政庁長官に就任。
1942年：磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。
1945年：日本の連合国軍に対する敗戦によりイギリスの植民地に復帰。
この様に当時は日本もWW2で日本軍がイギリス軍を放逐し占領でその後の敗戦で香港と繋がりを持って居ました。
また（平成9年）西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は昭和24年=西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。英国と中國が当時の状況の植民地時代の法根拠
「扇動的発言」で民主派起訴 植民地時代の法根拠―香港
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900859&g=int
香港の民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏＝2017年10月（ＡＦＰ時事）
【香港時事】香港当局は９日までに、民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏を「扇動的発言」を繰り返したなどの罪で逮捕、起訴した。問題視された発言は、昨年以降の反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などで、民主派は「言論弾圧だ」と反発している。
香港メディアによると、譚氏に適用された罪は英国統治時代に制定された法に基づくもので、1997年の中国への香港返還後、同罪での訴追は例がない。植民地支配に抵抗する親中派の取り締まりに用いられた歴史があり、社会の現状にそぐわないとの批判の声が司法関係者からも上がっている。６月末の国家安全維持法施行後、香港の民主派摘発は加速しており、同法以外にもあらゆる手段が当局側の選択肢にあると示した形だ。
「逮捕されないか毎晩不安」 香港の黄之鋒氏、親中派ギャングから暴言も
今年も香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？穿った感じとして、この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官は今迄の顔つきでは無くなってかなり険しいと思います。どうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
香港、相次ぐ「憲法矛盾」 国安法や三権分立、弁護士会指摘―司法独立・人権に懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100939&g=int
国家安全維持法への抗議デモを取材する報道陣に催涙スプレーを噴射する香港治安部隊＝７月１日、香港（ＡＦＰ時事）
国家安全維持法（国安法）が制定され中国政府による統制が強まる香港で、憲法に相当する「香港基本法」との間の矛盾が相次いで指摘されている。香港弁護士会は、林鄭月娥行政長官が三権分立の存在を否定したことに関し、「事実無根で基本法に矛盾する」と反発。国安法と基本法との整合性も問題視し、早期の矛盾解消を求めている。
行政長官が「香港に三権分立はない」と述べたことを受け、香港弁護士会は今月２日、「（過去の）判例や終審法院首席裁判官（最高裁長官）の公式見解から逸脱している」と懸念する声明を発表。行政、立法、司法の役割を定めた基本法の各条文に触れ、「チェックとバランスの機能を規定したものだ」と強調した。
弁護士会は国安法施行翌日の７月１日も、基本法との矛盾点を列挙した声明を出した。国安法には香港の現行法と矛盾した場合に国安法を優先する規定があるが、弁護士会は「基本法の効力は全く変わっていない」と説明。最高法規としての基本法の位置づけは変わっていないという立場を示し、「基本法と完全に一致する形での運用」を求めた。
弁護士会が７月の声明で、国安法に関して真っ先に問題視したのは、一部の容疑者が中国に移送されて裁判を受ける規定だ。移送された容疑者には中国本土の刑事手続きが適用されるとしている。しかし基本法では公正な裁判を受ける権利が定められており、弁護士会は「権利が適切に保護・尊重されるか懸念がある」と表明した。
また、国安法の解釈権が中国側にあることや、裁判官の任命権が香港行政長官にある点について、「裁判所は独立し、何人の干渉も受けない」と基本法が定めた司法の独立に反すると問題視。国安法制定に伴い新設された中国政府直轄の治安機関「国家安全維持公署」の職員に特権的地位が認められていることや、香港で情勢分析や関連政策の策定を担う「国家安全維持委員会」の決定が司法審査の対象外となっていることも、基本法が規定する順法義務や行政訴訟の権利に反すると明示した。
国安法で犯罪として定義された「国家分裂」と「政権転覆」などに関しても、「恣意（しい）的に適用される可能性がある」として、言論や報道、集会の自由を定めた基本法に矛盾すると指摘した。
完全に中國側の認識を我々は読み取れました。もはや三権分立の説明を聞いて「三権分立は無い」と明言しています。
日本の昔の出島と同じでこの場所で相手国の法を治外法権として歴史上の理解が足らない？この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官はどうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
世界にばら撒いた「武漢ウイルス」で世界の感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて公表を始めた。WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日「こっけいな行動」であり中國国民が恐れを抱くことはないと反論したと言っていますのでこれだけの強弁をしている事で中國本土に移送して裁くと考えられます。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？この流れで香港問題に対しては次々に逮捕！この次は中國本土に連れて行く危険が中國の発言にも見られます。
香港が英国から中國に返還される前の1995年、黎智英氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めたそうですが、同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中國政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。日本国政府も国を挙げて大きな声で発信して欲しい。
国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっていると記事では書いていますが、
「俺っち」も「父つぁん」の今いる日本国政府を応援するので国を挙げて発信して欲しい。
【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかとの懸念が出ている。
黎智英氏をめぐり、中國本土に移送されるのではないかと言われていれば女子学生の周庭（アグネス・チョウ）氏も中國で裁かれるのでは無いのか、まだ23歳で逮捕拘束なんて当然初めてなので怯えて当然だよ。
「俺っち」はツイッターを遣らないのが言っているので、是非とも出来る人がドンドンこのリツイートを拡散して援護しなくてはいけないぜ！
香港警察は国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏を自宅から逮捕連行される黎智英（ジミー・ライ）氏と香港の女子学生活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も同じ日に、国安法違反の容疑で逮捕。
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