2020年5月8日金曜日

テレワークで試される“本当の能力”

今日も連日「武漢ウイルス」問題を国内関連で幾つかの記事を採り上げてみました。

緊急事態宣言を受けて企業活動の自粛で「集、近、閉?=3密」を回避する様に要請。「テレワーク」で在宅勤務が出来る企業は好いですが、対人、すなわち集客しなければ商売が立ち行かない商売はこの事態では商(あきな)いをしないで協力する事が出来なくて売り上げが確保できずに倒産店の所が多く出て来てしまう。

商業活動を止めるリスクは政府も認識しているでしょうが、救済資金をどの様にするのか?

コロナ倒産が急増 目立つ宿泊・飲食業、民間調査から明らかになって来たようです。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した形だ。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は今後連鎖倒産をも、引き起こして爆発的に続く恐れがある。教育関連の学校給食は当然学校から一般生活者に対応を変えて行く事が直ぐには出来ず、休校であっても、学校の再開があっても感染された人が小学校で給食の配膳係で直接学童には直接接触をして居ないとは言っても給食を生徒が食べる訳ですからちょっと心配ですね。

2020/5/5  16:12 (JST)5/5 16:22 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

コロナ倒産、114社に急増 目立つ宿泊・飲食業、民間調査

https://this.kiji.is/630301100886606945


© KYODONEWS 民事再生法の適用を申請したWBFホテル&リゾーツの「ホテルWBF北浜」=427日、大阪市 

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、35都道府県の114社に急増したことが5日、東京商工リサーチの調べで分かった。3月末時点では25社だったが、51日までにさらに89社が倒産。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した形だ。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。

 業種別では、宿泊業が26社と突出し、飲食業の16社、アパレル関連の10社だった。地域別では関東が38社と全体の3割超を占めた。

此れからどの位の会社や商店の生き残りが出来るのか、間違いなく今後の世界が変わると考えなければいけない様だ。

国内での日本人に依ってお金を使って貰う事の方が最優先で、他国の観光客のお金を当てにして、東京オリンピックが終わっても観光の為のインバウンド旅行者を年間何人位見込んで居るのか?

「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って貰いたい。

 2020/5/5  16:46 (JST)5/5 16:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

子ども食堂9割休止、NPO調査 半数は食料配布に移行

https://this.kiji.is/630307769967395937


都内の子ども食堂=20196

 子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の活動状況を、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)が4月に全国調査したところ、回答した231カ所の9割に当たる208カ所が食堂を休止し、うち約半数の107カ所は弁当や食材の配布・宅配に切り替えていることが分かった。

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言の影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかになった。一方で「困窮世帯が増えている」との指摘もあり、各食堂は支援を続ける方法を模索している。

 調査は41317日に実施した。

記事の様にボランティア活動も外出自粛要請や緊急事態宣言の影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。

救済をして行く事が各地に231か所もある内の9割に当たる208カ所が食堂を休止しているとは!東京都の場合はどの位の数が有るのかは記事では判りません。

小池百合子知事が遣らなくてはいけない事が他国の中國ではなく先ず管轄する都民では無いのか?次期の都知事再選が叶えば二階幹事長があと何年頑張っていられるのか判りませんが、国政に都知事経験と東京オリンピック開催の経験を背に首相を狙ってくるかもしれません?都議会の自民党が嫌って居るのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない!今、中國の「武漢ウイルス」対応で二階幹事長が東京都に使い捨ての医療用防護服を2万枚の提供、さらに追加で510万枚量の防護服を提供して欲しいと要請(計12万枚?)。日本の防疫体制が必要なのが先なのでは無いのか?小池都知事が10万枚の量を快諾?地方の県の兵庫県の井戸県知事が中國の姉妹都市にマスクの備蓄で120万枚の内100万枚を送ることを表明?ところが神戸の医者がTwitter?で神戸市内にはマスク不足で苦慮して居る事が報告されて居ました!自国の二階幹事長は国内を、小池都知事は優先的に都民では無いのか?国内や都内問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。

投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の都議選に親中の二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。

東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して禁煙の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。

日本は一年延期された来年夏の東京オリンピック、パラリンピックで大勢の外国からの賓客や来訪者が来るのに警備に不安が出る事を想定すれば、当然出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントして当然。東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きます。

続いて発症国であるとされる中國で学校でのマスク関連で予防の為に装着していたマスクが原因?生徒が死亡する事があったのでは、何のためにマスクを付けて居る事に為るのか?

 

 20200505 1008 JST

新型コロナウイルス感染症(COVID-19

https://www.huffingtonpost.jp/entry/zhaixiakouzhao_jp_5eb0b218c5b6a15b6f44f49a

「マスク着けたまま体育」で生徒が死亡する事故、中国で相次ぐ。原因は不明も、父親「マスクを疑うしか...

いずれも事故も死因は特定されていないが、運動とマスクとの関係が注目されている

学校での授業が再開されつつある中国で、体育の時間に生徒が死亡する事故が複数報告されている。詳しい原因は不明だが、いずれもマスクを着用したまま運動させていたということで、専門家は現地メディアに対し「運動するときは、一定の条件を満たせばマスクを着ける必要はない」と警鐘を鳴らしている。


© ハフポスト日本版 Xinhua News Agency/Getty Images中国・広州の学校(資料写真)

南国今報など複数の現地メディアによると、事故が報告されたのは河南省・才源中学校。中学3年生の男子生徒(15)が体育の時間に突然倒れ、その後死亡が確認された。

この生徒は、学校の規定によりマスクを着けたままグラウンドをランニングしていた。家族が解剖を望まなかったため、詳しい死因は特定できておらず、突然死として処理された。

父親は現地メディアに「マスクを着けてランニングさせたことを疑うしかない。気温は20度くらいだったはずです」と話している。生徒が着用していたのは、気密性の高い医療用のN95マスクではなく一般的なものだったという。

こうした事例はほかにも起きているという。

4月末には、湖南省・長沙市でも同様の死亡事故が発生している。この事故では、中学3年生(14)が1000メートル走の記録測定をしている途中に倒れ、亡くなったという。生徒はN95マスクを着用していた。

いずれも事故も死因は特定されていないが、運動とマスクとの関係が注目されている。専門家は現地メディアに対し「運動するときは、風通しの良い屋外で、他の人と距離を保っていればマスクを着用する必要はない」と話している。

原因が何であるのか追及されて居ませんが、ご両親が原因を家族が解剖を望まなかったため、詳しい死因は特定できておらず、突然死として処理されて病院での原因追及を望んで居ない様なのでマスクを疑う以外、知る術(すべ)が無いのが残念ですね。

特定されて居ないので何とも言えませんがマスクを付けて出社しないで在宅勤務が出きる人には関係ないでしょうが「テレワーク」を行う事が出来ない人は次の記事に影響を与える事に為るのか記事を見てみましょう!

 牧野 知弘 2020/05/05  06:00

テレワークで試される本当の能力アフターコロナで「落ちこぼれる会社員」が分かってきた

https://bunshun.jp/articles/-/37665

 コロナ禍が収まりを見せない。47日に緊急事態宣言がなされて以降、多くの企業がテレワークでの業務を余儀なくされた。現代の勤労者の多くが所謂事務系ワーカーである。この事務系ワーカーの毎日は、電車に乗って会社まで「通勤」をするという生活スタイルだ。政府や自治体が「自粛」を要請したのが、この「通勤」という行為に対してだった。

「みなさんお仕事は自宅でなさってください」東京都の小池百合子知事は女性らしいやさしい声で、そしてキャスター出身らしい滑舌の良さで都民に対して訴えかけた。

テレワークに戸惑いつつも「意外とできてしまった」

 こうした呼びかけに対して、当初は多くの企業が戸惑いをみせた。曰く、「パソコンだけで仕事が完結するわけがない」「営業はお客様とお会いすることが基本」「毎日社員が会社に来なければ管理ができない」「うちは情報管理上、社員に自宅で仕事はさせられない」などというもの。


© 文春オンライン 「STAY HOME」を呼びかける小池都知事 ©AFLO 

 もちろん、仕事には自宅ではできない職種のものも多数存在する。だが日本の多くの勤労者は、会社に通勤してパソコンなどの情報端末を使って業務を行うことが一般的な就業形態になっている。そうした意味では、勤労者の多くが働き場としているオフィスを離れて自宅でお仕事を、といったアナウンスは適確なものだったといえる。

 では実際にテレワークの実施を余儀なくされた多くの会社では今、どんな変化が生じているのだろうか。結論としては、「意外とできてしまった」という声が多く聞かれる。

日常業務の無駄がかなり排除された

 これまで、社員が机に座って仕事をする。そしてその社員を管理職が管理して業務を効率的に推進することが、会社における日常であった。ところがテレワークになると、気軽に社員に声をかける機会は明らかに減少する。しかるに社員一人一人に事前にかなりこまかく業務内容を指示する必要が生じる。今日はどの業務をどこまで仕上げる、そしてその結果を何時までに完成させ報告させる……

 日常の会社の場では社員同士のおしゃべりも多い。会議でも無駄話が大半を占めることがある。ところが、テレワークにしたことでこうした無駄がかなり排除されたとの声が多い。つまりテレワークでは、多くの会社での業務がかなりシステマティックになったということだ。


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 社員の側はどうか。なんといっても通勤からの解放は日常における大変革だ。朝起きて天気を気にしながら駅まで向かう必要がない。満員電車で不愉快な思いをすることもない。上司の顔を気にしながら仕事しなくてもよい。ましてや夜、上司や先輩、同僚の「ちょっと一杯」に付き合う必要もない。通勤着も着ないでよい。一日の業務が終われば、アウトプットを提示すればおしまいだ。パソコン閉めてさあおしまい。そのままベッドに寝転んでゲームをやる、YouTubeを見る。なんだかよいことずくめだ。

 なんだ、結構できるじゃないか。でもいっぽうでこうした働き方の「変更」は、企業の側にもそこで働く勤労者の側にも、実は大きな変化をもたらしているようだ。

社員の本当の能力がバレている

 まずは企業側の声。社員一人一人のタスクを明確にし、日々のアウトプットを提出、報告させるようになった結果、社員個々の仕事上の能力がはっきりわかるようになったという。

 これまでは一つの部署で複数の社員が机を並べて働いてきたが、一日の終わりに会議をしても、全体の業務の進行の確認をする際に、いちいち一人一人の業務内容をチェックすることは少なかった。ところが社員一人一人が分離独立するテレワークでは、各社員のアウトプットに目を通すことで全体の業務進捗を確認できるようになったことから、意外なことに「働きが悪い」社員と、会社では目立たなかったのに非常に「効率よく」仕事する社員との違いが明確になったとの声が聞かれる。


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 テレワークは社員が自宅で仕事することから制約も多い。日本の住宅事情がテレワークのような生活を想定してこなかったこともあり、自宅で独立した書斎を持っている社員はほとんど存在しない。したがって仕事場は、その多くがリビングダイニングということになる。

 自宅におけるリビングダイニングはオフィスビルでいえば共用部のようなもの。家族全員が集まってくる場であることから、就業中も休校で退屈しきった子供が抱き着いてくる。いつもは夜まで帰ってこないのに昼間もいることで、ペットの犬が喜んでじゃれつく。現代家庭では夫婦共働きのところも多いので、日ごろは交流の少ない昼間に夫婦の接触が増える。その結果として無用なトラブルまで勃発する。

ついついお昼のワイドショーを見てしまう

 会社からの監視の目が届かないことによる誘惑も多々ある。ちょっと合間にネットを見る。テレビのニュースを見ている間に、いつのまにかお昼のワイドショーまで見てしまう。座り疲れて近所の公園を散歩してつい時間をつぶしてしまう。結果として、適当に作業だけして会社に送信する。まあいいや、今日はこれでおしまい。


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 会社からみれば社員の今まで見えてこなかった能力の確認ができる。社員からみれば通勤して机に座らなくても給料がもらえる。コロナ禍による全国テレワークお試しキャンペーンは、このように会社と社員との関係を見直すきっかけになる可能性が高いのだ。

 さて、こうしたお試し期間はコロナ禍が終息すればいったん終わるのだろうが、その後、会社での働き方はどのようになるのだろうか。コロナ禍は一瞬の社会的なトラブルとなって、また以前のような通勤風景に戻り、人々は何事もなかったように会社の門をくぐるようになるのだろうか。

「社員を囲い込むコスト」に会社側も気づき始めた

 答えは否である。というのはテレワークで「かなりの業務ができる」ということが判明したという事実は、日本人のライフスタイルを大きく変えるきっかけになりそうなのだ。

 会社にとって社員を囲い込むという行為は多大なコストを要する。従業員の通勤代について、多くの企業がその実費を負担している。そして会社の門をくぐってくる社員たちに対して会社は、働く場であるオフィススペースを提供している。


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 オフィスは東京都内であれば、平均でも1坪あたり22,000円程度の負担を余儀なくされる。丸の内や大手町なら50,000円を超える。どちらのコストも会社にとってはありがたくない固定費だ。この経費に比べれば、社員一人一人にパソコンを支給し、通信コストのみを負担するほうがはるかに安上がりというものだ。

上司や部下に煩わされることもない

 社員が集まってこなければ、社員同士の飲み会やら懇親会やら、福利厚生費用の支出も抑えられる。通勤途上で発生するかもしれない事故などの労災のリスクも軽減されるだろう。

 都心の本社にはヘッドクォーター部分のみを残す。経営層も一つのフロアに全員が集合しているのは、またコロナのような感染症が発生すると大きなリスクになるので東京や大阪、名古屋などに分散し、経営会議もなあんだ、web会議でやればよい。


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 社員のほうにも気づきがあったはずだ。あれ? 俺はパソコンだけで会社とつながっている。自分の能力は変な上司や言うことを聞かない部下なんかに時間を使わなくても、こうやってちゃんとアウトプットを出すことによって評価されるんだ。ということは、自分のこの能力を何も一つの会社だけに提供しなくてもよいのではないか。複数の会社の業務を直接受注して自宅で仕事すれば、食っていける。一つの会社に滅私奉公しなくても自分で生きていけるんだ……

コロナ後に確実に落ちこぼれる人

 これからの10年間ほどで、おそらく会社での働き方は大きく変わりそうだ。これまでは大学をでたら「就職」をすることがあたりまえだった。そして日本人の多くが「会社」という組織にまずは入門することが前提だった。つまり良い会社、安定した会社に入ることが「仕事をする」ことと同義だった。

 しかしコロナ後は、個人が複数の会社と業務委託契約を締結して働く。つまり自らの能力を売る、職能で働く時代に変わっていくことを意味している。そしてそうした能力を磨いてこなかった、あるいは能力がなかった人は社会から確実に落ちこぼれていく。つまり、会社という安寧の仕事場は確保されなくなるのだ。


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 安倍政権では平成30年、働き方改革をスローガンとして掲げた。この政権は毎年のようにスローガンを掲げてきたが、今や猛威を振るうコロナ禍への対応に振り回され、いつのまにか働き方改革の旗印も他のスローガンと同じようにお蔵入りする気配が濃厚だ。

 だが実は働き方はスローガンで変わるようなものではなく、コロナのような圧倒的な社会的圧力を通して一気に変わっていくものなのだ。

世界は「クリエイティブワーカーの時代」に突入する

 人は原始の時代から働いて生きてきた。狩猟時代は弓矢を操るのが巧みな働き手が中心だった。農耕時代には作物を育てる人が働き手の中心だった。そして産業革命により働き手の中心は工場労働者へ、そして戦後は事務系ワーカーが働き手の主力を形成してきた。

 これからはおそらく、個々人の能力をパソコンなどの情報通信を操りながら売り込む、クリエイティブワーカーの時代に移行する。


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 その時代はどうやら現実として確実に到来することになりそうだ。そうなれば世の中から通勤はなくなるだろう。通勤がなければ大型のオフィスも存在価値を失うだろう。人々が住む場所も変わるだろう。

 働き方改革どころではない、私たちは新たなる時代への入り口に立っているのだ。

(牧野 知弘)

仕事には自宅ではできない職種のものも多数存在しますよね?

当然日常業務の無駄がかなり排除されたと言われますが、だが日本の多くの勤労者は、会社に通勤してパソコンなどの情報端末を使って業務を行うことが一般的な就業形態になっている。そうした意味では、勤労者の多くが働き場としているオフィスを離れて自宅でお仕事を、といったアナウンスは適確なものだったといえますが、社員の側はどうか。

なんといっても通勤からの解放は日常における大変革だ。朝起きて天気を気にしながら駅まで向かう必要がない。満員電車で不愉快な思いをすることもない。上司の顔を気にしながら仕事しなくてもよい。ましてや夜、上司や先輩、同僚の「ちょっと一杯」に付き合う必要もない。通勤着も着ないでよい。一日の業務が終われば、アウトプットを提示すればお終(しま)いだ。

これでパソコン閉めて、さ~ぁ、お終(しま)いおしまい!

そのままベッドに寝転んでゲームをやる、YouTubeを見る。なんだか良い事ずくめみたい?だね。

しかし会社の管理者の目で
非常に「効率よく」仕事する社員との違いが明確になったとの声が聞かれるので「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、眼に見える環境での評価が崩れて出来る社員と出来ない社員が明確に為る事で成果主義が当たり前に為って来るのでしょうか?今後は更なる「テレワーク」を行う会社が増えれば振り分けられる社員がどちらに評価されるのか戦々恐々。

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