キャッシュレス化が世界で益々普及に拍車がかかる！
今回の「武漢ウイルス」で人と人との遣り取りが現物の紙幣や貨幣を手渡しする必要が無い事も普及が進行。ソーシャルディスタンス（社会的距離？）を維持すれば当然のことウイルス感染を避けるためには、キャッシュレスが効果的ですね。どこぞの国ではキャッシュレスで決済する事が贋札防止にもなり仮想貨幣で新札や貨幣製造の必要が無いので普及が先進国よりも早い時期にキャッシュレス化が完成してしまいます。
日本はこの対応にかなり遅れを取って居るので、日本発祥のデジタルマネー（資金の振込や通帳を使って？現金振り込みをしないのであれば）、仮想マネーが無い事も世界に普及したマネーカード無いのがチョット残念！
日本国内だけで利用や、普及しているカードは国内では不便では無いが、世界では使える環境が無い。
この際も中國当局は自国内で普及したカードを日本も市場を開放！気が付けば中國のカードを利用開放する措置を執りました。なぜもこんなに日本はガラパゴスの国なので有るのか！中國の市場にばかり入り込みたい小粒なサラリーマントップの経団連や関係機関や官僚の頭の中を覗いて見たい‼
2020.6.7 08:00プレミアム
【日曜経済講座】欧州で進むキャッシュレス化 社会的弱者への打撃やサイバー攻撃のリスクも ロンドン支局長 板東和正
新型コロナウイルス感染拡大防止のため使用禁止となったロンドン市内のATM（AP)
新型コロナウイルスの感染が拡大した欧州でキャッシュレス化が進んでいる。ウイルスが付着した紙幣が感染を媒介する恐れがあるとの見方が広がったことで、ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用額は大幅に減少。金融当局は感染拡大防止策の一環としてキャッシュレス決済の普及を後押ししている。ただ、キャッシュレス化には現金払いにいまだに頼る低所得者ら社会的弱者を置き去りにする危険性やサイバー攻撃のリスクがあるとも指摘されている。
英国のＡＴＭ運営団体「リンク」によると、３月下旬の国内のＡＴＭ利用額は前年同期比で６２％減少した。英国では３月23日から感染拡大を受けた外出制限が始まっており、外出を控える「巣ごもり消費」でインターネット通販を利用する国民が増えたことが一因とみられる。
また、現金に触ることで感染リスクが生じることを恐れる国民が多いこともＡＴＭ利用額減少の要因だとされる。ロンドンに住む男性（44）は「外出制限が緩和されても、現金を使うつもりはない」と打ち明ける。リンクのジョン・ハウエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に「ＡＴＭの利用額が元の水準に戻ることはなさそうだ」とした上で、ＡＴＭの設置台数が今後30～40 ％程度減ると予測した。
ＡＴＭ利用額減少と並行して、欧州ではキャッシュレス決済の普及も進む。なかでも非接触で決済できる「コンタクトレス決済」には金融当局も高い関心を注ぐ。
ロイター通信によると、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は３月、決済サービス事業者に対し、コンタクトレス決済の利用拡大を進めるよう促した。ＥＢＡはコンタクトレス決済が感染拡大防止に役立つ可能性があるとみているという。英国では４月、コンタクトレス決済の１回あたりの支払額の上限が30ポンド（約４千円）から45ポンドに引き上げられた。
キャッシュレス化は他の欧州諸国でも加速している。英ＦＴによると、アイルランドでは３月27日の外出制限実施後、１日当たりのＡＴＭからの現金引き出し額が40 ％落ち込んだ。スペインでも現金流通量が90 ％も低下したという。
欧州での現金離れは新型コロナの発生前からの現象でもある。英メディアなどによると、2015年から18年末までに英国で２千を超える銀行支店が閉鎖となり、19年にはＡＴＭが月間約300台ペースで撤去された。ＡＴＭの維持費がかさむことも要因だという。
また英国ではスマートフォンを使って送金サービスなどを提供するアトム銀行やモンゾ銀行など新しい銀行が相次ぎ誕生した。欧州の金融関係者は「新型コロナは、欧州にあった『キャッシュレスの波』を『激流』に変えた」とする。
一方でキャッシュレス化の進展は社会的な弱者への打撃になるともみられている。高齢者や低所得者の中には、スマホやネットを普段から利用しない人もおり、ＡＴＭの台数減少などで生活が不便になるからだ。英紙ガーディアンなどによると、55歳以上の消費者や低所得者はキャッシュレスから取り残される危険性がある。３千人を対象にした調査で、55歳以上の74 ％はスマホでネットバンキングのアプリを利用したことがなく、低所得者の57 ％も使った経験がないことが判明したという。
田中理・第一生命経済研究所主席エコノミストは「キャッシュレス化が進む欧州諸国では、利用できない高齢者が取り残されることがすでに深刻な社会問題となっている国もある」と指摘。キャッシュレスが社会の常識となる中、「民間だけではなく政府の取り組みで全ての国民が利用できる仕組みを作ることが求められる」としている。
またキャッシュレス決済にはサイバー攻撃のリスクもある。米紙ポリティコ（電子版）は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデジタル決済システムへの依存度が高すぎるとサイバー攻撃が発生した場合に壊滅的な障害にさらされるため、多くの国で段階的に現金を廃止することが金融システムに深刻な脅威をもたらすと警告している」と報じた。
エストニアでは07年、隣国ロシアとの関係が悪化する中、大規模なサイバー攻撃を受け、銀行や政府機関の情報通信網がまひするなどの事態に陥ったことがある。危機管理の英専門家は「キャッシュレスのシステムがサイバー攻撃に襲われれば多額の金銭が失われる事態も起こりうる」とし、「各国の金融機関は政府と連携して、サイバー攻撃への防衛策を強化する必要がある」と強調した。
この様に世界ではキャッシュレス化には現金払いにいまだに頼る低所得者ら社会的弱者を置き去りにする危険性やサイバー攻撃のリスクがあるとも指摘されている。ところが日本では未だにキャッシュレス化が進んで居ません。選挙で立候補者が関係者や有権者に現金を渡す位の現金主義ですからね？
金融機関が勧めているATM機の減少を見て居ると現金の取り扱いを辞める方向に向って居ると思う！
どの国に於いてもこの方向に向かって居るのでしょうが、サイバー空間での決済に如何にセキュリテーを構築する事に頭を悩ましている。
例えばエストニアでは07年、隣国ロシアとの関係が悪化する中、大規模なサイバー攻撃を受け、銀行や政府機関の情報通信網がまひするなどの事態に陥ったことがある。危機管理の英専門家は「キャッシュレスのシステムがサイバー攻撃に襲われれば多額の金銭が失われる事態も起こりうる」とし、「各国の金融機関は政府と連携して、サイバー攻撃への防衛策を強化する必要がある」中國や北朝鮮の存在を考えるとこのロシアの介入を疑念が考えられて捕獲した相手がある以上、限られた一握りの富裕層を除いて不安を持つ庶民の保護を考えて欲しいもんです。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。若者よ、何時までも今のままで良い訳では無いので発奮して新しい世界に自分たちの生活や考える知恵を置き換えろ！
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