今日は、こんなにも多くの人が在日で幼稚園や保育園の無償を求めて署名46万人分提出 朝鮮校、コロナで除外が拡大されて居る事に危機感を持って居たんですね？
北朝鮮？と韓国は区別されて居る様なので、北朝鮮には多分在北朝鮮の日本人幼稚園や保育園、さらに日本人学校が有るとは思えませんが、相互主義も使えないので、反日教育を遣って居ても日本では問題視されずに一方的な庇護を訴えて居るように聞こえます。
諸外国にある日本人学校は日本の教育を教えて居ると思いますが、その地での諸規則や法規を守っているのでは無いでしょうか？
政府の対応を世界で此れが政府で遣る事なのか？と揶揄する声もあった様です。
外国人学校の幼稚園は学校教育法上、独自の教育を行う「各種学校」に分類される。これを理由に、政府は無償化だけでなく、新型コロナ対策事業からも朝鮮学校を除外し、保護者らは抗議を強めている。好いじゃ無いか！遣らないよりは遣る方が良いと思って受け入れても好いかも知れませんが？
共同通信社 2020/06/28 16:13
幼保無償求め署名46万人分提出 朝鮮校、コロナで除外が拡大
©
KYODONEWS 外国人学校の幼稚園を幼保無償化の対象に含めるよう求める署名を政府に提出する朝鮮学校幼稚園の保護者（右）＝15日、国会
昨年10月開始の幼児教育・保育の無償化の対象から外国人学校の幼稚園が排除された問題で、対象に含めるよう求める署名者数が28日までに46万人を超え、朝鮮学校幼稚園の保護者らが政府に署名を提出した。
外国人学校の幼稚園は学校教育法上、独自の教育を行う「各種学校」に分類される。これを理由に、政府は無償化だけでなく、新型コロナ対策事業からも朝鮮学校を除外し、保護者らは抗議を強めている。
「各種学校を制度に含めないことが差別を隠すパターンになっている」
朝鮮大学校の准教授の趙丹さんは15日、署名を政府に提出した後、在日朝鮮人教育への不当な扱いが増えていると訴えた。
未だに解決を見ない北方領土問題は、卑怯な一方的「日ソ中立条約」破棄によって引き起こされた。
ソ連対日参戦とは、満州国において1945年（昭和20年）8月9日未明に開始された日本の関東軍と極東ソビエト連邦軍との間で行われた満州・北朝鮮における一連の作戦・戦闘と、日本の第五方面軍とソ連の極東ソビエト連邦軍との間で行われた南樺太・千島列島における一連の作戦・戦闘である。この戦闘の勃発により、日本の降伏を決定づけることとなった。
日ソ中立条約を破棄したソ連軍による侵攻であるが、ソ連側はこれに先立つ関東軍特種演習の段階で、同条約が事実上破棄されたものとしている？
1943年（昭和18年）10月、時の連合国のソ連、イギリス、アメリカはモスクワで外相会談を持ち、コーデル・ハル国務長官からモロトフ外相にルーズベルトの意向として、千島列島と樺太をソ連領として容認することを条件に参戦を要請した。このときソ連はナチス・ドイツを敗戦させた後に参戦する方針と回答した。
他方、北海道・樺太・千島方面を管轄していた第五方面軍は、アッツ島玉砕やキスカ撤退により千島への圧力が増大したことから、同地域における対米戦備の充実を志向、樺太においても国境付近より南部の要地の防備を勧めていた。が、1945年（昭和20年）5月9日、大本営から「対米作戦中蘇国参戦セル場合ニ於ケル北東方面対蘇作戦計画要領」で対ソ作戦準備を指示され、再び対ソ作戦に転換する。このため、陸上国境を接する樺太の重要性が認識されるが、兵力が限られていたことから、北海道本島を優先、たとえソ連軍が侵攻してきたとしても兵力は増強しないこととした。占守島の戦い（しむしゅとうのたたかい）は、大東亜戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止
期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍司令官：樋口季一郎中将との間の戦闘である。ソ連は8月9日に「日ソ中立条約」を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により大東亜戦争が停戦した後の8月18日未明、ソ連軍は占守島も奇襲攻撃し、ポツダム宣言受諾に伴い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。戦闘は日本軍優勢に推移するものの、もし、戦闘が続いていたならば北方問題は起こっていなかったかもしれません。軍命により21日に日本軍が降伏して停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。この様な状況が75年の間続いて居るのでしょう？北方領土はロシア領と永久固定、サハリン州知事が主張。
2020/6/29 07:01 (JST)6/29 07:13 (JST)updated
北方領土はロシア領と永久固定、サハリン州知事が主張、改憲で
©一般社団法人共同通信社
ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者会見するリマレンコ知事＝1月（タス＝共同）
【モスクワ共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のリマレンコ知事は28日、領土割譲禁止などを明記した憲法改正案の是非を問う全国投票が7月1日まで行われていることに関連し、改憲により「ロシアの領土の不可分性が永久に固定化される」と同州のサイトで主張した。
リマレンコ氏は「ロシアの全国民は現在、領土問題に最終的にピリオドを打つのに寄与する可能性を手にしている」と指摘。改憲案が成立することでクリール諸島（千島列島と北方領土）の帰属問題は解消されると訴えた。
全国投票は6月25日から1週間実施する。
1945年2月のヤルタ会談で結ばれた秘密協定では、ソビエト連邦（ソ連）が日本との戦争に参戦すること、その場合は戦後、北緯50度線以南の樺太南部（南樺太）などをソ連に返還し、千島列島については引き渡すことが決められていた。もっとも、8月15日にアメリカのトルーマン大統領が、ソ連のスターリン首相に送った日本軍の降伏受け入れ分担に関する通知では、千島列島についてソ連の分担地域とは記されていなかった。そのため、ソ連側は千島列島及び北海道北東部（釧路 - 留萌を結んだ直線以北）をソ連担当地区とすることを求め、アメリカも17日付の回答で千島列島については同意した。本来ならば北海道の半分を朝鮮半島の様に占領されて居たでしょう。
このため、休戦が協定された日と休戦協定が外交文書（降伏文書）として固定された日は異なり、実際に各地戦線で休戦が合意された日もまた異なる。
対日戦勝記念日とされる場合、通常は、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言受諾による降伏文書に調印した1945年9月2日を指すことが多い。
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、カナダ、ロシアでは、9月2日を対日勝戦記念日（対日勝戦記念日（英語版：Victory
over Japan Day）と呼んでいる。当時のアメリカ合衆国大統領トルーマンは、降伏文書に調印した9月2日を「V-J Day」として宣言した。この日は東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサー元帥が署名した。
なお、同じく当時の連合国の中華民国やソビエト連邦、その継承国家である中華人民共和国とロシア連邦の対日戦勝記念日は、その翌日9月3日である。
占守島の戦い（しむしゅとうのたたかい）は、大東亜戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 - 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ソ連は8月9日に「日ソ中立条約」を一方的に破棄して対日参戦。ポツダム宣言受諾により大東亜戦争が停戦した後の8月18日未明。
あ～ぁ何とも情けない！ならば、戦（いくさ）？で勝てば文句も出ない。
交渉事で片が付けば万々歳ですが、此れからの争いごとは避けなければいけないので、ソ連から米国が飛び地で手に入れたアラスカの様に金銭で話を付ける様に何方（どなた）かが、言って居た事を思い出しますよ！
0 件のコメント:
コメントを投稿