対岸の火事と安穏な問題？として我が日本への関連を考えない？安倍政権が対策を講じる事が一個人の力では力及ばず（安倍首相のみの力では空しく、足を引っ張る連中が多い）現在享受している自由世界に溺れ過ぎて居る様に感じるのは「父つぁん」の考え過ぎか？
香港を調べてみると、たかだか750万人程の都市で英国が変換されたことを目撃した世界が制度を返還時に於いて50年維持する事で約束して居たがこれをまだ半分に経って居ない23年で中國がいとも簡単に反故！大変な事に為って居る。
香港が現在のように中華人民共和国のものとなる以前はイギリスが香港地域を統治していましが、西暦1997年、イギリスから中華人民共和国に香港が移譲されたことで香港社会に中國の影響が及ぶようになっていった訳です。この出来事を返還と表現することが多いのですが、この記事のタイトルでもその表現を用いましたが、イギリスは中華人民共和国から香港を借りたわけではありません。
また西暦1997年まで中華人民共和国という国は建国（建国は西暦1949年）以降一度も香港地域を統治した事実はありません。イギリスが香港地域の一部を借りた相手は「清国」というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
中國の本土での現在進行形の危機が「三峡ダム」の決壊が時間の問題！として世界が注目しているのにも憂慮せざるを得ない。
この事に於いては「中國共産党」は建設した事への責任を誰も取らない。対応策も無くて「為る様に為れ」と匙を投げて居るのか？
google Ears で三峡ダムを見ると堤防が撓んでいる事を指摘したら、なんと中國の手によってダムの歪んだ部分を真っすぐに描いたイラストとチェンジ？酷いもんだ。
2020.6.20 23:23国際中国・台湾 香港デモ
中国、香港治安に直接関与 安全維持法の概要判明 「一国二制度」完全に形骸化
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が審議してきた「香港国家安全維持法」案の概要が20日、明らかになった。中国国営新華社通信が公表した。同法が香港の他の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を新設することを規定している。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、欧米各国と香港民主派のさらなる反発が必至だ。
常務委は18日から同法の審議を行い、20日に会議を終えた。法案の審議は今後も続けるとされたが、公表された内容からは、香港での抗議活動の押さえ込みを図る習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。
法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。中国政府が設ける出先機関「国家安全維持公署」は、国家安全に関して香港政府を監督・指導するなどと明記している。
同機関と中央の国家機関は、「特定の状態」では香港で直接管轄権を行使するとも規定している。香港メディアによると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は「戦争のような極端な状況」を想定していると指摘した。
香港に「国家安全維持委員会」を新たに設けることも盛り込んだ。同委は、香港政府トップの行政長官が主席を務め、中国政府が任命・派遣する顧問を置く。国家安全に危害を与える犯罪を処理する裁判官を行政長官が指定することや、同法の解釈権は全人代常務委にあることも定めている。
同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。７月上旬までに成立する可能性が指摘されている。
この香港での「香港安全維持法案」導入で世界から香港人救済を言う国が多く出現、返還当事国の英国や台湾、豪州の様に我が日本も参加できないのか？
金融社会の人や若い人の受け入れが有っても良いと思う！中國政府はこれまでの「武漢ウイルス」「新型豚インフルエンザG4」発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて、中國政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて公表を始めた。
死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。世界から疑念を持たれる発表を鵜呑みにして居ない事をどの様に理解して居るのか？
中國の「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ？北朝鮮の様にアメリカが手を出せば間違いなく中國の陰に隠れてホットフォーに発展すると怯えているのに挑発を辞めない！日本もハッキリした発言が出来ない事に我が国民も歯がゆくて堪らない！
2020/6/30 12:54 (JST) ©一般社団法人共同通信社
中国が香港国家安全法可決
複数報道、「一国二制度」形骸化
28日、「香港国家安全維持法」案を審議する中国全人代常務委員会の分科会＝北京（新華社＝共同）
【北京、ワシントン共同】複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。香港政府が公布し、香港返還から23年となる7月1日までに施行する見通し。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は歴史的な曲がり角を迎えた。
ポンペオ米国務長官は米時間29日、中国が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。
声を挙げている米国では中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した事に米国務長官は米時間29日、中國が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表しています。
この「香港国家安全維持法」は米国をはじめ世界にも影響しますよ！
何故か？世界が中國の良くない意見を発言すると、どうなると思いますか間違いなく言論テロとして中國の体制を転覆する発言として香港に発言者が、もし香港に入国すれば転覆罪として逮捕拘束が出来る事に為ります。
香港の金融都市を日本に移すぐらいの事で金融人を取り込む企業も手を挙げてアピール！しても良い。取引や売り上げを企業としては当然なのにその様な企業も、好いじゃ無いか！手を挙げても、遣らないよりは遣る方のが良いと思ってやるのを受け入れても好い。
日本には中國に目を向けて居ますがロシアの地方州の知事が北方領土を今迄より強い敵対制度を言って居るので今後は戦後に武力侵攻して（戦時中？）の結果を言い募って居て話し合いすら成立しない。ロシアは近年もクリミア半島も武力強奪して居るので日本も話し合いが解決策としては武力で奪還しなければロシアは認める事が？
2020/6/29 07:01 (JST)6/29 07:13 (JST)updated
北方領土はロシア領と永久固定
サハリン州知事が主張、改憲で
©一般社団法人共同通信社
ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者会見するリマレンコ知事＝1月（タス＝共同）
【モスクワ共同】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のリマレンコ知事は28日、領土割譲禁止などを明記した憲法改正案の是非を問う全国投票が7月1日まで行われていることに関連し、改憲により「ロシアの領土の不可分性が永久に固定化される」と同州のサイトで主張した。
リマレンコ氏は「ロシアの全国民は現在、領土問題に最終的にピリオドを打つのに寄与する可能性を手にしている」と指摘。改憲案が成立することでクリール諸島（千島列島と北方領土）の帰属問題は解消されると訴えた。
全国投票は6月25日から1週間実施する。
ロシアは絶えず覇権を維持する為には台頭してきた中國との親和性がある国で、武力に於いての放棄を考えた事が無いのでしょう。
「俺っち」としてはこの時代には生まれて居ないので判りませんがロシアが好戦的な事は「父つぁん」に聞いて納得する様にして居ます！
日露戦争で屈辱を何としても晴らしたいと手に入れた北方領土を何としても今のロシアに不足している資金を日本から得る為にせこい理屈を何時までも持ち出す！
1980年モスクワオリンピックは、1980年（昭和55年）7月19日から8月3日までの16日間、ソビエト連邦（ソ連）の首都モスクワで開催されたオリンピック競技大会。一般的にモスクワオリンピックと呼称される。共産圏、社会主義国では初の開催となった。後述するボイコット問題で、「スポーツと政治」の関係が問われた大会でもあった。
ソ連は1952年ヘルシンキオリンピックでオリンピックに初参加してから、常に国別のメダル争いで上位に立ち、ステート・アマと呼ばれるトップ選手の金メダル獲得を国威発揚に活用していた。その集大成として、自国の首都モスクワでのオリンピック開催を目指すようになった。
一方、オリンピック自体は巨大化の弊害が見え始め、1972年ミュンヘンオリンピックでのテロ事件（ミュンヘンオリンピック事件）などもあり、開催都市への負担が大きくなってきた。
その中で、スポーツ大国のソ連が運営を全面的に担うというモスクワ開催は支持を集め、1974年10月23日、オーストリアのウィーンで開かれた第75回国際オリンピック委員会総会でモスクワでの1980年夏季五輪の開催が決定された。
冷戦下において東側諸国の盟主的存在であるソ連で行われたこの大会は、前年1979年12月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻の影響を強く受け、集団ボイコットという事態に至った。この問題でも日本は参加を強く望んで居たようですが、結果的には不参加に為った。
世界が「武漢ウイルス」問題でその対応に集中して居る事を良い事に、我が日本に対しては火事場泥棒そのものの所業！の中國が連日の尖閣諸島問題や韓国の様に日本の領土である竹島の問題。
隙あらば我が国の領土と喚（わめ）く両国。あ～ぁ何とも情けない！
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