香港が現在のように中華人民共和国への返還されるとなる以前はイギリスが香港地域を統治していました。西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていったわけです。この出来事を返還と表現することが多いのでこの記事のタイトルでもその表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
1839年：清朝とイギリスの間で阿片戦争が勃発。
1842年：南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。
1856年：アロー戦争（第二次阿片戦争）が勃発。
1860年：北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。
1898年：展拓香港界址専条で深圳河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。
1941年：太平洋戦争勃発。日本軍がイギリス軍を放逐し占領した。
酒井隆陸軍中将が香港軍政庁長官に就任。
1942年：磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。
1945年：日本の連合国軍に対する敗戦によりイギリスの植民地に復帰。
また（平成9年）西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は昭和24年=西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中國大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
今年も香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？穿った感じとして、この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官は今迄の顔つきでは無くなってかなり険しいと思います。どうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
ニュース 政治・経済
香港政府、米制裁は「無礼で理不尽」 報復を示唆
https://www.afpbb.com/articles/-/3298171
香港の林鄭月娥行政長官（2020年7月7日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP
香港の邱騰華商務経済発展局長（2019年11月29日撮影）。(c)Romeo GACAD / AFP
【8月8日 AFP】香港政府は8日、林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官らに制裁を科すとの米政府の決定について「無礼で理不尽」だと非難し、香港に拠点を置く米企業に対する報復の可能性を示唆した。
香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ、Edward Yau）商務経済発展局長は報道陣に対し、「こうした制裁が他の国のトップや当局者を標的とするのであれば、無礼で不相応で理不尽だ」と指摘。「もし米国がこうした理不尽な行為を一方的にすれば、結果的に米企業に影響が及ぶことになる」と述べた。(c)AFP
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘して居ますが、習近平政権が中國の金融拠点の特典を捨てて迄「香港安全維持法案」導入させて立法化を行いました。
日本の昔の出島と同じでこの場所で相手国の法を治外法権として歴史上の理解が足らない？この様に中國のこの法が明らかに世界の自由にも阻止する発言に至る林鄭月娥行政長官はどうも中國本土に身内が人質として取られている様に思いますね？
世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
香港政府「恥知らない卑劣な行為」米を非難
https://www.news24.jp/articles/2020/08/08/10696336.html
アメリカのトランプ政権が香港政府の幹部ら11人に制裁を発表したことに対し、香港政府などは激しく反発しています。
制裁では香港政府トップの林鄭月娥行政長官など11人を対象に、アメリカ国内の個人や関連団体の資産が凍結されます。これに対して香港政府は、「恥を知らない卑劣な行為だ」とアメリカを非難しました。
また香港にある中国政府の出先機関は、「アメリカが制裁によって、中国を屈服させることができると思っているのなら、それは間違っている」「今の中国は威嚇を恐れない」と対決姿勢をあらわにしています。
トランプ政権は、香港の反政府デモなどを取り締まる「香港国家安全維持法」を批判し、中国や香港政府への圧力を強めていて、米中の対立が深まっています。
中國政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり日本に対しては干渉をするなと恫喝！
世界にばら撒いた「武漢ウイルス」で世界の感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて公表を始めた。WHOは世界の諸国の発表をデーターとして今後の予測を立てて対策をして居ますが、死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日「こっけいな行動」であり中國国民が恐れを抱くことはないと反論したと言っていますのでこれだけの強弁をしている事で中國本土に移送して裁くと考えられます。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？この流れで香港問題に対しては次々に逮捕！この次は中國本土に連れて行く危険が中國の発言にも見られます。
中国の香港出先機関、米制裁を批判「こっけいでばかげている」
https://jp.reuters.com/article/usa-china-hongkong-sanctions-idJPKCN2540HR
© Reuters/Navesh Chitrakar 中国の香港出先機関、米制裁を批判「こっけいでばかげている」
［香港 ８日 ロイター］ - 香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は８日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。
米国は７日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む11人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。
弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。
また駱恵寧主任は、米国による制裁は自身が国、そして香港のためにやるべきことをやっていることを示していると反論した。
このほかに制裁対象となったのは、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長、盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
米財務省は、香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に対する弾圧の下地が作られたとの認識を示した。
中國政府は香港を出先機関が仕切って行く事が歴然と見て取れます。
目付きの悪い中國外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が香港における問題を中國の出先機関である「香港連絡弁公室」が発表するのではなく早速中國外務省で11日の記者会見発表で、米政府が香港当局者を制裁対象としたことや、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らの逮捕に日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。
その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制（けんせい）したことと同時に香港の出先機関「香港連絡弁公室」が「こっけいな行動」であり中國国民が恐れを抱くことはないと反論したと言っていますのでこれだけの強弁をしている事で中國本土に移送して裁くと考えられます。
中国、日本の懸念に「干渉許さない」 香港民主活動家ら逮捕
https://www.sankei.com/world/news/200811/wor2008110031-n1.html
中国外務省の趙立堅報道官（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は11日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らの逮捕に日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制（けんせい）した。
香港国家安全維持法（国安法）施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。
香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。
学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」と記し、日本語で投稿。「アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中國共産党（CCP）は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と支援を訴えた
国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の周庭（アグネス・チョウ）氏は日本語をアニメで覚えたそうですが実に日本語が素晴らしい！日本との関係も深い香港の民主活動家の周庭氏（23）が香港警察に国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されたことで最高刑が無期懲役を中國本土で言い渡される危険が拭えない。
周庭氏に「日本のサポートを」 解放訴えるツイート拡散
https://www.asahi.com/articles/ASN8C5QS6N8CUTIL030.html?iref=comtop_8_08
© 朝日新聞社 英国在住の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は日本時間の11日早朝、「FreeAgnes」のハッシュタグを付したツイートを投稿した=ツイッターから
日本との関係も深い香港の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（23）が香港警察に国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕されたことを受け、ツイッターでは11日、「FreeAgnes」（アグネス氏を解放せよ）と訴える投稿が拡散している。
2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」と記し、日本語で投稿。「アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党（CCP）は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と支援を訴えた。
このツイートは11日夕までに5万4千回以上リツイートされている。また、羅氏は11日早朝、このツイートに続ける形で「#FreeAgnes」のハッシュタグ付きツイートを投稿した。
羅氏は、国安法の施行を受けて7月、英国へ渡っている。自身も違法集会に参加した罪で起訴されたとされている。
「#FreeAgnes」を付したツイートは日本を中心に各地で投稿され、作家の乙武洋匡氏や、映画監督の白石和彌氏、タレントのつるの剛士氏らも「民主化を求め、活動することが罪なのか」などとツイート。国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっている。（荒ちひろ、杉浦幹治）
民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」、ツイートは日本を中心に各地で投稿され、作家の乙武洋匡氏や、映画監督の白石和彌氏、タレントのつるの剛士氏らも「民主化を求め、活動することが罪なのか」などとツイート。国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっていると記事では書いていますが、日本国政府も国を挙げて発信して欲しい。
さすがに日本の危機を乗り越える為には協力したいと言う気持ちの発露で感動と同時に嬉しくなります。そんな状況は企業の側も出来る様な会社が出て來る。
企業の組織の団体では何らかの形でトップの人からの声明や発言？も聞いてみたいね。
報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-11/QEVOPKT0AFB501
（ブルームバーグ）： 香港が英国から中国に返還される前の1995年、黎智英（ジミー・ライ）氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めた。同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中国政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。
だがアップル・デーリーはこの夏、発行を続けることができないかもしれない。警察は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで黎氏ら幹部を逮捕。数百人の捜査員を動員し、ニュース編集室などの家宅捜索を行った。
©
Bloomberg Hong Kong Media Tycoon Jimmy Lai Arrested in Latest Blow to
Democracy Camp
自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（８月10日）
香港のケーブルテレビ、有線電視によれば、民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーで活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も同日、国安法違反の容疑で逮捕された。香港衆志は国安法の制定後、すでに解散している。
警察によって連行される途中で車外に目を向ける周庭（アグネス・チョウ）氏（８月10日）
オランダのマーストリヒト大学で教える政治経済学者イモジェン・Ｔ・リウ氏は「英統治下で制度化された市場の規律と透明性の評判故に、香港は国際的な投資家にとって魅力的だった」と説明。「自由な市場競争と政府不介入と共に、言論の自由がこうしたリベラルな印象の一部を成している」と述べた。
香港情勢緊迫：香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏逮捕中国、米議員ら11人に制裁へ－香港巡る米国の措置に報復トランプ米政権、香港行政長官ら11人に制裁－政治的弾圧で
少なくとも2018年以降、報道関係者は香港での言論の自由に対する中国の締め付けを懸念し続けてきた。この年、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のアジアニュース担当エディターの就労ビザ（査証）更新を香港当局が拒否。1997年の返還後、外国人ジャーナリストが追放されたのはこれが初めてだったとみられている。
懸念は今年に入り強まるばかりだった。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ワシントン・ポストで働いていた米国人を香港から追い出した中国政府は、香港ではこうした記者らは歓迎されないとしている。
外国人特派員が所属する香港外国記者会（ＦＣＣ）は、アップル・デーリー幹部の逮捕と同紙ニュース編集室の家宅捜索を非難。「香港の世界的評判を壊す暗い新たな局面」を示していると指摘した。
アップル・デーリー紙
フォトグラファー：ロイ・リュー/ブルームバーグ
中国外務省の香港公署は声明で、ＦＣＣは「真実をゆがめて伝え、国安法と香港警察の法執行で根拠のない主張」を重ねており、「犯罪容疑者の正当化を図っている」などと反論した。
アップル・デーリーを含め、香港メディアで働く現場記者からは国安法の制定後、取材の範囲を狭めたり署名記事をなくす動きが社内であったとの指摘がある。当局とのトラブルを未然に回避し、記者を守るためだ。また、民主活動家が書いた本は香港の図書館の棚から排除されている。
香港中文大学の陳慶池教授（政治経済）は「図書館での本排除や民主活動家の逮捕はまさしく、この法律の機能を物語っている」と分析。「長期的に表現の自由はさらに一段と損なわれ、香港の国際金融センターとしての評判が徐々に失墜していくのだろう」と語った。
アップル・デーリーのニュース編集室を捜索する警官ら（８月10日）
原題：Media Tycoon’s Arrest Sends
Warning to Hong Kong’s Free Press（抜粋）
For
more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2020 Bloomberg L.P.
民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（27）は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」、ツイートは日本を中心に各地で投稿され、作家の乙武洋匡氏や、映画監督の白石和彌氏、タレントのつるの剛士氏らも「民主化を求め、活動することが罪なのか」などとツイート。
国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっていると記事では書いていますが、「俺っち」も「父つぁん」の今いる日本国政府を応援するので国を挙げて発信して欲しい。
周庭（アグネス・チョウ）氏はまだ23歳で逮捕拘束なんて当然初めてなので怯えて当然だよ。
香港警察は国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏を自宅から逮捕連行される黎智英（ジミー・ライ）氏と香港の女子学生活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も同じ日に、国安法違反の容疑で逮捕。
香港が英国から中國に返還される前の1995年、黎智英氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めたそうですが、同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中國政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。日本国政府も国を挙げて大きな声で発信して欲しい。
0 件のコメント:
コメントを投稿