今日は過去（2012年10月）のブログで未だにこの記事を最近の色々な処に転載されて居るのでビックリしました！
当時に於いては昨年の暮れから世界を惑わせている「武漢ウイルス」問題でこの記事は未だに光彩を放っています。
「俺っち」も中國の事でまだ、主席に為る前の2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。
そして、2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させ現在に至った。
国内に目を向けると、「武漢ウイルス」問題ではリタイア生活の中で情報弱者の人を多く生み出している？と思われるので、その子供たちにも影響をして居ないだろうか？「武漢ウイルス」問題で当時の事は論じる事が無いですがかなり状況が変わって来た事は事実です。
例えば国連傘下のWHOが中國に取り込まれる事が判ったのに疑問を持たない事が対応の遅れがある様に感じるのは「父つぁん」の憂慮でなければ良いけれど？海外の「反応は過剰」と同時に「一律的」の見解を言っちゃうし困ったものだ。
2012.10.30 0:00 会員限定
どうして世界の常識が通用しないのか？不思議の国・中国が“普通の国”になる日
真壁昭夫：法政大学大学院教授
今週のキーワード 真壁昭夫
習近平と李克強（2011年7月3日）
「明確な1つの国」とは捉えられない
中国はなぜこんなにわかりづらいか？
最近、中国に関する質問が圧倒的に多い。その背景には、中国という国がとてもわかりにくいことがあるのだろう。
まず中国という国を、日本のように明確な1つの国と考えるのは必ずしも適切ではない。広大な国土に、世界最大の13億人の人口を抱えており、90％以上を占める漢民族のほか、政府が公認しているだけで55の少数民族を持つ多民族国家だ。
しかも経済発展に関しては、高成長を享受した沿岸部と、成長から取り残された農村部などが混在し、あたかも「1つの国の中に、いくつかの国が存在する」かのような、という表現が事実を的確に言い当てているかもしれない。
もう1つ、我々にわかりにくいのは政治体制だ。基本的には、1949年の中華人民共和国の成立後、共産党が一党独裁体制をとっている。中国は、現在でも共産主義の国でありながら、資本主義経済の象徴とも言うべき株式市場を持っている。
そのため、政治の教義は共産主義である一方、経済活動の多くは市場のメカニズムに依存する複雑な仕組みになっている。
ただ、現在でも国有企業やかつての国有企業、さらには地方政府が、経済の多くの分野で重要な役割を果たしている。そうした事情がわからないと、中国のことを理解するのは難しい。
中国は、1978年以降、当時の鄧小平が進めた改革開放路線によって、共産主義的な計画経済から次第に市場型経済へと移行して行く。1989年の天安門事件の発生などによって、一時的に市場経済への歩みが止まることはあったものの、経済の効率化などもあり、中国経済は本格的な経済成長への道を歩み始めることになる。
1990年代中盤以降は、日本から“世界の工場”の地位を勝ち取り、今や世界第2位の経済大国へと上り詰めた。特に、リーマンショック後、世界経済を下支えした国としてのプレゼンスは重要だ。
輸出禁止でレアメタル産業が痛手
表面化する「政経不分離体制」の矛盾
中国経済を考える上で、最も重要なポイントは経済と政治が一緒になっている点だ。通常、個人や企業は、それぞれの経済合理性に基づいて活動を行なうことになる。
それを担保する役割が、市場におけるプライスメカニズムだ。価格が安いと思えば買い、高いと思えば売る。モノやサービスの価格によって、社会全体の資源が効率的に配分され、つくられた製品が適正に売買されることになる。
一方政治は、基本的に経済の価格機能が効いている分野には口出しをせず、公的サービスなど価格機能が働きにくいところや、医療や介護など政策的に介入を必要とする部分に限って介入することが一般的だ。
ところが中国の場合、政治と経済は明確に分離されず、政治が経済の多くの分野をコントロールする仕組みになっている。貿易に関しても、中国はＷＴＯ（世界貿易機構）に属しているため、見かけ上は普通の国と同様に自由貿易の建前を採っているものの、実際には政治がかなり深くまで介入することがある。
かつて、中国産のレアメタルの輸出に大きな制限がかけられた。それは、世界のレアメタル生産が中国に偏っていたこともあり、輸出規制をかけることによって、中国政府が政治的な交渉材料になると考えたからだ。
短期的に見ると、中国産のレアメタルの価格が上昇し、中国政府の当初の目的は達成された。しかし、政治的に中国産のレアメタルの輸出を制限したことによって、わが国をはじめ世界の主要需要国は、輸入先の分散や代替品の開発に注力し、現在では中国のレアメタル産業は大きな痛手を受けることになった。
本来であれば、レアメタルに関しても市場の価格機能に従っていたら、現在のような痛手を受けることはなかったかもしれない。中国の政治が市場の機能を阻害したがために起きた、悪事例の1つと言えるだろう。
中国は大きな人口を抱えていることもあり、かつては豊富で安価な労働力が注目され、世界の生産拠点＝“世界の工場”として明確な地位を築いていた。しかし最近では、賃金水準の上昇によって、生産拠点としてのメリットは次第に薄れている。付加価値水準の低い縫製工場などは、すでにミャンマーやバングラデシュなどに移転している。
経済合理性の視点は望めない？
中国は世界の常識が通用しない国
一方、付加価値が相対的に高いＩＴ関連の組み立て産業は、今でも中国国内に残って活発な生産活動を行なっている。それと同時に、人々の所得水準の上昇によって、購買力は徐々に上がっており、世界最大の消費地としての重要性は高まっている。わが国企業の進出も、かつての製造業から流通や消費財などの分野に変化している。
そこまでは普通の国なのだが、問題は1つの国の中に大きな格差を抱えた人々が同居していることだ。特に沿岸部の工業地帯と、高成長の恩恵が薄い農村部では、大きな経済格差が顕在化している。
以前のように情報が遮断されているときには、格差に関してそれほどの摩擦は起きなかった。しかし、現在のようにインターネットなどの普及によって、情報が瞬時に流れる時代になると、人々の不満が溜まりやすくなる。
そうした社会全体の不満を、中国共産党の政権が上手くコントロールしなければならないのだが、それは次第に難しくなっている。政権とすれば、国民の不満を海外に向けることが最も手っ取り早い政策になる。国民が伝統的に持っている中華思想のプライドを使って国民感情を外に向ければ、政権に対する不満を海外の主体に向けさせることができるからだ。
そうした手法は、民主主義国家であると難しいのだが、共産党の一党独裁体制の下では何とか維持することができる。政治が経済をコントロールするため、多くの分野で経済合理性が働かず、世界の常識が必ずしも通用しない社会になっている。それは、つい先日東京で開催されたＩＭＦ総会に中国が欠席したことからも明らかだ。
中国は、いずれかの段階で本格的な民主主義に向かうことになるだろう。国民の幸福のためには、それが最も効率的なプロセスと考えられるからだ。
台湾の企業経営者の1人は、「対中国の問題は難しくない」としている。彼の発想には、「中国がいずれ民主化されると、中国と台湾は同じ国になれる。それまで我慢強く待てばよい」というロジックがある。おそらく、中国の民主化には時間がかかるだろうが、彼のロジックには説得力がある。
台湾人も期待をかける民主化の芽
特別な国・中国の将来性とその限界
足もとの中国経済を見ると、減速は一段と鮮明化しており、政府の経済対策の効果が顕在化するまでには6ヵ月程度かかるのではないだろうか。
逆にそれまでは、中国にも世界の経済にとっても、厳しい時期になることが予想される。ただ、その厳しい時期を越えることができれば、短期的な上昇過程に復帰することになると見る。
中国経済にとって最大の問題は、人口構成に係る懸念だ。1979年以降の一人っ子政策などもあり、今後人口構成が大きく変化することは確実である。特に、生産年齢人口は2015年がピークになる可能性が高く、その後は働き手＝生産年齢人口が減少することになる。
過去の例を見ると、生産年齢人口と当該国の成長の間にはそれなりの相関関係がある。中国が、そうした人口問題をいかにして解決するか、注目される。
また、民主化の問題も避けて通れない問題だ。これだけ情報・通信が発達した社会で、多くの国民を情報から隔離しておくことは事実上不可能だ。いずれ、国民からの民主化の要請は強くなるだろう。
そのとき、時間をかけて段階的に民主化が進めばよいのだが、短期間に爆発的なエネルギーで民主化が進むと、中国社会の中で大きな軋轢が生じる可能性がある。
それが現実味を帯びてくると、共産党一党独裁体制では対処が難しくなる。いずれ、中国は普通の国になるはずだが、それにはまだ多くの時間がかかると思った方が良いだろう。
今はまだ、「政治・経済に関して、まだ中国は特別な国」という観念を持つべきかもしれない。
皆さんは中國における認識は変化して居ませんか、それともかなり変わって来たと感じて居るのでしょうか？
「武漢ウイルス」対応で、各国の対応が発症地の中國では無くて日本の対応に自国民の救済？に動いた国に米国や一国二制度で揺れる香港やカナダを羨（うらや）んで居てはいけません！
この地域以外の対応は自国で最善？と思う対応をして居ますが全て中國がらみに為るのが何故なのか？
大元(おおもと)が共産主義の中國にあると考えれば、中國そのものを嫌って居るのではなくこの共産主義一党支配と言う事で民主主義の考えを否定する事に行き着きます。
例えば日本の各省のトップが事務次官以下自分の所属権益で内側に目を向けて居ますが国民の権益を真っ先に考えて欲しい。
米国の様に政権が変われば行政を入れ替えて政権の意向に沿った行政を実行して居る。明治維新の開国時には政官共々一体化して居た様に今の様な弊害を取り除く必要がある。「武漢ウイルス」対応で、各国の対応が発症地の中國では無くて日本の対応に自国民の救済？に動いた国に米国やオーストラリアと一国二制度で揺れる香港やカナダを羨（うら）やんで居てはいけません。
共産主義を排除出来ないのならば、このオーストラリアを救済する様に日本も手助け出来ないのだろうか？
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