此れから採り上げる記事はGSOMIA終了も視野、文在寅が切った反日カードを韓国が切る？のかも知れないらしい。「父つぁん」事ある毎に騒いでいるのが良く判らないと捉えて居るので見て貰う事にしますね。
韓国産業通商資源部は6月2日、韓国に対する3大品目の輸出規制とホワイト国（輸出手続きの優待国）リストからの削除決定に対し、5月末までに立場を表明するよう求めたが、日本側が何の反応も示さないとして、WTOへの提訴手続きを再開すると宣言した。さらに韓国外交部は同日、韓国メディアに対するブリーフィングで、日本の反応次第で日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）終了も検討できるという立場を示したと言うんだって！
本当に日本を怒らせる事に為るのに、この結果で何かをしないと韓国国内に何が起こるか？次の手段を考えて居るかも知れないのね？頑張ってね！
李 正宣 2020/06/05 08:00
GSOMIA終了も視野、文在寅が切った反日カード
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60802
© JBpress 提供 5月10日、大統領就任3年目を迎え、特別演説を行う文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
日韓関係が再び破局に向かって走り出した。韓国の裁判所が、日本企業に対する徴用工賠償訴訟に関連し、日本製鉄の韓国内資産の売却のための手続きを再開したのだ。
日本企業の資産を現金化へ
韓国メディアによると、6月1日大邱地裁浦項支部は、日本製鉄に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達を決めた。公示送達とは、相手に書類が届かなかった際、裁判所の職権で一定期間が過ぎれば、相手側に書類が渡されたものと見なし、訴訟を再開させる方法だ。
韓国最高裁は2018年、イ・チュンシクさん（96）ら元徴用工6人が新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。日本製鉄に対し、原告側に一人あたり1億ウォン（約760万円）の賠償を命じる判決だった。
その後、原告側は、日本製鉄が賠償に応じないとし、財産を差し押さえて現金化してほしいという申請を大邱地裁浦項支部に提出した。これを受け、韓国裁判所は2019年の1月に日本製鉄が韓国大手のPOSCO（ポスコ）と共同設立した合弁会社の（株）PNRの株式19万4794株などを差し押さえ、関連書類を日本に送達した。
しかし、送達された書類は、日本外務省によって5カ月後に韓国へ返送され、韓国では日本で遅延戦術を使っているという批判が起こった。差し押さえ決定文が企業に渡されてからこそ資産売却の手続きを進められるゆえに、日本外務省が書類伝達を妨害しているという指摘だった。
ところが、約1年後の今年6月1日、韓国裁判所が突然「公示送達」という方法を通じて日本企業の財産売却のための動きを開始した。韓国メディアによると、日本製鉄に対する公示送達期限は8月4日午前0時で、この期限が過ぎれば差し押さえられた日本製鉄の韓国内資産について現金化の命令を下すことができるようになる。
韓国メディアは、今回の公示送達措置を皮切りに、韓国の裁判所に差し押さえられている三菱重工や不二越の韓国内の資産に対しても、同様の売却手続きが行われることになり、日本の強い反発が予想されるとの見通しを示している。
日本の輸出規制についても再びWTOに提訴へ
一方、ほぼ同じ時期に韓国政府は、日本の輸出規制強化措置をWTO（世界貿易機関）に再訴すると明らかにした。
尹美香騒動のさなかにクローズアップされ出した日韓間の懸案
興味深いのは、これまで止まっていた日韓間の懸案が、偶然にも尹美香（ユン・ミヒャン）騒動のさなかに再び動き始めたことだ。これについて、経済専門誌の「ソウル経済新聞」は次のように報じている。
「産業部は先月（5月）12日、日本の輸出規制強化の諸事由がすべて解消されたとし、『5月末まで具体的な立場を明らかにしなさい』と日本側に要求した。当時は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露後、尹美香議員に対する疑惑が次々と出てきたときだ。尹美香議員は、よりによって同日、自身のフェイスブックに『親日勢力の不当な攻撃の強度が強まるほど、私尹美香の平和・人権に向けた決意も山ほど高まるだろう』というコメントをアップし、“親日カード”を切り出した」
「産業部が日本に最後通牒に対する答弁を要求した5月末は、あいにくにも、尹美香議員が国会議員バッジをつけた時だ。検察の捜査など今月に入っても尹美香議員をめぐる論争の余地が依然として残っているだけに、産業部が準備した“WTO提訴手続き再開”カードは、時ならぬ“親日・反日”攻防に反転として作用する可能性もあるという診断が出ている」
「（WTO提訴には）最終結論まで少なくとも3～4年はかかる上、政府側が対話再開の可能性を残しているだけに実益は大きくないという見方が支配的だ。ただ、国内政治的には“親日・反日”フレームが敏感に働くだけに、尹美香議員論議など内部世論に及ぼす影響は相当なものかもしれないという見方が出ている」
（ソウル経済新聞電子版・6月3日付の記事『文政権の対日逆攻は尹美香論争を静めるか』より）
韓国では、今回の尹美香事件によって文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が2週連続下落したという報道が出ている。だが、偶然にもダブってしまった強力な「反日」ワンツーパンチによって、文在寅大統領や政権に対する韓国国民の支持率は再び反騰するものと見られている。
韓国は日本からホワイト国で恩恵を受けて居た事が判って居ない。海外へ物品を輸出する際には、それらが兵器などの製造やテロリスト等へ渡らないよう国際的に管理していくという枠組みに則り、輸出者側でも数々の確認作業が必要となります。日本ではこれらの取り組みを主に「リスト規制」と「キャッチオール規制」の二本立てで行っており、その物品や技術が輸出規制対象かどうかをまずリスト規制で調べ、該当する場合は輸出許可の申請を行い、該当しない場合、その物品が前述のような用途で使われないか、どのような需要家によって使われるのか確認するという手順になっています文在寅大統領は北朝鮮側と中國の顔色を見て居るので、中國が巧みな責任転嫁を計って居るのが見え見え！当時の対抗手段でGSOMIAでの日本は韓国が提示した回答期限の5月末までに、回答をしなかった。これにより、韓国政府は、WTO提訴手続きを再開することにした。一部では、GSOMIA中断の可能性も議論されたが、日韓の緊張が、米韓の緊張に拡大する可能性もあるだけに、現時点ではその可能性はそう高くなさそうだ。米国政府は、昨年8月に、韓国が日本にGSOMIA終了を通知した当時、韓国を強く批判していた。しかも慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの慰安婦関連の暴露後、尹美香議員に対する疑惑が次々と出てきたときだ。尹美香議員は、記者会見でなかなか難しい状況に至った事で文在寅大統領が矛先の変更を試みた事が真実じゃないの？
2020.6.3（水） 李 正宣 韓国・北朝鮮
「運動は誰のため」、慰安婦支援団体の揺らぐ信認
疑惑噴出の正義連・尹美香前理事長に今度は遺族会からの猛批判
5月29日、自身に向けられた数々の疑惑について釈明会見を開いた尹美香氏。その3日後、今度は太平洋戦争犠牲者遺族会から厳しい批判を浴びせられた。（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
渦中の「正義記憶連帯」とは別のもう一つの慰安婦関連団体「太平洋戦争犠牲者遺族会（以下、遺族会）」が6月1日に記者会見を開き、この日、国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の辞任と正義記憶連帯の解体を求めた。
尹美香氏とは、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯。旧・挺対協）の前理事長で、近年、韓国の慰安婦問題を主導してきた人物。5月に行われた韓国の国会議員選挙で与党陣営から立候補し、当選していた。
この日の会見には梁順任（ヤン・スンイム）会長と元慰安婦の遺族2人が出席し、挺対協と尹氏に向かって、「不正の泥沼」「天人共に怒るべき集団」などと猛批判を浴びせた。
「挺対協は遺族会の功績を横取りした」
遺族会の主張は大きく二つであった。まずは、正義連（挺対協）が自分たちの功績を横取りしたという主張だ。
「91年に自らが慰安婦だったと告白した故金学順氏をはじめ、計35人の原告団が2度も日本へ渡り、韓日協定以来初の対日訴訟を起こした。その時、尹美香氏は所属団体もなく、35人の原告団に名前も入ってなかった。その日以来、尹氏は日本軍慰安婦問題を解決するために先頭に立ちたいと言って、挺対協を作った」
「遺族会の努力で『慰安婦生活安定支援法』が制定され、242人の元慰安婦らが登録した。その名簿を確保した挺対協は、遺族会が提案した慰安婦住居問題の解決も挺対協が主導して作ったと主張するなど、すべての功績を横取りした」
以後、韓国の慰安婦問題をリードするのは、挺対協と尹美香氏になった。
遺族会が主張したもう1点は、正義連と尹美香議員が、自分たちと意見が違う元慰安婦らを排除してイジメたという主張だ。
「日本側が河野談話後に設立した『アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）』が補償案を提示した際、元慰安婦の一部は支援金を受け取ることを望んでいた。しかし挺対協はこれを受けようとする元慰安婦らを『売春』『公娼』という言葉で罵倒した。その後、報償金を受け取った元慰安婦らの名前を南山にある慰安婦記念碑のリストから外すという恐ろしい非行を犯した」
遺族会を激しく批判してきた挺対協
太平洋戦争犠牲者遺族会とは、太平洋戦争当時、日本によって動員された軍人や強制徴用者、慰安婦らとその家族が1973年に結成した団体だが、慰安婦問題をめぐって正義連（挺対協）と長い間対立してきた。韓国での報道によると、挺対協は日本政府の公式謝罪を最も重視する反面、遺族会は慰安婦被害者に対する経済的な賠償を重視している。あえて分類するなら、挺対協は進歩、遺族会は保守と見る見方もある。
この二つの団体が初めて対立したのは、1995年に日本外務省の主導で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」をめぐる攻防だった。アジア女性基金は、1997年から韓国人元慰安婦たちに対して、日本総理の謝罪の手紙とともに1人あたり500万円の補償金の支給を開始した。
しかし、挺対協とアムネスティ韓国支部などの団体がこれに激しく反対した。その影響で韓国では「私設団体の基金で補償をするのは日本が法的責任を回避しようとする狙いだ」との世論が沸騰し、207人の元慰安婦のうち、147人が受領拒否の意思を明らかにした。2007年をもってアジア平和国民基金は解散してしまった。
当時の状況について遺族会は「（挺対協は）基金を受けた7人の女性に対し、売春婦と呼び、日本の右翼よりもひどい暴言を浴びせた。尹氏のことをお婆さんたちはみんな怖がっていた」と主張した。
2013年には、挺対協が遺族会を激しく非難する声明を発表した。「アジア女性基金と天皇を美化する太平洋戦争犠牲者遺族会の歪曲された認識の流布は日本軍慰安婦問題解決と正しい過去史清算をさらに遠ざける」というタイトルの非難声明は、遺族会が安倍政権糾弾記者会見に向けて配布した報道資料の中の表現を問題にした。
「遺族会は記者会見を知らせる報道資料で『（日本）総理の謝罪文を伴った"アジア女性平和基金"は、日本軍隊慰安婦被害者たちに直接慰労金を渡すなど、過去の歴史を平和的解決の第一歩を踏み始め、日本軍隊慰安婦の痛い心の傷を少しでも慰労する一助となった』と言及した。しかし、これはとんでもない。"アジア女性平和基金"、いわゆる国民基金は、日本軍慰安婦被害者たちの傷口を慰労することではなく、日本政府が国家的、法的責任を回避するために推進した目隠し用の弥縫策だった」
「戦後も断絶と疎外の中で貧しい生活を続けてきた被害者の状況を利用し、被害者の『法的賠償権』を『金』の問題に変質させたまま、さらなる葛藤や不信を生んだ国民基金はいかなる理由でも容認してはいけない日本政府の過ちだ。彼らの言う通り、国民基金が被害者たちの傷を癒すものだったとすれば、現在まで日本軍慰安婦被害者らが日本政府を相手に長い闘争を繰り広げる悲劇が継続されることはなかっただろう。むしろ国民基金によって被害者はより長く反復的な人権侵害を受ける結果を生んだ。日本政府と右翼から絶えず人権侵害的妄言を受けながらも最後まで人権と名誉回復を放棄していない日本軍慰安婦被害者の立場を代弁しないどころか、誤った認識を広めている遺族会に中断と反省を促す」
「挺対協の主張＝慰安婦の声」ではないことが明白に
2015年の日韓合意についても、遺族会は挺対協と正反対の評価をしている。
正義連（当時は挺対協）は、日韓慰安婦合意直後から「被害者の意思が反映されなかった」とし、合意破棄を主張した。2017年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は外交部傘下に設置された慰安婦合意タスクフォースの調査活動を通じて「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義に反する」という結論を下した。合意破棄を宣言しなかったが、和解と癒しの財団を解散させた。
しかし、この日の記者会見で、遺族会が伝えた元慰安婦らの立場は、挺対協と文在寅政府の主張と違った。
記者会見で梁順任会長は、2015年韓日慰安婦の合意について「元慰安婦らは生きている間、完全な謝罪を受けるのが難しければ、補償でも受けられることを望んでいた。しかし正義連の反対で和解・癒し財団も結局解散した。（合意が）100%満足できるわけではないが、（和解・癒し財団の解散は）被害者らの切ない状況に背を向けたものだ」と主張した。
相次ぐ遺族会や元慰安婦の李容秀さんの暴露によって、韓国社会では「挺対協の主張＝慰安婦被害者たちの声」という幻想が壊れてしまった。被害者中心主義を掲げてきた文在寅政権の苦心が深まっていく。
「武漢ウイルス」対応で、発症地の中國の指示？で対応してしまった文在寅大統領の失敗が、中國のヤバイ指示で困っていると思います。
尹美香氏自身に向けられた数々の疑惑について釈明会見を開いた尹美香氏。その3日後、今度は太平洋戦争犠牲者遺族会から厳しい批判を浴びせられた。今後の対応次第では大荒れに為ってしまうのか注目される事案ですね。
やはり「武漢ウイルス」で日本が援助した事には当然の反応でしょうが、「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との見方を示して、日本の入国制限を非難した。韓国はこの様な機会を捉えて更なる愚行を行うのか！
我が日本で「俺っち」の近くに濃厚接触者？、やばいな！
国際連合や国際機関のWHOも既に中國の手の内に落ちて日本とは違う受け入れが気になるのでしょうが、日本の不幸は蜜の味で悦に入って居る連中は無視をして、このまま日本を舐められて居てはいけない。
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