「父つぁん」の大好きな「はじかみ生姜」が「武漢ウイルス」問題で国内の流通がストップ！料理店の自粛もあって、生産して居た農家が大変な局面に？
かつてはじかみ栽培が多くの生産農家で盛んだったが、此処でも1980年代から中國産の着色（高値で売れれば何でもやる！）された「はじかみ生姜」が多く出回るようになり、現在も残っている農家はわずか数軒だ。記事では木村農園のはじかみは市場で1本30円程度、需要が高まる年末はさらに高値で取引されるが、安値で中國産の価格はその10分の1程度。
栽培するのは日本独自の品種「金時しょうが」。鮮やかな色を出すには木曽川の砂が最適だという。木村さんは「全国でもこの地域でしか栽培されていないのでは」
確かに庶民が家庭で食する「はじかみ生姜」を手に入れて食べていたのが中國産であったのかと、「父つぁん」のまた残念だとの嘆き声が聞こえます。
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響で、4月から市場への出荷がほぼ止まってしまい、木村さんは「55年仕事を続けているが、こんなに出荷が止まったことは今までなかった」と肩を落とす。ハウスで1年を通して栽培しており、出荷できなくても収穫時期は待ったなし。
普段は小売店には出さない一級品を、スーパーや小売店で割安な値段で売らざるを得ない日々が続き、売り上げは半分以下に落ち込んだ。国産の「はじかみ生姜」が危機に遭遇して居てても何とか特産地の自治体や国の救済をして呉れないと国産特産品を扱う農協にもダメージが有れば消えてしまう国産食材も他にも有りはしないだろうか？
毎日新聞 2020/05/19 12:56
ハレの日を彩る「はじかみ生姜」 外国産台頭、コロナで愛知の農家ピンチ
https://mainichi.jp/articles/20200519/k00/00m/040/093000c
© 毎日新聞 提供
収穫したばかりの色鮮やかなしょうがの袋詰めをする木村憲政さん＝愛知県稲沢市平和町の木村農園で2020年5月14日午前10時53分、野村阿悠子撮影
焼き魚などに添えられる、紅色が鮮やかなしょうが「はじかみ」。近年は安価な中国産に押され、国産の流通はわずかで主に高級料亭で使われている。そんな国産品も新型コロナウイルスの感染拡大で行き場がなくなり、農家から悲鳴が上がっている。【野村阿悠子】
「このきれいな色が一番のこだわり」。そう語るのは、愛知県稲沢市で70年以上続くしょうが農園「木村農園」の木村憲政さん（73）だ。栽培するのは日本独自の品種「金時しょうが」。鮮やかな色を出すには木曽川の砂が最適だという。木村さんは「全国でもこの地域でしか栽培されていないのでは」と話す。
愛知県の尾張地方ではかつてはじかみ栽培が盛んだったが、1980年代から中国産の着色されたはじかみが多く出回るようになり、現在も残っている農家はわずか数軒だ。木村農園のはじかみは市場で1本30円程度、需要が高まる年末はさらに高値で取引されるが、中国産の価格はその10分の1程度。それでも木村さんのはじかみの自然の色の美しさ、爽やかな香りや辛みは食通を魅了し、高級料亭のほか、各国大使館、飛行機のファーストクラス、豪華客船などの料理で重宝されてきた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響で、4月から市場への出荷がほぼ止まっている。木村さんは「55年仕事を続けているが、こんなに出荷が止まったことは今までなかった」と肩を落とす。ハウスで1年を通して栽培しており、出荷できなくても収穫時期は待ったなし。普段は小売店には出さない一級品を、小売店で割安な値段で売らざるを得ない日々が続き、売り上げは半分以下に落ち込んだ。
消毒せずに病気を防げるよう、一度栽培した砂は全て入れ替える。ハウス内は常に初夏の環境を保つよう冷房や暖房が欠かせず、売り上げが落ちても経費はかかる。収穫や出荷作業は全て手作業で、普段はアルバイトを雇っているが、人件費を削るため解雇し、家族だけで作業をこなしている。この状況がいつまで続くか分からず、「農園をやめようか」と家族で話し合った時もあった。しかし「和の食材が日本から消えるのはさみしい」と踏みとどまった。
今は、農園の経営を担う娘の伊藤聡美さん（42）、将弘さん（44）夫婦が中心となり、加工品のインターネット販売で少しでも収益を上げようと奮闘している。酢漬けや根しょうがをふんだんに使ったジャム、桃としょうがを使った飲みやすい酢などをそろえ、生のはじかみを購入することもできる。将弘さんは「多くの人にはじかみを知ってもらう契機にしたい」と前を向く。「人が集う晴れの日の料理に映えるこの紅色を、ずっと残していきたいから」
商品の注文は「木村農園」のホームページ、または同農園（0567・46・0228）。
確かに庶民が家庭で食する「はじかみ生姜」を手に入れて食べていたのが中國産であったのかと、「父つぁん」の嘆きが聞こえます。
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛の影響で、4月から市場への出荷がほぼ止まってしまい、木村さんは「55年仕事を続けているが、こんなに出荷が止まったことは今までなかった」と肩を落とす。ハウスで1年を通して栽培しており、出荷できなくても収穫時期は待ったなし。
次なる記事の事も「武漢ウイルス」問題で孫正義氏が立ち上げたソフトバンク創業当時から300年成長する会社として孫が取ってきた戦略がNo.1の会社の集合体を作るという「群戦略」、此れがどの様な展開に為るのか？
孫は、No.1の集合体のグループを作るために、企業買収の際、意図的・戦略的にソフトバンクのブランドを付けてこなかった。なぜならば、もし、No.2やNo.3になり、売却をしたいと思ったとき、「SBなんたら」「ソフトバンクなんたら」という名前を付けていたら、簡単に売却できないからだ。
そして、コアとなる会社を除き、持株比率も51パーセントや、80パーセント、100パーセントなどを要求してこなかった。むしろスイートスポットを20、30パーセントに置き、No.1の会社を集めてきた。その結果、20年で20兆円を超える規模の株式をグループで集めた。
世界には企業連合を組むグループは多数あるが、No.1のグループはない。孫は、グループが自分のファミリーのサービスを使おうとすると、弱者連合にならざるを得ないと言う。本当は1位の会社の製品があるのだが、ファミリーカンパニーの製品を使おう、となる。世界で1位でないのに使わなければいけない。それではシナジー効果も得にくく、強いグループにはなれないというのだ。
東日本大震災を受け孫が経営するソフトバンクは電力供給と料金面で有利な韓国にデータセンターを立ち上げることでKT社と合意した。孫は韓国にデータセンターを置く利点として、「近い」「安い」「高いICTの先進性」の3点を挙げ、「韓国は非常に『近い』外国であり、産業用電気料金が日本の半額で『安い』」ことを挙げている。
「業界破壊企業」という言葉を知っているだろうか？ スゴいビジネスモデルやテクノロジーで破壊的なイノベーションを起こす新興企業のことだ。
アマゾンやグーグルは言うまでもなく、近年ではウーバーやエアビーアンドビーが斬新なビジネスモデルで既存の業界を破壊し、躍進を遂げてきた。しかし一方で「スタートアップ・バブル」には翳りが見え始め、コロナショックも襲い掛かる。
新著 『業界破壊企業』（光文社新書） で最新のスゴい企業を20以上紹介する起業家の斎藤徹氏が、ソフトバンクが最大2兆円を投じるWeWorkのつまずきを解説する。 （全2回の1回目／ 後編 に続く）
◆◆◆
「昼間からビール飲み放題」の自由な雰囲気
WeWorkのビジネスは、シェアワーキングスペースを提供するというものです。ビジネスの構造は比較的シンプルで、世界中の都市で好立地を見つけ、不動産のリース契約を結び、内装や設備などをおしゃれにリニューアルした上で、月額料を支払う会員や企業向けに「シェアワーキングスペース」として提供します。
1/6 WeWorkは2010年創業。本社はニューヨーク ©︎iStock.com
シェアオフィス、シェアワーキングスペースの提供は、今やめずらしいビジネスではありませんが、WeWorkの場合、自由でおしゃれ、思いっきりクリエイティブな雰囲気で「ここなら、きっといいアイデアが生まれそう！」と思わせる演出が際立っています。ワーキングスペースでありながら、昼間からビールが飲み放題というのも、独特な自由さを感じるでしょう。
競合のシェアオフィスサービスはいかにもビジネス然としており、ゴージャス感や効率性を重視しています。それに対して、WeWorkのブランド戦略は明らかに異質なアプローチであり、それが最大の強みといえるでしょう。
クリエイティブなカルチャーと高額なサービスによって、「ハイグレードな人たちが集まる、クリエイティブな空間」という空気を醸成し、コミュニティとしての機能も果たしています。
WeWorkのオフィスで横のつながりを作り、新しいビジネスを生み出す。そのような場になることをWeWorkは狙っているのです。
こうしたブランド戦略で世界中に一気に拠点数を増やし、2020年3月の時点で、世界120以上の都市に、800を超える拠点を構えるまでになりました。世界の主要都市には、たいていWeWorkがある。そんなイメージです。もちろん東京にも、大阪にもあります。
WeWorkは「1時間あたり3000万円を失い続ける」
ここでWeWorkという企業を取り上げたのは、ビジネスの着眼点がおもしろいからではありません。WeWorkのビジネスは、財務的な視点だけで見ると「不動産の又貸し業」で、個人や企業の会員が増えれば収益は上がりますが、不動産のリース料や内装費用など支出面でもかなりの負担となります。
とはいえ、ベンチャー企業が成長するフェーズ（スケール期）では、採算度外視で事業を拡大するのは当たり前。WeWorkも例外ではありません。赤字を抱えながらビジネスを続けていることは誰もが承知していましたし、その財務面をソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドが中心となって支えていたのです。
ところが――。2019年8月、風向きが変わる出来事が起こります。
WeWorkが新たな資金調達を見据え、アメリカ・ナスダック上場のために証券登録届出書いわゆる「フォームS‐1」を証券取引委員会に提出したのですが、その資料にあった数字を見て、世界中が驚愕することになりました。
赤字額が予想をはるかに超えており、かつ不透明な会計処理が数多く見つかったからです。
2018年の赤字額は約2000億円。2019年に関しても、上半期だけで約980億円の純損失が計上されていることが明らかになったのです。
WeWorkは事業を拡大するなかで、極めて大きな赤字を垂れ流していたのです。イギリスの経済誌「フィナンシャル・タイムズ」は「彼らは時間あたり、約3000万円を失い続けている」と断罪しました。
2/6 WeWork創業者のアダム・ニューマン。昨年9月に赤字脱却の道筋が見えないことなどを理由にCEOを辞任 ©AFLO
ソフトバンクが投じた「2兆円」
この事実の発覚により、当時、約5兆円といわれていたWeWorkの時価総額は、約1兆円に暴落。予定していた新規株式公開（IPO）もあっさり延期になってしまいました。
赤字の額があまりに巨大すぎるからです。
この段階で、ソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドはすでに93億ドル（約1兆円）をWeWorkに出資しており、この状況には頭を抱えたはずですが、追加の出資と融資を含め最大95億ドル（約1兆円）を投じることを決定しました。
日本円で2兆円――。WeWorkは、孫氏の後ろ盾によってなんとか生き延びている状態です。
3/6 孫正義。ソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドでWeWorkに約2兆円を投じている ©AFLO
未上場で時価総額1兆円を下回り、しかも巨額の赤字を垂れ流すWeWorkに、孫氏はなぜ、最大1兆円もの追加資金の投入をするのでしょうか。
投資の世界では「過去に投資した金額のうち、事業を撤退しても回収できない金額」、言い換えると「回収不能と考えられる金額」のことを「サンクコスト（埋没費用）」と呼び、それに呪縛されることはごとされています。
しかし、孫氏の立場では、WeWorkは大きすぎて潰せないのでしょう。
もしWeWorkを潰したら、ソフトバンクグループ本体の財務が大きく毀損するのみならず、ビジョン・ファンドに出資する世界の投資家たちの信頼を失い、さらにソフトバンクの投資を支えてきた日本の銀行も大混乱に陥り、投資活動の後ろ盾を失ってしまう。現在のみならず、未来のビジョンも総崩れになる。そうした判断からだと推測されます。
実際、WeWork問題に端を発して、ソフトバンクグループの株式を世界的なヘッジファンドが大量に取得、それに呼応するかのように巨額の資産売却と自社株買いを発表、ムーディーズによる格付けの2段階ダウンなど、同社を取り巻く経済環境は大きく揺れ動いています。
このまま「ユニコーン」に出資を続けて大丈夫なのだろうか？
この一連の出来事を、単純にWeWorkだけの問題だと捉えると、少し本質を取り違えてしまうと私は考えています。
未上場で時価総額1兆円を下回り、しかも巨額の赤字を垂れ流すWeWorkに、孫氏はなぜ、最大1兆円もの追加資金の投入をするのでしょうか。
投資の世界では「過去に投資した金額のうち、事業を撤退しても回収できない金額」、言い換えると「回収不能と考えられる金額」のことを「サンクコスト（埋没費用）」と呼び、それに呪縛されることはごとされています。
しかし、孫氏の立場では、WeWorkは大きすぎて潰せないのでしょう。
もしWeWorkを潰したら、ソフトバンクグループ本体の財務が大きく毀損するのみならず、ビジョン・ファンドに出資する世界の投資家たちの信頼を失い、さらにソフトバンクの投資を支えてきた日本の銀行も大混乱に陥り、投資活動の後ろ盾を失ってしまう。現在のみならず、未来のビジョンも総崩れになる。そうした判断からだと推測されます。
実際、WeWork問題に端を発して、ソフトバンクグループの株式を世界的なヘッジファンドが大量に取得、それに呼応するかのように巨額の資産売却と自社株買いを発表、ムーディーズによる格付けの2段階ダウンなど、同社を取り巻く経済環境は大きく揺れ動いています。
このまま「ユニコーン」に出資を続けて大丈夫なのだろうか？
この一連の出来事を、単純にWeWorkだけの問題だと捉えると、少し本質を取り違えてしまうと私は考えています。
WeWorkの一件によって、多くの投資家たちはこのように感じたはずです。
急成長している企業、AIを推進する企業、とりわけ「ユニコーン」と呼ばれる未上場で時価総額が10億ドルを超える企業に積極的に出資しているけれど、彼らの財務状況ははたして健全なのだろうか。このまま出資を続けて、本当に大丈夫なのだろうか、と。
これは、投資家たちに「新興企業への出資に対する不安」を抱かせる出来事であり、まさに「終わりの始まり」を感じさせる不穏なニュースだったのです。
4/6 ©︎iStock.com
WeWork、Uber、そしてコロナショック
2017年、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが立ち上がった当初は、970億ドル（約10兆6700億円）という、予想をはるかに超えた金額を集めたことで世界的な注目を集めました。
孫氏の強気なスタンスは変わらず、2019年には「2号ファンド」を呼びかけていますが、今のところ、お金集めに苦労しており、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事（2020年2月）によると、目標額（1080億ドル）の約半分ほどで、かつ日本企業が多くを占めていると報じています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドのつまずきは、孫氏だけの問題ではなく、スタートアップを取り巻くマネー環境全体に大きな影を落としています。
2013年頃から続いてきた、いわゆる「スタートアップ・バブル」も、ついに終わりが見えてきており、ベンチャーキャピタルの投資姿勢にも大きな変化が起きています（図表）。
5/6 図表）投資家タイプ別投資額の推移
じつは、WeWork問題が発覚する3カ月前に、その予兆ともいうべき出来事がありました。
近年のスタートアップの象徴ともいうべきUberの上場です。
上場前の予想ではUberの時価総額は900億ドルから1200億ドルの間になるとアナリストは予測していましたが、現実には720億ドル（2019年5月）に留まり、さらにWeWork問題が発覚してからは一気に株価が下落して450億ドル（2019年11月）を下回りました。このUberもビジョン・ファンドの出資先で、ソフトバンクグループ（約16パーセント）が筆頭株主なのです。
2008年に起きた「リーマン・ショック」の際にも、その前兆がありました。それは2007年夏頃からの住宅価格の下落、それにともなうサブプライムローンの不良債権化です。このときは一年の時を経て、百年に一度といわれるカタストロフィ（突然の大破局）を迎えることになりました。
Uber上場、WeWork問題に端を発したバブル崩壊への予兆は、2020年初頭に世界に広まった新型コロナウイルスによってさらに傷を深くし、巨大な金融危機を世界経済にもたらす可能性がいよいよ高まっています。その余波もあり、「スタートアップ・バブル」は大きくはじけるでしょう。
これまでは資金面の心配をせず、ビジネスを拡大させてきていたスタートアップでも、資金が集まらずに財務が悪化し、倒産する企業が急増するでしょう。「赤字覚悟のスケール期」を投資家や金融機関が許さなくなり、黒字を維持しながら事業を拡大していくバランス経営が求められるようになります。
そんな時代の足音が、確実に近づいています。
6/6 ©︎iStock.com © 文春オンライン WeWorkは2010年創業。本社はニューヨーク
私自身、空前のバブル景気がはじけた1991年に起業して以来、数多くの浮き沈みを肌身で感じながら生きてきました。1997年の国内金融危機、2000年のドットコムバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックと、そのすべてのタイミングにおいて、ひとりの起業家として倒産寸前の危機を実体験してきました。
自らが熱いヤカンにさわって、その痛みから多くを学んできたので、この収縮していく時代の空気とこの先の流れを、デジャブのように感じています。
もちろん、スタートアップへの投資は時代とともに洗練されてきているので、ドットコムバブルの崩壊ほど、急激で、強烈なインパクトではないとしても、スタートアップを取り巻くバブルは確実に終わり、新しい季節、つまりは冬の時代に入ろうとしています。
“自然淘汰の波”が2、3年続いたあとは……
厳しい空気を感じながらも、もう少し冷静に、長い目でビジネス環境を眺めてみましよう。
時代は状に循環するものです。じりじりと上昇し、一瞬で崩壊する。そして進化する。このサイクルの繰り返しです。
しばらくは厳冬の時代が来るでしょう。スタートアップに対する出資は極めて厳しいものとなり、冷酷な自然淘汰の波が2～3年ほどは続くでしょう。しかし、その時期を越えると、生き残った投資家たちは新たな出資先を探し、生き残った起業家に大きなお金が集まり、再びバブルの波に乗って、ビジネスを急成長させる企業が登場するでしょう。
ビジネスにとって、あるいは起業家にとって「拡大や成長」というのは、資本主義の持つ宿命であり、「スケールアップすることが正しい道である」というビジネスマインドから逃れることは困難です。
結果として、またもやマネーゲームの波に吞まれていくのです。
ただし、21世紀に入り、それとは異なる新しい価値観、新しい起業のカタチが芽生え始めてきたようです。
新著『業界破壊企業』 の締めくくりでは、これまでの「スケールアップを目指した野心的な起業」とは異なる、「幸せの連鎖を生むサステナブルな起業」、ハッピーイノベーションを取り上げています。
ＡＩやクルマ…孫正義氏と豊田章男氏が手を結ぶ事が日本に於いてどの様な結果を導くのか？
「武漢ウイルス」＝新型コロナ感染者は700万人に近づいており、死者は38万人。この企業のトップが「武漢ウイルス」問題で経済のみを考えている訳には行かない！
これを機会に世界を変える、あるいは世界に君臨する事ばかりでは無く出身国の危機に目を向けて日本に足りないソフト面にも投資しないと我が国は世界から埋没して行くのではないか？
中國の覇権主義が普通の国では起こりえないが、日本の様な戦後のフニャフニャな情報機関が法の支配を強く感じる。
中國では明かりが少ないオフィスビルに点灯した「感染症との戦争に勝利」という趣旨のスローガンを掲示して居ましたが、
ほかの国では危機に際しても法を順守する国が有るでしょうか？
自虐的なとんでもない対応や発想の国日本！
なぜかと言うと、世界の斯くも多い人の知恵が尊重されて良策が出て呉れる事に為って行くので、却ってグローバル化の弊害が噴き出て為りはしませんか？
グローバル企業の「ＧＡＦＡ」は企業活動で全て独禁法が必要な事にも繋がる！
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