我が日本では15日は終戦記念日でした。大東亜戦争で日本の大都市や沖縄を焦土となり、敗戦後多くの国民が誓わされた憲法で戦争を行いませんとＷＧＩＰの政策に完全に毒されて居るが当時米国の歴代政権の民主党の大統領は内なる共産党のスパイに操られ日本の立ち位置を見誤って居た様に思えてならない。共和党の大統領が日本との友好を考えて居た様に思う？
戦争に突入した時の大統領がフランクリン・ルーズベルト、副大統領がルーズベルト大統領の死後に原爆投下を容認したのが副大統領で原爆投下を指示容認したのがハリー・S・トルーマンで共に民主党であった。
その後の75年も経ち核兵器の原子爆弾が未だに使われない不使用の兵器ではあるが次の記事を採り上げる事に「父つぁん」も躊躇しました。
⇩歴代米国大統領のwikipediaです。
「爆買い」米兵器を検証 Ｆ35、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備
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秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。
◇一気に105機、１兆2000億円
「爆買い」の象徴は、2018年に閣議了解されたＦ35の105機（計約１兆2000億円）追加調達だ。旧民主党政権で決まった42機から一気に３倍超の計147機になり、将来的には航空自衛隊の戦闘機の半分を占める。防衛省によると、30年間の維持費を含めた経費は総額約６兆円を超える見込みだ。
当時、空自内では「運用構想を策定する前に、政治判断で大量取得が決まった」と驚きが広がった。防衛省幹部は「対米貿易黒字の解消に使われた」と声を潜めた。
しわ寄せで、同省が日本主導を掲げ開発を進める次期戦闘機の調達数は、70～90機にとどまる見通しだ。国内の防衛産業からは「技術基盤を維持するには少な過ぎる」とため息が漏れる。空自内では「機種が偏るのは運用上好ましくない。Ｆ35の取得数を見直すべきでは」との意見が根強い。
◇「導入中止」押し戻す
「大臣からはしっかり検討しろと指示されている」。武田博史防衛装備庁長官は今月、国会でこう答弁し、米国の大型無人偵察機「グローバルホーク」の調達コスト削減に向けた努力を強調した。
米ハワイにある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験試射施設を視察した河野太郎防衛相＝１月（防衛省提供）
安倍政権が14年に導入を決めた同機も防衛力整備にゆがみを生じさせた。当初の見積もり（３機で約510億円）よりコストが上昇し、現在は約613億円。メーカーの部品も枯渇しており、取得が遅れている。
防衛省は一時、導入中止を検討したが、米に配慮する官邸と外務省に押し戻された。政府筋は「防衛省は中止を念頭に調整したが、日米共同の情報収集や警戒監視、同盟強化を理由に継続案件になった」と話す。
グローバルホークは、17～18年に米国内とスペイン沖で墜落事故も起こした。アショア同様、狭い国土と過密な空域の日本に適しているのかという懸念もある。
◇官邸主導の慢心
アショアは１７年に日米首脳会談を経て閣議決定された。陸自幹部は「政治判断で導入が決まり、海自の負担軽減と、陸自もミサイル防衛の正面に出た方がいいという流れになった」と振り返る。価格は２基で約2500億円。将来の維持コストを含めると約4500億円に上る。
異論もあった。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発、配備している。自衛隊幹部は「飽和攻撃（同時に多数発射）の対処は、護衛艦に占めるイージス艦の割合や、迎撃ミサイルの数を増やした方が効果的」と指摘する。アショア２基で発射できる迎撃ミサイルは計48発。一方、最新型イージス艦は１隻に発射装置が96発分ある。平時は多様な任務にも使える。
本来、武器の調達は防衛力整備計画に基づき、制服組から背広組の内部部局（内局）に要望が上がる。内局が政策的見地から精査し、合理性を判断。財務省で認められないこともある。アショアではこうした手順が飛ばされ、官邸の意向を受けた内局が実務を進めた。「お墨付き」を得た慢心が、配備候補地の選定をめぐるずさんな調査や、迎撃ミサイルの技術的な問題への対応の甘さを招いた可能性もある。
大なたを振るった河野防衛相は、今後の防衛力整備について「日本の財政を考えると防衛予算が飛躍的にこれから伸びるとは考えにくい。優先順位をしっかりと付けた上で、必要なところに必要な手当てをする」と語る。実現には官邸が「買い物」感覚で介入することも断つ必要がある。（時事通信社編集委員・不動尚史）。
当初はグローバルホークで核・ミサイル開発を進める北朝鮮や日本周辺の島嶼部の警戒監視を強化する構想だった。ただ、北朝鮮の監視に一定の役割を果たせたとしても、イランが昨年６月にグローバルホークを撃墜したように、高い防空能力を持つ中國との有事の際には使えないと言われるが、もっと国内の議論をオープンに行えない事にも問題が有る。別の関係者は「高額な機体を撃墜の危険にさらすことはできないと費用対効果を疑問視している。海洋監視には不向きで、使い道はあまりない」と話すがやはり国内問題は当事国に必要な議論が出来ない事にも問題だ。
理由として、見直しのきっかけは米空軍が21会計年度予算案で、グローバルホークの派生型「ブロック30」と「ブロック20」を退役させる方針を示したことだった。関係者は「米空軍が退役させれば、ブロック30を保有するのは日本と韓国だけになる」と指摘。「機数が減れば維持管理費が高騰するのは目に見えている」と懸念。
原子力に関しても国防の問題に中國がいかに原子力に注力しているかが分かる。しかも中國のエンジニアに日本の技術は良いかもしれないけど、運転管理の厳格さが足りないねと言われ、ここでもかなり見縊（みくび）られたもんだよ。
米国製無人機、調達中止も＝政府、コスト増懸念で再検討―グローバルホーク３機
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081300689&g=pol
© 時事通信 提供 米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」＝米空軍が2019年６月提供（ＡＦＰ時事）
政府が2021年度の配備を計画している米国製大型無人偵察機「グローバルホーク」３機について、調達中止も視野に再検討を行っていることが13日、関係者への取材で分かった。中止も含め、近く結論を出す方針。
米国の「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく装備品調達の見直しは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に次いで２例目。日本を取り巻く安全保障環境が急速に変わる中、無駄な支出削減と最適な防衛力整備に向けた再検討の一環とみられる。
見直しのきっかけは、米空軍が21会計年度予算案で、グローバルホークの派生型「ブロック30」と「ブロック20」を退役させる方針を示したことだった。関係者は「米空軍が退役させれば、ブロック30を保有するのは日本と韓国だけになる」と指摘。「機数が減れば維持管理費が高騰するのは目に見えている」と懸念を示す。
米軍はステルス無人偵察機ＲＱ180の開発に成功した可能性があり、今後は衛星や新型無人機に偵察任務を任せ、最新派生型「ブロック40」以外のグローバルホークを退役させたい意向とみられる。ただ、米議会は現在策定中の国防権限法案で、全機退役に「待った」をかけており、日本政府も行方を注視している。
関係者は「機体の価格高騰や運用構想の変化も見直しの一因」と指摘する。政府が14年にグローバルホークの導入を決めた当初は計約510億円と見積もられていた。だが、17年になって米側が価格の約23 ％増を通告してきた経緯がある。
当初はグローバルホークで核・ミサイル開発を進める北朝鮮や日本周辺の島嶼部の警戒監視を強化する構想だった。ただ、北朝鮮の監視に一定の役割を果たせたとしても、イランが昨年６月にグローバルホークを撃墜したように、高い防空能力を持つ中国との有事の際には使えない。別の関係者は「高額な機体を撃墜の危険にさらすことはできない。海洋監視には不向きで、使い道はあまりない」と話す。
政府は既に調達費用の一部を支払っており、調達を中止すれば税金の無駄遣いとの批判は避けられない。それでも「今後の維持管理費を節約できるメリットはある」（関係者）。調達を中止するかどうかは政治判断に任されることになる。
確かに費用を考えたり異論もあった様だが、北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発、配備している。自衛隊幹部は「飽和攻撃（同時に多数発射）の対処は、護衛艦に占めるイージス艦の割合や、迎撃ミサイルの数を増やした方が効果的」と指摘する。アショア２基で発射できる迎撃ミサイルは計48発。一方、最新型イージス艦は１隻に発射装置が96発分ある。平時は多様な任務にも使える。北朝鮮ばかりではなく中國の尖閣諸島問題での進行もサラミスライス戦法で侵略戦争にも注意を傾けなければ為らないと言う現実の記事。
8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61699
政治経済 安全保障を考える 8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団（写真は2012年9月16日、写真：アフロ）
国家的危機に何もしない国会は解散せよ！
外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。
米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。
コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。
本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。
最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。
少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。
国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。
争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。
激変する未来を予測できない日本
（1）戦後、軍事を排斥した日本
戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。
それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。
警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。
コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。
日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。
それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。
これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。
前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。
コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。
現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。
しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。
日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。
いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。
情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。
（2）なぜ中国を主敵として腹を決めないのか
連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。
それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。
中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。
米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。
さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。
米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。
香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。
インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。
中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。
中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。
この変質を日本政府は分かっているのだろうか。
歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。
そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。
恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。
分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。
中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。
ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。
米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。
2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。
中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。
米国の決意は不退転だ。
日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。
日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。
それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。
この写真は、香港の民主活動家の周庭氏（8月10日に国安法違反の疑いで逮捕）が5月27日にツイッターに掲載したものである。
小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。
自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。
こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。
国家存亡の危機における日本の防衛
日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。
間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。
事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。
だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。
まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。
この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。
前提を改めよ
●現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。
ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。
●憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。
「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。
国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。
また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。
●尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ（紅稗）級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。
従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。
そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。
そして、自衛隊の防衛準備態勢（DEFCON）を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。
中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。
すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。
●防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。
そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。
防衛費は3～4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。
一方で、「対称戦力」（船には船を、航空機には航空機を）の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」（船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど）で戦う事を追求すべきだ。
また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。
もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。
「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。
有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。
米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。
米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）を対中作戦・戦略の柱に据えた。
●日米の作戦の合体の柱は次の通りである。
日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義（ドクトリン）を策定しなければならない。
これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。
米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。
海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。
この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。
そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。
これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船（潜水艦を含む）を沈めよ」である。
台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。
今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。
陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。
ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。
終わりに
日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。
①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。
尖閣諸島へ向かう中国の漁船団（2012年9月16日、写真：アフロ）
日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である
②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。
③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。
④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。
その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。
中國の習近平共産党政権の「韜光養晦」という言葉は、時の権力者であった鄧小平が掲げた外交政策のスローガンとして知られるが、中國語の中でありふれた単語ではなく、中國の対外政策を形容するために用いられる以前は、多くの人に聞き慣れないものだった。
辞書の中には「韜光」の本来の意味は名声や才覚を覆い隠すこと、「養晦」の本来の意味は隠居すること、二つを併せた「韜晦」も記されているが、一般には、爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術を形容するために用いられてきた。
経済の発展で世界第2位までに上り詰めて爪や牙を剥きだして諸国が人権問題として「ウイグル問題やチベット問題、さらに法輪功」の臓器移植で次々に専門病院を作り上げて2002年頃から江沢民の号令で近年の報告では日本が考えている平和とはかけ離れた信じられない邪悪な政策を実行して居る！次のユーチューブYouTubeを見る事を勧めます！ https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs
「俺っち」も、見たけれど本当にこの地球上で行われて居るとすれば地球は滅亡へ突き進んで居ると思う。
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核兵器禁止条約、批准43に保有国との溝深まる
https://this.kiji.is/664118306155545697
©一般社団法人共同通信社 トピック 国際
核兵器禁止条約 緑：締結国 黄：署名国 出所：wikipedia
【ニューヨーク共同】広島への原爆投下から75年の6日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書をナイジェリアとアイルランド、ニウエの3カ国が国連に寄託し、批准手続きを完了、批准した国・地域は43となった。国連筋が明らかにした。
発効には50カ国・地域の批准が必要。米英仏中ロの核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々は核禁止条約に参加せず、条約推進国との溝が深まっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された5年に1度の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は来年1月開催の方向。
核兵器禁止条約は1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, mNWC）という名で、核兵器の廃絶を求める法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。
NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。
1. 開発（development）
2. 実験（testing）
3. 製造（production）
4. 備蓄（stockpiling）
5. 移譲（transfer）
6. 使用（use）
7. 威嚇としての使用（threat of use）
中國の原子力政策や覇権を許している責任は良識と言われている現状を見ようとしない人でしょう。
続いて「父つぁん」とは真逆の意見が親中報道機関の朝日新聞から出て居たので、公正を期して採り上げますが、両意見を比較検討してどちらの意見を取るかは貴方です。
この問題と並行して中國のウイグル問題とチベット問題、さらにカザフスタンのの問題を考えれば世界からこれらの問題で声を挙げているのに警鐘を聞かない中國の覇権に飲み込まれてしまった国際機関の無理解としか言いようがない。日本の政府もこの問題で一向に検討もせず声を挙げない！
親中の議員連盟に与している人が何故臓器移植を平然と行って居る中國に声を挙げられ無いのか信じられない！
天安門事件の時に報道機関の朝日新聞だけが残り日本の報道他社の記者は国外追放で放追された事を忘れない。この中國の実態をどの様に思いますか？朝日新聞も原子炉稼働の反対意見では無く色々な角度で発表して欲しいもんだ当然アレルギー反応があるが、「準国産」より「純国産」を拡大する方が理にかなっていると言うけれど従来通りの原子力政策に固執し、再エネの伸びが抑えつけられていると言うが本当にそうなのか？
現実として原爆爆弾の保有国が遅々として進まない事で、未だに破棄が叶わない現実を直視して無力化の研究に保有国では無い日本は背を向ける事ではこの現状を変える事が出来ない。その中核施設である再処理工場は1997年の完成予定だったが、トラブルが相次いで24回も延期された。2006年に試運転を始めると、不具合の対処に手間取る間に東日本大震災が起きてしまう。新たに発足した規制委は、再処理工場の審査に前例がないため、６年かけて慎重に議論してきた。
「俺っち」は判らないが「父つぁん」としては、何故か軍事兵器としての原爆と平和利用で原子炉の関係を研究する事を許された日本では両方の意味を考えて見ると、原子爆弾はウラン235をほぼ100％まで濃縮しているのに対し、原子力発電（軽水炉）燃料のウラン235の濃縮度は3～5％である。従って、原子爆弾と原子力発電の燃料はウラン235の濃縮度が大きく異なっており、原子炉は原子爆弾のように核爆発を起こさない。
東日本大震災後の福島原発の事故？で各大学にある原子力関係の研究に携わろうと言う学生が居なくなってしまい、さらに世界の大学では戦術を教える事が有るのに日本の「日本学術会議」での見解としての大学での軍事力研究阻止には中國を利するだけです。
1989年6月4日（日曜日）に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件を忘れません。
天安門事件の時に報道機関の朝日新聞だけが残り日本の報道他社の記者は国外追放で放追された事を忘れない。この中國の実態をどの様に思いますか？朝日新聞も原子炉稼働の反対意見では無く色々な角度で発表して欲しいもんだ。
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