「俺っち」が何時も聞かされて観ている「父つぁん」の考えに、どうも好き嫌いで記事を見て居る様なのか判らないけれど、小池百合子都知事が4年前の立候補の時の違和感が尾を引いている様で是々非々で判断して欲しいと思うんだけれど?
既に決まって居た東京オリンピックの進行状況に待ったを掛けて築地市場の豊洲への移設問題で経緯をシッカリ検証せずに、彼女独自の論法で時間が無いのに移設延期が一日伸びる毎に5百万円という巨額の税金が使われ、移転時期も決まらないことで、市場関係者・マスコミから批判されました。結局その為に蓄えていた資金に計り知れない経費を掛けてストップ!本来なんでも無い事が分かっても「安全であっても安心ではない!」。
4年前当選後小池百合子都知事いわく、当時嬉々として「都民が私を選んだ。豊洲事業の失敗は都民のせい。」このオバさまは「12つゼロ公約」を掲げていました。
1.原発ゼロ
2.受動喫煙ゼロ
3.ブラック企業ゼロ
4.隠ぺいゼロ
5.満員電車ゼロ
6.花粉症ゼロ
7.企業団体献金ゼロ
8.ペット殺処分ゼロ
9.移動困難者ゼロ
10.待機児童ゼロ
11.フードロスゼロ
12.電柱ゼロ
この人、都知事選では「7つのゼロ」を掲げていましたよね?
1.待機児童ゼロ
2.介護離職ゼロ
3.残業ゼロ
4.都道電柱ゼロ
5.満員電車ゼロ
6.多摩格差ゼロ
7.ペット処分ゼロ
現時点でどれか出来ましたっけ?てか「12のゼロ」とかぶってますやん
まあ「目指します!」って書いてあったから実現しなくても目指していればいいのかな?「武漢ウイルス」で期せずして行った結果、やった件も有りますが?
1992年の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」との理由で、前熊本県知事の細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。
「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」との発言を見れば現在の自民党二階幹事長の応援を受ける姿勢に多いなる疑問が生じる!
自民党二階幹事長も小池知事が政界に入った翌年の1993年、宮沢内閣不信任決議案に賛成して自由民主党を離党、小沢らと共に新生党結成に参加した。此れではどちらも不振の塊の人達で「父つぁん」が気に入らない理由の最たるものです。
このご両人はポリシーを持たず政党を次から次に壊しては作る事にカメレオンの如く自分の行動で示して居る世渡りが「父つぁん」に言わせると不愉快の塊になって居る。
今日も連日世界を震撼させて居る「武漢ウイルス」対応で風が小池都知事に吹いている様で東京都の官僚を睥睨している。日本の国内で感染者が落ち着かない中、関連で幾つかの記事を採り上げてみました。
この感染騒ぎが無ければ今年の東京オリンピック・パラリンピック開催に集中して居たかも判りませんが?
小林信也 2020/06/06 06:00
「東京五輪の簡素化」を宣言した小池都知事へ贈る5つの質問状
https://diamond.jp/articles/-/239550
© ダイヤモンド・オンライン
提供 小池百合子東京都知事に5つの質問状をお贈りします Photo:AFLO
都民、国民は本当にオリンピックを見たいのか
簡素化開催に共感と理解は得られるのか
東京都の小池百合子知事が6月4日、記者団に次のように語った。
「オリンピック、パラリンピックの開催には都民、国民のみなさまの共感、ご理解が必要です。そのためにも、合理化すべきところ、簡素化すべきところ、そういったことを進めていく。いろんな研究も国、組織委員会、関係のところと連携しながら考えて行きたい」
この方針が確かならば異論はない。もちろん歓迎だ。ぜひ、コロナ後の新しい価値観、本来のスポーツのあるべき方向性を共有し、都民・国民の活発な議論を尽くした上で、まずは「東京オリンピック開催の可否」から見直してほしい。
だが、この方針を語った小池都知事の表情には、ほとんど危機感がなかった。当たり前のように綺麗ごとを並べているが、その方針を本当に実現するには「相当な困難がある」というリアリティーを感じなかった。そこに私は茫然とした上に、小池都知事が本気でしゃべったと思えない「軽さ」を感じてしまった。
単純なところを指摘すれば、開会式の入場券はすでに売り出されている。A席30万円。この支払いを済ませた人が一定数いるはずだ。「野村萬斎演出、3時間に及ぶ一大スペクタクル」と謳われている。だからこそ、「1人30万円、2人で60万円」「家族・友人と計4人なら120万円」もの高額を支払ったのだろう。しかし、「行進する選手の数を制限」「演出も簡素化」となれば、「30万円の価値は変わらない」といえるだろうか。支払った全員が、同じ金額で承知してくれるかどうか、断定はできない。
また小池都知事は「都民、国民のみなさまの共感、ご理解が必要」と言ったが、共感と理解を取り付けることにそれほど不安を感じていない口ぶりだった。
東京五輪招致運動が行われた2013年、都民のオリンピック招致支持率は最高で77パーセントに達したとも発表されている(招致委員会調べ)。だが、決定後にさまざまな不祥事やトラブルが起こり、さらに今回のコロナ禍で国内外が大混乱。東京五輪も「1年延期」が決まる中で、同様に77パーセントが歓迎しているとは考えにくい。
「それでも来年7月にオリンピックを開催してほしい」と、強く望む都民、国民が過半数に達するだろうか? 私はその比率は低いと感じる。
もしオリンピック開催に賛成するとしても、さまざまな条件が提示されるだろう。「完全な世界的な終息」「治療薬やワクチンの開発、実用化」などが前提だと多くの人は考えているのではないか。それが確約できていない現段階で、手放しに五輪開催を支持する人が多数派だとは到底思えない。
それなのに、小池都知事は平然と、「都民、国民のみなさまの共感、ご理解が必要」と言い放った。「都民、国民はどうせオリンピックを見たがっているに違いない」と、見くびられているのだろうか?
共感が必要というわりには、会話の舞台などを想定している気配もない。相変わらず、「国や組織委員会連携して」と、密室での推進を前提にしている。何か困ると「アスリートファースト」の掛け声を持ち出すが、アスリートたちの本音や現在の実感を謙虚に聞く姿勢も感じられない。
小池都知事へ贈る5つの質問状
現実的に考えれば考えるほど、小池知事の発言が掛け声倒れに終わりはしないか、詭弁の塊ではないかと思える。だが、もしそうでないなら、小池都知事は次の質問にどう答えてくれるのだろう。率直な質問を用意してみた。
小池都知事への質問 その1
「都民、国民の共感と理解が得られなければ、中止も検討されますか?」
今都民・国民は来夏の東京オリンピック開催を望んでいるのかどうか、調査をする必要があるのではないでしょうか? もし、開催に「反対」する声が「賛成」を上回ったら、中止・返上を真剣に検討する心づもりはありますか? 都民・国民の過半数が反対でも実施を強行する考えでしょうか。
小池都知事への質問 その2
東京五輪の「簡素化、合理化」は何のためですか?
簡素化の目的は「ウイルス感染への対策」のためでしょうか。それとも、追加費用の増加が懸念される中で、少しでも実施予算を削減することが目的でしょうか?
「オリンピックはやってほしい、テレビでもいいから見たい」と願う都民、国民が一定数いるかもしれません。しかし、海外からのウイルスの流入、新たな感染のリスクを無視してまで海外からの多数の訪日を望むでしょうか?
真剣にウイルス対策を講じるならば、海外からの観戦のための訪日を禁止するくらいの厳しい姿勢が必要でしょう。そうなれば、インバウンドによる経済効果はゼロになります。平和の祭典であり、国際交流を大切な理念とするオリンピックの目的そのものが達成できるのでしょうか? テレビ中継やリモートによる交流だけでその目的を果たすための、新しい知恵と整備が必要になります。その構想や準備はありますか?
小池都知事への質問 その3
簡素化すれば、収入の激減も想定されます。その影響が大会収支に打撃を与えませんか?
感染リスクを抑えるために入場者数を制限すれば、当初約850億円と想定されているチケット収入は大幅に減少します。簡素化によって広告効果の減少を懸念して、スポンサー契約の減少なども心配されます。そうすれば、広告収入も減少します。その不足分をどう補填するのでしょう。
それだけの危険を冒してでも、オリンピック・パラリンピック実施の考えは変えないという方針でしょうか?
小池都知事への質問 その4
今の組織委員会の中心人物や組織を支える企業は、派手な大会づくり、より大きなお金が動くイベントづくりが得意な人たちではありませんか?
現在、組織委員会の人事、組織の成り立ちを見ると、経済効果を第一義として、「オリンピックを通じてビジネスをできる限り大きく展開すること」に長けた人々が多いように感じます。言い換えれば、そういうビッグビジネスの構築に情熱を持つ人々が中心です。
簡素化、合理化となれば、方向性が180度変わります。もし本当に、簡素化、合理化を目指すならば、それが得意な人々を起用し、要所に配置するなどの組織の改革が絶対に必要ではないでしょうか? そこまでの大ナタを振るう覚悟が小池都知事にはあるのでしょうか。
持続化給付金で世間から疑惑の目を向けられている電通とパソナは、東京オリンピックの組織委員会にも深く関わっています。これら企業の利益を優先して、簡素化・合理化されるとすれば、本末転倒です。その点の情報公開と組織改革も必須ではないでしょうか。
少し話が横道にそれるかもしれませんが、新国立競技場のスタンドを見れば、東京2020に関わった人たちの考えや姿勢がよくわかります。
完成したスタジアムを見て、私が何よりガッカリしたのは、観客席の密接ぶりです。狭苦しいシート、前後左右の余裕のない配列。途中でトイレに立つときには、10人前後もの見知らぬ人に一度立ち上がってもらう必要があります。そのような密な空間を問題と思わず、「とにかく1人でも多く収容する」「入場料をたくさん稼ぐ」といった魂胆が見えてきます。また同時に、人にやさしくありません。最も大切な支援者である観衆の快適さを「どうでもいい」と思っていることが分かります。これは、コロナ禍で3密禁止が叫ばれる以前から、スポーツ好きであればずっと感じていた不愉快さではなかったでしょうか。
そういう、やさしくない人たちが集っている組織委員会に、心のこもった簡素化、合理化ができるとは思えません。
小池都知事への質問 その5
アスリートに直接、聞きましたか?
一般のファンもメディアも、「選手たちはオリンピック開催を望んでいるはずだ」と思い込んでいます。その決めつけを前提に、「選手たちがかわいそう」といった論理を展開しがちです。でも、本当にそうでしょうか?
選手たちはまさに当事者です。私たち一般の生活者がそれぞれ新型コロナウイルスの影響で仕事の仕方、生活の仕方、生き方まで見つめ直さざるをえないのと同様、選手たちも、スポーツのできない状況を経験して、スポーツをする意味、人生の中でスポーツをする意義を真剣に問い直しているでしょう。そういう気持ちや考えを、都知事は聞いたのでしょうか?
こんな状況でも、選手の大半が「オリンピックは絶対やってほしい」と、無条件で望んでいるでしょうか?「アスリートファースト」と叫ぶならば、アスリートの率直な気持ちや考えをまず聞くべきでしょう。もちろん、「できるならば出場したい」という気持ちは当然かもしれません。しかし、この状況を経験して感じた新たな思いに私たちが耳を傾けることこそ、アスリートファーストの基本だと思います。
私が取材している選手の中には、代表に決まっていながら、今も通常通りの練習ができない選手たちがいます。レスリングなど、直接触れ合う競技はとくに慎重にならざるをえません。彼らに尋ねると、「オリンピックには出たいけれど、オリンピックのために競技を続けてきたわけじゃない。たとえオリンピックがなくても、私はこの競技が好きだから、続けます」といった答えが返ってきました。こうした言葉に触れ、新しいスポーツのあり方をみんなで共有することが、開催強行を目指すよりもっと大切なことではないだろうか。
今日の質問はここまでにしておきましょう。
(作家・スポーツライター 小林信也)
東京オリンピックの開催が来年と為った事の背景を東京都の顔である小池百合子パフォーマンス大好きな知事のその後の会見を見て居た(作家・スポーツライター 小林信也氏)記者の記事には多くの共感を「父つぁん」も持っていますが会見の遣り取りには全体的に他の件でも心地よく耳障りの良い言葉でさすがにどこに責任があるのかを暗示させて居ます(自分にはない?)。
この質問を会見場で問うたのかは判りませんが、この様な記事に為って居る以上ある意味公開質問状に為って居るのでしょう?どの様な見解なのかを聞きたいもんです。
7月に再選を狙って行われますが自民党を飛び出して知事に為れました。前回は都政に参戦する為に「希望の党」や選挙後に「都民ファースト」を自分のために作った筈がいつの間にか出身母体の自民党の二階幹事長に接近。今は自民党が国政を握っているので次期の都知事再選が叶えば二階幹事長があと何年頑張っていられるのか判りませんが、国政に都知事経験と東京オリンピック開催の経験(どれ程アピール出来るのか?)を背に首相を狙ってくるかもしれません?都議会の自民党が嫌って居るのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない!数か月前には、中國の「武漢ウイルス」対応で二階幹事長が東京都に使い捨ての医療用防護服を2万枚の提供、さらに追加で5~10万枚量の防護服を提供して欲しいと要請(計12万枚?)。日本の防疫体制が必要なのが先なのでは無いのか?小池都知事が10万枚の量を快諾?地方の県の兵庫県の井戸県知事が中國の姉妹都市にマスクの備蓄で120万枚の内100万枚を送ることを表明?ところが神戸の医者がTwitter?で神戸市内にはマスク不足で苦慮して居る事が報告されて居ました!自国の問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。
豊洲市場問題でも要らぬ問題で東京オリンピックに於いても駐車場確保にも従来の計画を反故にして計画資金を狂わせる責任も問われないか?
投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の都議選に親中の二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。
東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して禁煙の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。
日本は夏の東京オリンピック、パラリンピックで大勢の外国からの賓客や来訪者が来るのに警備に不安が出る事を想定すれば、当然出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントして当然。東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きます。この様な問題では丸投げで都庁の官僚に責任を課す様に思えるのは「父つぁん」の思い過ぎ?!
「武漢ウイルス」で東京都が行って居る些末?な事には目を向けなくても良いですが、当事者には深刻です。
2020/5/2 和田靜香(音楽/スー女コラムニスト)
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方
政治コロナウイルス生活保護
https://www.jprime.jp/articles/-/17830
© 週刊女性PRIME ネットカフェ難民の厳しい現状(写真はイメージです)
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた※(新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」)が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。
「12億円を計上して支援します!」
東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。
「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人がビジネスホテルに入所できました」
そう教えてくれたのは、生活困窮者を支援する団体『つくろい東京ファンド』の代表を務める稲葉剛さん。一見、順調に進んでいるように聞こえるが、実際はそうじゃないんだそう。
「『東京チャレンジネット』を通じてビジネスホテルに入居できた人の割合を調べたところ、日を追うごとに支援につながる人の割合が下がっていることがわかったんです。おそらく電話やメール相談の段階で断られている人も多いと推測されます」(稲葉さん)
『東京チャレンジネット』とは、従来からある東京都が行う生活・居住、就労を支援するサポート事業だ。そのホームページには「住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら就労している方々をサポートする生活支援の相談窓口です」とあるのだが、今回、この窓口へ必死の思いで連絡をしたネットカフェ難民たちが次々に排除されてしまっているんだという。
「私たちいくつかの支援団体は、『緊急事態宣言が発令されれば、ネットカフェ生活者の多くが路上生活へと追いやられるだろう』と予想し、東京都に対してホテルの借り上げ等、緊急の支援策を要請していたんです。それで4月6日に小池知事が会見で、“ビジネスホテルの借り上げなど12億円を計上して支援します!”と発表したんですが、それきり。当事者に届くような広報は今に至るまで、一切、行われていません」(稲葉さん)【注:4月30日にやっとTwitterで告知した】
「やりますよ!」と掛け声だけは大きく、メディアも大々的にそれを発表し、世の中では「ああ、よかったねぇ」と思われているが、実際には支援に消極的で、窓口を当事者や支援者たちが探さなければならない。最初に言っていたことと違う。今のさまざまなコロナ対策で起こっていることと同じ流れだ。
「そこからもルールは二転三転。東京チャレンジネットでは都内在住6か月以上の人しか受け付けないとされていたので、それは抗議して撤廃させたんですね。そうしたら今度は、東京チャレンジネットはそもそもネットカフェを出された人向けの窓口じゃないと言い出したんですよ」(稲葉さん)
耳を疑う東京都の対応。正式な発表もせず、しかし実際にはそこが窓口になっていたのに、今度は違うと言いだす始末。
「私が先日、申請者に同行して東京チャレンジネットの窓口に行ったんですが」と、詳しく教えてくれたのは、前回もお話を伺った『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さん。
「東京都がネットカフェから出された人たちのためにビジネスホテルを2000室用意する、その窓口が東京チャレンジネットなんじゃないですか? と尋ねたら、『違います』と明言されました。東京チャレンジネットを通じてビジネスホテルに入れる人は、3か月後に自立する見通しがつく人に限られると言うんです」
見通し? 今は誰もが3か月後の見通しなんてつかない。私も、おそらく、これを読んでるあなたも。ネットカフェを追い出されて安定した住まいがなく、多くは仕事も失った人たちが、これから3か月働いてお金を貯めて自立するって……。緊急事態宣言の解除だってまだ見えてない。人には会うな、移動はするな、ステイホームなのに? 一体どうやって?
しかもだ。小林さんが言うには、
「これまでの私たちの経験から、チャレンジネットが言う“見通し”は月収が16万円程度を想定しているようなんです。そのくらいないと、3か月でアパートを借りる初期費用は貯められない、と。しかし、ネットカフェ滞在者の平均月収は11万円ほどと聞いています。
なので、この“見通し”をかなえられる人は、ネットカフェ滞在者の中でもごくごく一部に限られています。しかも、その一部も今は仕事を失ってしまっているので」
というわけだから、どれだけの無茶ぶりだ? ということになる。
3密で2時間もの手続き
「今回、私が同行した申請者さんはこれまでネットカフェで寝泊まりしながらバイトをしてきましたが、掛け持ちしている仕事が5月から1つなくなって収入が半減するんです。『仕事がなくなって困るならと、ここを紹介されました。住むところも食べるのもままならないんで、コロナが安定するまでなんとか助けてほしいです』とお願いしても、にべもないです」(小林さん)
とにかく、東京チャレンジネットが部屋(一時住宅)を用意するまでは一旦、都が用意したビジネスホテルに滞在し、部屋が用意できたら速やかに移り、そこに3か月滞在する間にしっかり働くこと。もちろん自腹で生活費を払いつつ、礼金敷金や生活用品を購入する資金をガッチリ貯め、みごと家を借りるなどして自立していける見通しを、“希望”ではなく、具体的に立てられる人じゃないと都が用意したビジネスホテルには「入れない」の一点張りだという。
「申請者さんが『わたしのような人が断られたらどこに行けばいいんですか?』と途方に暮れて尋ねると、『コロナによって収入が減った人向けに社協(社会福祉協議会)で貸し付けをしていますから、そちらに行かれたらどうですか?』と言います」(小林さん)
たらいまわしをして、しかも借金をしろと言うのか?
「それは条件によっては減免されるものの、基本的には返さないといけないやつですよね? と私が答えました。申請者を連れてきたのは、その日に泊まるところがないので、小池知事が言っていたネットカフェ難民のために準備したビジネスホテルの窓口がここだと聞いて来たのにと言うと、『基本的には先週と先々週の土日だけ対応しただけで、毎回やってるわけではないんです』って答えられました」(小林さん)
土日の2回だけ? 形だけやりました感を出しただけ?
新型コロナによる緊急事態宣言も続き、収束はまだまだ見えない。それに伴いネットカフェを住まいにしていた人々の困窮はこれからも続いていくし、今後さらに仕事を失い、住まいも失っていく人が増えていくことは予測されるのに。それなのに「はい、もうおしまいですよ」とばかりに扉を閉じようとしてしまうのは、まったく理解ができない。
「そのときは3か月後の見通しがつきますと言わない限りが埒(らち)があかなかったので、プログラムにのることにしました。すると顔写真を撮られ、会員証が作成され、支出状況内訳書、職務経歴書、3か月分の貯金計画表、食費交通費の支出予定表など、そこから1時間45分に及び聞き取りと記入が行われました。今後、健康診断を受診したり、担当支援員による更なる聞き取りや、就労アドバイスなどが行われるとのことでした」
3密はダメと言われてるのに、2時間近くも聞き取りだなんて、そこで感染する危険も高まる。都民には人に会うな、集まるなと言っておきながら、言ってる都側がそんなことをネットカフェ難民や支援者たちに強いる現実。
だいたい職務経歴書なんて、作ったことがある人ならおわかりだろうが、そう簡単には作れない。もちろん、これからやる仕事に向けた大切なものでもある。だからこそ、それはビジネスホテルに入ってから、ゆっくり本人に作ってもらえばいいじゃないか。
「そうした間にも、事務所の電話に応対するスタッフの声が面談室にまで聞こえてきていて、『ネットカフェ』という単語が繰り返し何度も聞こえてきましたが、相談に来ているのは私たちだけでした。おそらく、厳しい条件に予約の段階で諦めてしまう人も多いのではないかと、推察しました」(小林さん)
《奪い合うと足りない、分け合うと余る》
しかし、とにかく今、感染を広げないために都が借り上げたビジネスホテルに泊まる方法はほかにないんですか?
「市や区の生活保護の窓口や、生活困窮者自立支援制度の窓口に行くことになりますが、自治体ごとに格差があります。きちんと対応するところではビジネスホテルに入れますが、例えば大田区や町田市であった例ですが、隣が神奈川県なので『あなたは神奈川から来たんでしょう?』と追い返したそうです。
また、ある区では区議の方が申請者に同行して行ってもビジネスホテルを提案しない。おかしいじゃないか?と区議の方が抗議すると、『うちの区に来れば個室に入れるからと、無料低額宿泊所から逃げてきた人が申請に来て困ったから、ビジネスホテルの件はすぐには出さないことにしている』と言ったそうです」(稲葉さん)
それじゃ、もう、どこに行けばいいんですか? ネットカフェにいた人たちはどうしたんでしょう?
「正直、4000人いたネットカフェの人たちの多くがどこに行ったのか、よくわからないんです。路上生活になったり、他県に移動した人もいるはずです」
小池都知事はこの実態を知っているんだろうか? せっかくビジネスホテルを借り上げたというのに、現場ではそれを出し惜しみして使わせない。小池知事は知っていて放置しているんだろうか?
「これじゃ福祉とは呼べないですよね。私はただただ、これまで頑張ってきたのに力尽きて頼ってきた人たちに『大変でしたね』のひと言も言えない福祉関係者が情けなくて悔しくて、涙が出ちゃうんです。まるで『勝手に困んなさいよ、知らないわよ』と、もう後がない人に言わんばかりで。
自分が相手にしているのが『命』だってこと、ひとりの『人間』だってことにこれだけ鈍感になれるのはすごいことです。おそろしいことです。当事者だけでなくて、横に座って聞いている私もダメージが大きすぎて、力を奪われます」(小林さん)
本当にそうだ。今、世界の医療従事者がひとりでも多くの命を救おうと、懸命に働いている。その命と、この命は同じ命だ。どうして命を、福祉の現場で、東京都はないがしろにするんだろうか。
命はかけがえのないもの。東京都は早急に是正してほしいし、厚生労働省もこの件を看過せず、しっかりとした指導をしてほしい。命に待ったはない。
こうしたことを書くと、すぐに「自己責任だ!」と言い出す人がいる。それは前回の記事に対してもあった。でも、実際に自己責任だとして一切の援助を止めたらどうなるのか想像してみてほしい。誰も失敗できなくて毎日を怯えて暮らし、信頼は損なわれ、憎しみ合い、奪い合い続け、社会は地獄になる。
誰かがツイッターで書いていた。《奪い合うと足りない、分け合うと余る》。私たちは分け合うべきだ。そうした気持ちで、助け合いながら生きていきたい。
ちなみに、『つくろい東京ファンド』はじめ、支援団体がコロナ災害から命と生活を守るための情報をまとめているサイト「新型コロナ災害緊急アクション」(https://corona-kinkyu-action.com/)がある。困っている人に教えてあげてほしい。
〈取材・文/和田靜香〉
※(新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」)
https://www.jprime.jp/articles/-/17696
今年の東京オリンピック・パラリンピック開催時期が来年に変更に為ったけれど受け入れる東京都の顔である小池百合子知事が開催前の7月に再選を狙って立候補を発表しましたが出身母体の自民党の国政を握っている与党の二階幹事長9日には次期候補として小池都知事の容認発言を自党内にはいないので最上の誉め言葉で適任であって彼女しかいない‼これでは都議会で対立して居る都議会の自民党が嫌って居るのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない!投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、一度も小池候補に投票をした事が無いのでどうなるのか気にして居ます。
小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至った数々の事案でこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが今回の都議選に二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。
この記事を見る限り、「俺っち」としての心配は小池都知事がネットカフェ対応に都の官僚がどんな指示を受けて居るんでしょうかね?どうも的確な指示を与えて居ないのかも知れないとの心配に為る?この記事を見ていかがでしたか?!
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