「轁光養晦」を習近平国家が撤回して中國が牙を剥いた。
中國が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにあるそうです。
香港が中國に返還されてそれからまだ、22年程しかたって居ないが1997年の時点において中國のGDPは米国の11％、英国の62％に過ぎなかった。それが2019年には米国の67％、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中國共産党と中國人は自信を深めた？
そんな中國では、自己中心的な欲望から見ても現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている？
当然中國共産党の教義を徹底的に叩きこまれた国民の唯物思想に染まって、まだ世界から経済的な援助や投資を取り込むために鄧小平が「韜光養晦」という言葉は、中國語の中でありふれた単語ではなく、中國の対外政策を形容するために用いられる以前は、多くの人に聞き慣れないものだった。
辞書の中には「韜光」の本来の意味は名声や才覚を覆い隠すこと、「養晦」の本来の意味は隠居すること、二つを併せた「韜晦」も記されているが、一般には、爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術を形容するために用いられてきた。
我が国にも「能ある鷹は爪を隠す」と言う諺（ことわざ）と同義語ですよ。
香港返還や台湾統一あるいはチベット族やウイグル族の民族運動などについて譲るところはなかった。すなわち鄧は、経済建設のための宥和外交と、主権保全のための強硬外交という、時に矛盾し、対立する二大方針のバランスを保持していた。全方位外交は、中國の経済建設にとって大きな役割を果たした。時の最高権力者であった鄧小平が人民解放軍を使って軍事力で踏み潰す当時の写真で若者の民主化要求を多くの写真を掲載して従来の香港でも追悼の集会を行って居たのが明日の香港として危機感を持って居る様だ。香港の危機感を中國では過去の事実を葬り去ろうと「香港安全維持法案」を立法化して抑圧に懸命に為って居ます。
川島 博之 2020/07/18 06:00
なぜ中国は国際社会と激しく衝突し始めたのか
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JBpress 提供
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
新型コロナウイルスに対する初期の対応を巡って、中国は米国を中心とした国際社会と対立を深めている。さらに香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」を成立させたことによって、米国だけでなく旧宗主国の英国とも対立することになった。
インドとは国境を巡って死者を出すまでの事態を引き起こしている。それによって、それまでもよくなかった両国の関係は一層悪化してしまった。南シナ海では空母を含む艦隊に演習を行わせて、ベトナムなど周辺諸国の神経を逆撫でしている。
米国と日本を同時に敵にしたくないとの戦略的思惑から、日本に対しては見え透いた融和的なアプローチを行っているが、その一方で尖閣諸島周辺に頻繁に公船を送り込んでいる。仲良くしたいのか喧嘩したいのかよく分からない。
中国は少し前まで一帯一路構想やAIIBなどといった経済的な手法によって国際社会への影響力を強めようとしていた。しかし、ここに来てそのような動きはほとんど見られなくなってしまった。今は、より直接的な手法で自国の意思を国際社会に押し付けようとしている。まるで世界を敵に回してもよいと思っているようだ。
なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。ここでは現代中国を流れる大きな流れについて考えてみたい。
豊かになって芽生えた素朴な感情
中国が国際社会と対立し始めた真の原因は、豊かになったことにある。香港が中国に返還された1997年の時点において中国のGDPは米国の11％、英国の62％に過ぎなかった。それが2019年には米国の67％、英国に対してはそのGDPの5倍にもなった。ちなみに日本の2.8倍である。中国人は自信を深めた。そんな中国では、現在、多くの人が国際社会のルールに違和感を抱いている。
香港の問題を考えてみよう。そもそも香港はアヘン戦争、アロー戦争の結果、無理やりに割譲させられたものである。1949年に新生中国ができた際に武力で解放してもよかったのだ。しかし、当時の中国の国力では実行できなかった。
その後、香港が西側との窓口として便利であることが分かったために利用してきたが、深センのGDPが香港を上回るようになると、香港は重要な地域ではなくなった。香港が西側との窓口ではなくなっても、それほどの実害を被ることはない。
一国二制度を採用したのは、英国と交渉していた1990年代に中国が英国より弱かったからだ。弱者が強者から領土を返還してもらうためには譲歩が必要だった。だが、もし今交渉するなら文句なく全面返還してもらうことになるだろう。
このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中国人は心の底で西欧を恨んでいる。
中国には西欧に勝るとも劣らない歴史と文化がある。その結果、経済的に成功した現在、なにも米国を中心とした国際社会のルールに従う必要はないと思い始めた。
中国には中国のルールがある。中国は長い間、皇帝と科挙によって選ばれた優秀な官僚が国を統治してきた。民主主義は英国を中心とした西欧が考え出したものであり、杓子定規に香港にそれを適応すべきではない。また、「由（よ）らしむべし知らしむべからず」（為政者は定めた方針によって人民を従わせることはできるが、その道理を理解させるのは難しい）は中国政治の伝統である。コロナ騒動に対する中国政府の対応も、この原理から考えれば、決しておかしなものではなかった。
香港やコロナ騒動を巡って中国が強硬な手段に出る背景には、政府だけではなく多くの中国人が、このように思っていることがある。
昨今の中国と国際社会との軋轢は習近平の個性が生み出したものではない。それは、中国の一般民衆の素朴な感情の延長上にある。
孤立をいとわない道を選び始めた中国
このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中国はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。
中国は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。
18世紀後半に中国との交易を求めてやってきた英国の使者マッカートニーに対して、清の乾隆帝は「中国は地大物博（土地が広く物資が豊か）だから、他国と交易する必要はない」と言い切った。これが中国人の基本的な考え方である。
改革開放路線に転じた1978年以降、中国は安い労働力を使って工業製品をつくり、それを輸出することによって富を蓄積した。その結果、豊かになったので、乾隆帝の時代に戻ることが可能になった。戻れるなら戻りたい。多くの人がそう考えていることが、今の中国の行動の背景にある。
中国は孤立をいとわない道を選び始めた。その方針は今後も変わることはない。中国が再び国際社会とうまくやっていきたいと思うようになるのは、孤立によって経済や科学技術の面で大きく遅れてしまったと感じる時である。その時には中国国内で大きな混乱が起こることになるが、それはまだだいぶ先の話になろう。
過去30年ほど急成長していたために、中国を魅力ある市場とみる日本企業は多い。しかし、それは過去のことになった。これから中国は自国のルールに従わない国や企業とは取引しないと言い出すはずだ。面倒くさい市場に変わった。中国は豊かになる方便として「政経分離」を言っていたのだが、豊かになった中国はプライドが高いために、他国に「政経一体」を求めてくる。中国と取引したい企業は、その辺りのことについて覚悟しておく必要があろう。
世界諸国の自由社会が中國の天安門事件を風化させない様に、毎年の追悼式を香港では開催しています。このような感情は習近平や共産党幹部だけが持つものではない。一般民衆もアヘン戦争以来の欧米の侵略に怒りの感情を有している。江沢民政権が行った反日教育の結果として日本の侵略ばかりが取り上げられているが、中國人は心の底で西欧を恨んでいる中國は、経済で世界2番目にも登り詰めた事が「轁光養晦」で牙を剥いて世界を支配するべく強気の言動が米国にも向いて米国々内の経済が止められた影響が益々世界にも影響する事が避けられない。
強い権限を持った政府が次なる施策を次々に出さないと国が倒れるのでは無いかと心配です。冷戦下の1973年のオイルショックと、それに続く世界不況に起源を持つＧ７が1973年3月25日から開催。「先進国首脳会議」。
従来であれば今回のＧ７開催が米国の番であるが、「武漢ウイルス」で手痛い状況がトランプ大統領がＧ１１とかＧ１２の国に増やして招聘国に当然中國を除いて中國包囲網が出来るのだろうか？
いくら隠蔽体制の中國もダメージを受ける事は当然でも、この問題は中國が責任を取って貰う位な事も考えられる。次は香港俳優のジャッキー・チェンの香港「国家安全法」を中國が先月末に導入を決定した香港版「国家安全法」について、このように考えると中国のこれからが見えてくる。今後、中國はますます国際社会と衝突する。それが熱い戦争に発展するとは思わないが、貿易戦争のような形で、多くの国と争うことになろう。現にオーストラリアとも貿易戦争を開始した。
中國は人口が多いために、ある程度発展すれば自国の市場だけで経済を回して行くことができる。中国にだけに通用するアプリを作っても採算に合う。グーグルを使わなくともよい。
深読みすれば中國の方針に従順な態度を示す事で上手く立ち回れると踏んだのか、ジャッキー・チェンが率先して支持を表明したことだ。
ジャッキー・チェンはじめ、芸能界や関連団体から2605人が連名で声明文を発表し、これが中国への忠誠心アピールだと批判を浴びている。
国内の三峡ダムが決壊するのかまだ、持つのか世界が心配しているのを、本土での国民の不安と危機を無視して覇権を行使するのが逃避地を確保する必要を感じて居るのでしょう？
2020年６月16日／解説委員・西村哲也 2020/7月22日（水）
中国ウォッチ
香港の自治縮小、台湾攻撃を警告～習政権、統一問題で強硬姿勢～(上)
時事ドットコムニュース>中国ウォッチ>
香港の自治縮小、台湾攻撃を警告～習政権、統一問題で強硬姿勢…
中国全国人民代表大会に出席した習近平国家主席＝2020年５月25日【AFP時事】
中国の習近平政権は一国二制度を適用してきた香港について、国家安全保障関係の変則的立法により反中的な政治活動を全面的に規制し、「高度な自治」を事実上大幅に縮小する方針を決めた。台湾に対しても、中国本土との統一実現のため武力を行使する可能性を警告。国家統一に関わる香港、台湾問題の両方で強硬姿勢をあらわにした。
「一国二制度に死刑判決」
香港で接触した中国の情報当局者から香港行政長官選挙制度の民主化を求めた雨傘運動（2014年）について「外国の介入が主因だったのではないか」と真顔で聞かれ、驚いたことがある。彼は自信に満ちた顔で「われわれはもはや、（中台統一のため）香港の一国二制度をうまく運営して、台湾に見せようとは考えていない」と話した。当時は「個人的な少数意見だろう」と思ったが、そうではなかったようだ。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は５月28日、香港で「国家の安全を守る法律制度と執行メカニズム」を構築することに関する決定を採択した。香港立法会（議会）を迂回（うかい）して、香港の自治に属する域内行政（反中活動の取り締まり）の法律を中央で制定する初めてのケースとなる。
具体的には、全人代常務委員会が（１）国家分裂（２）国家政権転覆（３）テロ活動（４）香港に対する外国および中国本土以外の勢力の香港に対する干渉─を防止、処罰する法律をつくり、それを香港に適用する。（１）は「一つの中国」の原則を否定する香港独立運動などを指す。
香港版国家安全法をつくるわけだが、同法の是非を論じる以前に、この立法方式自体が「高度な自治」「香港人による香港統治」を否定していることから、香港民主派の立法会議員らは「一国二制度に対する死刑判決だ」「香港の憲法に相当する基本法に違反する」などと猛反発した。
香港における国家安保立法の必要性は昨年10月、中国共産党の第19期中央委員会第４回総会（４中総会）が採択した国家統治体系などに関する決定で指摘されたが、それは香港立法会による新法制定を指すと受け取られていた。
香港基本法23条は「反逆」「国家分裂」などの政治活動を禁じる法律について、中国ではなく、香港特別行政区が制定すると明記している。香港政府による国家安全条例制定の試みは03年、民主派の反対で失敗した。しかし、条例の制定手続きは基本法に沿って一国二制度の枠内で行われていた。
基本法に違反か
一国二制度の下で中国本土の法律は原則として香港には適用されないが、香港基本法の付属文書３には例外として、国籍、国歌、国旗、領海などの全国法規が記されている。また、基本法18条によれば、全人代常務委は香港自治の範囲外である外交・国防などの法律に限って、本土の法律を付属文書３に追加できる。
中国当局者や香港親中派は「国家安保は外交・国防と同様、中央が管轄するので、全人代による香港版国家安全法制定は基本法に反しない」と主張する。しかし、実際には基本法に香港での反中活動取り締まりを含む国家安保問題を全て中央の管轄とする規定はなく、前述のように国家の安全を危うくする政治活動を禁止する法律は香港自身が制定すると明確に定められている。
また、例外として香港に適用されている本土の法律は、香港では制定できない全国法規であって、香港だけに適用する法律を中央でつくるということを基本法は想定していない。それが許されるのであれば、全人代は国家安保という広範であいまいな概念を使って、香港域内の問題に関わるさまざまな法律を制定できることになり、「高度な自治」は有名無実となる。
このような社会主義流の超法規的立法と政治活動規制は香港における自治や人権を侵害するだけでなく、香港の資本主義体制を支える法体系全体を揺るがし、法治を前提とする国際金融センターとしての機能を損ねる恐れがある。
習政権の指導者や関係当局者たちは、香港の国際金融センターとしての地位が中国からの恩恵ではなく、旧宗主国・英国の影響が大きい香港の法治に対する諸外国の信用を最大の土台にしている事実をよく認識すべきだろう。
「植民地化許さず」
中国系香港各紙によると、香港版国家安全法制定の理由について、国政諮問機関である人民政治協商会議（政協）副主席と国務院（内閣）香港マカオ事務弁公室主任を兼ねる夏宝竜氏が５月27日、北京で香港選出の政協委員たちと会見した際、次のような本音を語った。夏氏は習国家主席派の有力者だ。
一、香港独立派や外部の敵対勢力などは香港を独立もしくは半独立地域に変えようとしている。特に米国は香港に対する中央の全面的統治権を破壊し、さらには香港の統治権を奪取して、香港を彼らの植民地にしようと考えているが、中央はそれを絶対に許さない。
一、中央は既に、外部勢力の干渉に反撃する準備を整えており、香港が衝撃を受ける、またはより悪い事態になることを想定している。しかし、香港版国家安全法を制定するという中央の決意は揺るがない。
夏氏は中国で「抗米援朝」と呼ばれる朝鮮戦争を例に挙げて、米国の脅しを恐れるなと香港の政協委員たちに呼び掛けたという。中国では、朝鮮戦争で中国軍は米軍に勝ったとされている。
なお、６月３日の中国公式報道で、香港政策に関する最高レベルの組織である共産党中央香港マカオ工作協調小組が同指導小組に格上げされたことが判明した。組長は韓正筆頭副首相（党政治局常務委員）で、夏氏は副組長の１人だ。香港に対して「全面的統治権」を行使する中央の体制を整えたとみられる。
中国国家安全当局が出先機関設置も
今回の全人代決定で、「国家の安全を守ることに関わる中国政府の機関」が必要に応じて香港に出先機関を設け、その職責を果たすとの方針が示されたことも香港市民にショックを与えた。
中国の国家安全工作は主に、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）に相当する国家安全省と警察官庁である公安省の政治部門が担っている。
公安省は５月28日、同省党委員会の拡大会議で「香港警察が暴力を止めて混乱を収め、秩序を回復して、香港の安全と安定を断固として守るのを全力で指導、支持する」と宣言し、香港警察の活動に対する介入を公言した。
国家安全省も翌29日、同省党委の会議を開き、「香港で国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムが構築された後、処罰するのは国家の安全に重大な危害を加える極めて少数の組織と人であり、保護するのは多くの香港市民の権利と自由である」と強調した。
国家安全工作のための香港出先機関が具体的に何をするのかはまだ分からない。仮に出先機関が国家安全法を直接執行しないとしても、出先機関の中国当局者が事実上、香港警察に取り締まりの指示を与える可能性が高く、中国式の政治活動規制が実施されることに変わりはない。
香港の政治勢力は親中派、民主派、本土・自決派に分かれているが、このうち、中国側が「香港独立・半独立を志向する」と見なす本土・自決派が主な取り締まり対象になるだろう。日米欧など外国に支援を求める活動も国家安全法違反とされる恐れがある。
民主派は本土・自決派と違って「一つの中国」を認めているが、中国共産党の独裁体制を批判する言論が「国家政権転覆」を図る行為と見なされて、活動を規制される可能性は否定できない。
習近平国家が香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、日本の行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。
香港の自治縮小、台湾攻撃を警告～習政権、統一問題で強硬姿勢～(下)
２期目の就任式で演説する蔡英文台湾総統＝2020年５月20日［台湾総統府提供］【AFP時事】
中国軍高官が露骨な威嚇
一方、台湾問題をめぐっては全人代閉幕翌日の５月29日、北京で「反国家分裂法」制定15周年座談会が開かれ、共産党、全人代、政府、軍などの指導者が多数出席した。出席者は「台湾は中国の一部」との立場から口々に台湾独立の動きを非難した。
党指導部ナンバー３の政治局常務委員で全人代常務委員長（国会議長）の栗戦書氏は「祖国平和統一のプロセスを進める」としながらも、同法が「非平和的方式」による国家統一も想定していることに再三触れて、「一つの中国」の原則を認めようとしない台湾の蔡英文政権に対し、武力行使の可能性を警告した。
さらに、中国軍の作戦を取り仕切る中央軍事委連合参謀部の李作成参謀長は以下のように述べ、より露骨に台湾側を威嚇した。
一、外国勢力と結託した台湾独立勢力の投機的、冒険的動きが両岸（中台）関係の平和的発展にとって最大の現実的脅威になっている。
一、台湾独立勢力が台湾を中国から分裂させたり、台湾が中国から分裂する事態を招く重大な事変が発生したり、平和統一の可能性が完全に失われたりすれば、人民の軍隊はあらゆる必要な措置を取り、いかなる分裂の策謀や行動も断固粉砕する。
一、台湾問題の解決には文武の両手を使わねばならず、その２種類のやり方はいずれも排除できない。われわれは武力行使の放棄を確約できない。
習政権は香港政策と同様、台湾にも高圧的態度を続けてきたが、軍高官がここまで詳細に台湾攻撃の選択肢に言及するのは異例だ。
また、中国国営中央テレビはこの日、台湾実効支配下の金門島をめぐる1958年の中台砲撃戦を詳しく紹介する大型ドキュメンタリー番組（計10回）の放送を開始した。中国軍の台湾攻撃が現実にあり得ることを内外に示す意図があるとみられる。
低下する中国共産党の求心力
中国側のこうした強い警告は、蔡総統が２期目の就任時に行った演説に対する反応とみられる。蔡氏がこの演説で「一つの中国」の原則に基づく一国二制度の受け入れを改めて拒絶し、対中関係への言及を１期目の就任演説（2016年５月）より大幅に減らすなど後ろ向きの姿勢を見せたことから、業を煮やして脅しを強めたのだろう。
蔡氏は前回の就任演説で、「一つの中国」を確認したとされる中台交流機関同士の共通認識（1992年）に触れなかったものの、中台交流機関が同年の協議で「小異を残して大同に就くという共通の認知」があった事実をはっきりと認め、中国側に歩み寄った。台湾独立を最終目標とする民進党の政治家としては最大限の譲歩だったと思われるが、習政権はこれを全く評価せず、逆に台湾側に対する圧力を強化した。
特に習氏が昨年１月に行った台湾政策の包括的演説は、国家統一のため早期に強硬手段を取ることを示唆して一国二制度の受諾を迫ったことから、台湾側の反中感情を高め、当時低迷していた蔡氏の支持率を上昇させる結果となった。
蔡氏は今回の演説で92年の中台協議に触れなかった。その意味を記者会見で問われた台湾行政院（内閣）大陸委の陳明通主任委員（閣僚）は「歴史は既にページをめくった。繰り返す必要はない」と答えた。習政権に善意を示したが無駄だったので、もう期待しないということであろう。
習氏の香港、台湾政策には、ひたすら相手を押さえつけようとして反発されると威嚇をさらに強めるという共通点がある。押したり引いたりという政治的技量があった故鄧小平氏、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席とは対照的だ。
習政権は昨年、香港から中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にするため香港の逃亡犯条例を改正させようとして失敗し、香港親中派は区議会選で歴史的大敗を喫した。今年１月の台湾総統選も、反中ムードが高まる中で親中的な国民党の韓国瑜候補が惨敗。習政権のタカ派路線が韓氏の足を引っ張ったのは明らかだった。失態が続いた習氏としては、何とか巻き返して最高指導者としての威信を回復しなくてはならない。
だが、「香港も台湾も中国の一部だから、中国側の言うことを聞け」と叫ぶばかりで「祖国統一の大業」を実現できるのか。習政権は自ら香港版国家安全法を制定する方針を決めたことで、「香港のことはもはや香港政府と親中派に任せておけない」という不信任を表明した形になった。親中色を薄める動きがある台湾の国民党とも距離を置いており、香港と台湾の両方で頼れる味方はいない状況だ。柔軟性を欠く習氏のタカ派路線はかえって、中華圏における中国共産党の求心力を低下させているように見える。
（2020年６月16日／解説委員・西村哲也）
今年１月の台湾総統選も、反中ムードが高まる中で親中的な国民党の韓国瑜候補が惨敗。習政権のタカ派路線が韓氏の足を引っ張ったのは明らかだった。
一国二制度が香港から取り上げた事も大きな影響を与えて、とは言っても武力侵攻を人民軍の高官からもチラつかされては話し合いで解決できない事が良く判ります。
中國の積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。中國の三峡ダムも人治を超えた脅威中にある2000万人を遥かに超えて下流にある全ての都市にも大きなダメージを受ける事も考えれば人口密集地に居る人にも被災する事が考えられ、億単位の被災を習近平も覚悟して居るんでは無いか？
早く中國人民軍の世界制覇が必要なのが国内に目を向けて居る暇はない‼
人民を捨てて早く逃げる算段が仄見えてこの様な状況が世界の安全にも大きな影響が出て来る。
そんな時に日本では強力な政権を作れない日本国憲法が有り、ひたすら憲法を擁護する法務省の「かっちんかっちんな石頭」な官僚が国の危機に法解釈で抵抗！左の頭の議員さんが好きな法律を、もしこのような法律を立法化すれば愛国者から抵抗やデモが起こるのではないか？日本では無い事に無関心でいてはいけない！
これが中国への忠誠心アピール？
「武漢ウイルス」で混沌としている世界に中國が香港に「香港安全法」立法化本当に中國の遣る事が火事場泥棒そのものの中國だね。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念を払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。
ピークに未だ終息の目安を世界は掴んで居ない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来ると大変ですよね。中國の軍事行動も隙をついて現在進行形の事実づくりに世界へ発信！
中國を容認する日本の左翼や親日与党内議員と野党も本当に鬱陶しい。
2020/07/16 10:35
世界に類を見ない住宅市場を開拓した、中国の特殊性
© 世界に類を見ない住宅市場を開拓した、中国の特殊性 PIXTA
(本記事は、和中清氏の著書『中国はなぜ成長し、どこに向かうか、そして日本は?』クロスメディア・パブリッシングの中から一部を抜粋・編集しています)
■ 【中国経済から考える】住宅建設と需要
□ 住宅の経済へのインパクト
中国の成長要因を考える時、住宅需要の影響は非常に大きい。日本経済も高度成長過程で住宅需要が多大な貢献をした。都市の郊外に住宅団地が造成され、国民は「マイホーム」を夢見て、働きバチと揶揄されながら長時間労働に耐えた。
筆者の幼い時、テレビで米国のホームドラマが放映されていた。そこには芝生のある庭、大きな電気冷蔵庫があった。子供たちの誕生日にはキャンドルをたてた大きなケーキが映った。当時の日本の家庭の冷蔵庫は氷屋さんで氷を買い使っていた。「芝生のあるマイホーム」「電気冷蔵庫」は憧れの生活の象徴だった。
そして日本の経済も成長をはじめ、憧れの電気製品を買える家庭が増えた。日本の国民が三種の神器と呼んだ「テレビ、冷蔵庫、洗濯機」に憧れたのは1960年頃である。まず三種の神器を手に入れ、その後住宅ブームが始まった。
中国人にとっても「マイホームの夢」は日本人と同じだ。改革開放前の中国では「私の家」は夢だった。国の住宅で暮らすことが当然の姿だった。そこに土地使用権制度が導入されて「私の家」が建てられた。そして皆が夢に向かい走った。13億人もの国民が一斉に夢に向かう、経済に与えるインパクトでこれ以上のものはない。
□ 過熱を冷やす巧みな政策
「土地使用権制度」は住宅の個人所有を可能にして住宅市場に火を点けた。中国の経済成長の突破口ともなったのは「土地使用権制度」である。それにより人生最大の買い物、財産である「私の家」への転換が図れた。
だから「社会主義市場経済」と「土地使用権制度」は改革開放の二大発明であると言える。「私の家」が経済に与えたプラスの効果は計り知れない。
だが日本では、多くのメディアや知識人が中国の住宅市場を「バブル」の象徴で語り、「バブル崩壊」「中国経済崩壊」という論に導いた。イソップ物語の「狼少年」のように「中国経済の崩壊」を言い続ける人は今もいる。
「13億人の住宅市場」は世界に類を見ない。過去の経験から答えを導く経済理論ではその市場は読めない。だが、日本では「中国の特殊性」を考えずに狭い日本の経験だけで中国の住宅市場が語られた。「中国は既に不動産バブル崩壊が進行中、その驚愕の内容」「始まった中国経済の厳冬」、これは2014年の日本のウェブニュースの見出しである。
これらの記事では、国家統計局発表の4月の住宅価格動向が掲載された。それによると、全国70都市の新築住宅価格は下落が8都市だった。だが、ウェブニュースの見出しはなぜか「驚愕」「厳冬」だった。
当時、中国指数研究院が発表する100都市の住宅価格は、2014年4月までの連続23カ月、前月比で上昇が続いていた。北京、上海、深圳、広州の4大都市は2013年9月から連続3カ月、前年同月比での上昇率が20％を超えた。低下の原因は、市場の過熱を抑えるための金融引き締め、購入制限や政府保障の低価格住宅建設促進だった。政府保障住宅は2011年まで3000万戸が建設され、さらに5年計画で3600万戸が計画されていた。また住宅ローン規制、2戸目の住宅や外地人の購入制限などの「限政策」も影響を与えた。
2006年〜2010年の北京の住宅販売数の37％が北京以外の人や外地企業の購入で、その購入制限は市場に大きな影響を与えた。
中国の経済政策は成長と安定のバランスが重要である。豊かさの追求と共に過熱も抑えなければならない。成長に重点を置けば、過熱が物価を押し上げ生活を脅かす。だから市場の熱を冷ます「限政策」は常につきまとう。住宅だけでなく車も北京や上海や深圳では購入制限がある。それだけ13億人の経済の舵取りは難しいということでもある。日本のように政府がお金を市場にばら撒けばいいという単純なものではない。政府は住宅や車の「限政策」を取り入れ、経済を安定した成長に導いている。ここにも「社会主義」による「市場経済」の巧みなコントロールがあった。
□ 特殊性を読む
「驚愕」「厳冬」と日本で報道された時、中国経済は「房冷車熱」、住宅需要は冷え込み、車の販売は好調だった。2014年5月までの5カ月でアウディは2010年の年間売上を達成し、世界販売台数の30.5％を中国で占めた。その年1月のベンツの販売は前年比45％増で米国を超えていた。
2010年から2014年にかけ日本の多くの経済誌も成長率低下や住宅価格の下落で「中国リスク」「中国の終わり」「中国危機の真相」などの特集を組み、中国経済のリスクを報道した。
ある経済誌は「高度成長は終わり、輸出と投資という経済成長の2大エンジンは減速。これを産業の高度化や構造改革で乗り越えようとしている。どこから手をつければいいのかわからないほど中国には問題が山積している」と報じた。もし彼らが「中国の成長要因」を振り返る時、そこにどんな言葉が発せられるのか聞いてみたい気もする。
故意の情報操作はともかく、中国経済への誤解には、大きく物事を捉え判断する能力を衰えさせる社会の細分化の問題もある。木ばかりに目が向き森を見なくなるからである。「中国バブル崩壊」の日本での報道がそうである。
13億人もの国の歴史や社会環境、発展の経緯、住宅への国民の思い、政策などを考えることなく、日本のバブル崩壊から中国を連想して結論づけてしまう。
またイエスかノーで結論づける明快さが読者にうけるからでもある。
「驚愕」「厳冬」が日本で報道された時、中国でも住宅の“空き室率”から住宅市場の先行きは暗いと報道された。
下図に見られるように、中国の住宅販売が大きく増加したのは1998年頃である。
(画像=中国はなぜ成長し、どこに向かうか、そして日本は?)
1986年の住宅販売面積は1835万㎡、2012年の販売面積の1.86％に過ぎない。1986年から1990年の5年間の合計でも2012年の12％ である。つまり13億人の大半の人々が90年代の後半から一斉に住宅取得に向かった。
1977年の都市化率は17.52％、1981年に20.16％、1991年に26.9％、2012年に52.6％である。住宅を持たなかった人々が都市化とともに一斉に住宅取得に向かったのだから市場も過熱する。
中国の住宅市場を支えたのはバブルでなく実需である。
2012年頃、筆者は担当するコラムで次のように述べた。
「1991年から2012年までの中国の住宅販売面積は79.7億㎡、1戸平均80㎡とすれば9961万戸である。それで計算すれば都市家庭の住宅取得率は40％程度になる。都市人口には、すぐには住宅取得の対象にならない人もいる一方で、40％の取得者には投資や子供たちの将来に備え、複数の住宅取得者もいる。また小産権房など一般市場の外での住宅取得者もいる。60％が2012年の未取得率とは断定できないが、農民工など、これから住宅を取得する人たちも考えた場合、中国にはまだ大きな実需の市場も残る」
日本では、夜に灯りが点かない住宅で「中国バブル崩壊」を指摘する意見もあった。灯りが点かない住宅にも中国の「特殊性」がある。
中国では住宅は結婚のために重要である。だが買った住宅に住まずに交通便利な両親の家に泊まり職場に通う夫婦も多い。そのため灯りが消えたままになる。さらに日本の住宅市場との違いは「都市化」の進展で、そこには実需が拡大していく住宅市場がある。中国経済を読むには「森」を見て、「特殊性」を捉えることが大切である。
和中清
1946年大阪生まれ。(株)インフォーム
代表取締役 経営コンサルタント。 1991年に上海に事務所を設置し日本企業の中国事業協力に取り組む。国立研究開発法人
科学技術振興機構 中国総合研究・さくらサイエンスセンターのHP「Science
Portal China」のコラム「和中清の日中論壇」で中国情報の執筆を2009年より続けている。業務の傍ら、70歳を過ぎ中国の自然に魅せられ、中国の自然、街、村を紹介するサイト「感動中国100」を開設して100か所の紹介を目標に活動を続けている。著書に『仕組まれた中国との対立』(クロスメディア・パブリッシング)、『中国が日本を救う』(長崎出版)、『中国市場の読み方』(明日香出版社)、『経営コンサルティング・ノウハウ』(PHP)など多数。近著の中国出版本『奇跡 発展背后的中国経験』(人民東方出版)は中国国家シルクロード出版事業「外国人が書く中国」プロジェクトで傑出創作賞を受賞。
自由世界では中國の様に経済活動を強制的にコントロールする事が難しいかもしれませんが、中國の計画経済のお手並みを見てみたいです。
この記事は世界の自由社会での経済活動を基準による解説の様に感じますが、はたして計画経済の中國で通用するのだろうか？
米中経済戦争が色々な手を打って金融機関での決済通貨である米国がドルの流通を阻止し始めた事の影響をどの様に中國がクリヤーするのか？
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