昨年の12月から世界が中國の「武漢ウイルス」=「COVID-19」（今回のWHOで決めた呼称か？）対応で、てんやわんやで罹患者も然る事ながら香港の統治に中国全人代で一国二制度を否定する法案が可決？寂しい思いに駆られてしまう。
一国二制度で揺れる香港、マカオ。
次は台湾、明日は沖縄、北海道にも食指を？
「父つぁん」の憂慮でなければ良いけれど？この問題に我が日本は沈黙して居るのが不思議な日本です。海外の米国の「反応は過剰」と同時に「一律的」の見解を言っちゃうし困ったものだ。従来は中國経済のGDPの目標値を発表を見送るほど、今回は世界的な未曽有な落ち込みで中國も計画を建てられない。
2020/05/22 12:02
中国、成長目標公表見送り＝コロナ克服も経済打撃―香港治安法制審議へ・全人代開幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200196&g=int
© 時事通信 提供 22日、北京の人民大会堂で開幕した中国全国人民代表大会（全人代）に出席した習近平国家主席
（ＡＦＰ時事）
【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第３回会議が22日午前（日本時間同）、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を行い、新型コロナについて「対策は大きな戦略的成果を収めている」と表明した。ただ、新型コロナによる経済への打撃は深刻で、今年の経済成長目標の公表は見送られた。
成長目標は経済政策策定の基盤となる重要指針で、公表見送りは異例だ。李首相は「新型コロナと経済・貿易の情勢は不確定性が非常に高い」と指摘した。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8 ％減と初のマイナス成長を記録。経済活動はおおむね再開されたものの、消費の不振から４～６月期も縮小が見込まれるなど、厳しい状況が続いている。
李首相は「感染症対策特別国債を１兆元（約15兆円）発行する」と言明。影響の深刻な中小・零細企業を中心に減税や社会保険料の引き下げを継続し、次世代通信規格「５Ｇ」網整備などの成長分野に重点を置いたインフラ投資を増やす方針だ。
一方、李首相は昨年から反政府抗議活動が続く香港について「国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と強調。28日までの会期を通じて、国家に対する反逆行為の禁止を定めた国家安全法を香港に適用する方向で審議が行われる見通しで、香港の「一国二制度」の形骸化が一層進むことは避けられそうにない。
また、今年の国防予算は前年比6.6 ％増の１兆2680億500万元（約19兆2000億円）になった。経済が落ち込む状況でも前年（7.5 ％増）に近い伸びを確保した。李首相は「科学技術による軍隊強化」を訴え、習近平国家主席が掲げる「強軍」路線の継続を強調した。
全人代は1998年以降、毎年３月５日に開幕してきた。今年は新型コロナの感染拡大を受けて延期を決定。22日の会議冒頭では、新型コロナで亡くなった人々に黙とうがささげられた。５月に入り吉林省などで集団感染が発生し、感染第２波が懸念されており、李首相は「感染症は今なお終息しておらず、今年の経済・社会発展の目標完遂に努める」と述べた。
国防費だけは別格の中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第３回会議の報告をしましたが、李克強首相発表が成長目標は経済政策策定の基盤となる重要指針で、公表見送りは異例だ。李首相は「新型コロナと経済・貿易の情勢は不確定性が非常に高い」と指摘した。
今はどこの国に於いても鎖国状態の対応なのに日本の政界は何をやっているのか、決断をするには後手後手に為って不安を抱く様子が世界には耐えられないのでハッキリした決断を首相からも無理でも香港の問題を考えれば中国本土の管理社会と不満を惹起させることに繋がる香港の現状を容認出来ないのでしょう。さらに、一対一路の問題でも色んな不都合が噴出している様で八方塞がりで苦慮している？
工事中の鉄道（ラオス）
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・ラオスで中国人雇用主がコロナで帰国し、賃金未払いが発生。
・「一帯一路」構想が合致して中国とラオスによる共同建設
・鉄道建設は、親中・ラオスにおける「一帯一路」構想の象徴。
東南アジアのラオスで進む首都ビエンチャンと中国を結ぶ同国初の長距離鉄道建設で北部の一部工区で雇用主の中国人らがコロナウイルスへの感染を恐れて中国本土へ帰国してしまい、ラオス人の建設労働者への賃金支払いが滞っていることがこのほど明らかになった。
これは米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が伝えたもので、ラオス北部ウドムサイ県ナモ地区の鉄道建設工区で働く約30人のラオス人労働者やトラック運転手らに対する賃金の未払い状態が続いているという。
現地の労働者によると雇用主らの中国人がラオスで新型コロナウイルスの感染が確認された３月24日以降、突然姿を消して中国本土に戻ってしまい、それ以後連絡がとれない状況が続いているという。
これまでもこの工区では数カ月間賃金が遅配されることはあったものの、今回は雇用主そのものが姿を消してしまい、コロナ感染収まる気配が見えないことから果たして雇用主ら中国人がいつ戻ってくるのか、未払いの賃金は支払われるのかなどラオス人労働者は途方に暮れているという。
RFAの取材に労働者の一人は今後の失職を警戒して匿名で応え「なんの説明もなく中国人の雇用主などの中国人が消えてしまい、これまでの未払い分を合わせた３、４カ月分がいつ払われるのか全然見通しがつかない」と不安を述べている。
この工区の労働者は仕方なく現在も毎日仕事を続けているというが、同じように中国人雇用主らが姿を消したという別の工区ではトラックの運転手が未払い賃金の担保にトラックを取ったという情報も流れている。
ただ労働を続けても無賃金状態は変わらず食料やトラックや工事機器のリース代、さらに家族の生活必需品を購入する現金の不足が労働者の間で次第に深刻化しているとRFAは伝えている。
★ラオス長年の夢である長距離鉄道
ラオスのビエンチャンと中国雲南省昆明とを結ぶ高速鉄道計画は2016年12月から本格的な工事が始まった。全長472キロメートルを結ぶ鉄道は長距離鉄道のないラオスにとっては長年の夢だった。
この政府の願望に中国政府が進める「一帯一路」構想が合致して、中国建設会社とラオス鉄道会社による共同での建設が進んでいる。総工費は約60億ドルとされ、2021年12月２日の建国記念日に合わせた営業運転開始が予定されている。
同鉄道構想は昆明からラオスのルアンナムター県ボーテンで国境を越えてラオス領に入り、北部山岳地帯で世界遺産として有名な観光都市ルアンパバーンを経て中部平野部に入りビエンチャンに至る単線路が建設中で、途中旅客駅11駅と貨物専用駅でラオス国民の生活と流通の要となることが期待されている。旅客列車は最高時速160キロでこれまで3日かかっていたビエンチャン・昆明間を約３時間で結ぶ予定だ。
今回問題が明らかになった北部ウドムサイ県などの山岳部ではトンネル工事区間も多く、約200キロの山岳区間に長短75のトンネルが建設されることになっている。
写真）ビエンチャン・昆明を結ぶ地図
出典）Wikimedia Commons;Hi1307
★ラオスのコロナ感染対策
ラオスでは23日現在、政府発表ではコロナ感染者数は19人で死者はゼロと東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の中では低い水準を維持している。同国の医療水準や検査態勢・機器の精度などから「実際の感染者、死者の実数はもっと多いのではないか」との疑問の声もでている。
しかしラオス政府は最初に感染者がでた3月24日以降、ビエンチャンを中心に国民に自宅待機を呼びかけ重要産業以外の工場や事務所の閉鎖、操業自粛などを呼びかけている。
今回賃金未払い問題が発覚した鉄道建設を含めた建設業はこの自粛対象の業種には含まれていないため、中国人雇用者が帰国したあとも現場では作業が続けられているという。
ラオスはASEANの中ではカンボジアやミャンマーと並んで中国とは「一帯一路」構想による巨額の経済援助やインフラなどの大型プロジェクト推進などで深い関係を維持している親中国である。
ラオスが初の感染者が報告される以前の３月20日にはコロナ感染検査キット2000個、医療用防護服5000着、N95などの医療用マスク40万枚が中国から寄贈されている。
また感染者発覚後の3月29日には中国の感染症専門家からなる「医療専門チーム」がラオス入りして感染症対策にあたるラオスの病院を巡回するなどしてラオス人医療関係者と治療環境や手順などを協議するなど中国政府による手厚い支援がコロナ対策でも発揮されている。
RFAはナモ地区の賃金未払い工区の問題についてラオスの国家鉄道局や現地ナモの地方労働局などに事案に関する問い合わせをしたがこれまで回答のない状態が続いていると伝えている。
ビエンチャン市内や地方都市には中国企業などの中国語の看板が溢れ、メコン川など主要河川のダム建設や今回問題となっている高速鉄道建設は中国政府による「一帯一路」構想のラオスでの象徴ともいえ、コロナ感染対策を通じて中国は今後さらにラオス国内でその存在感を強めようとしていることだけは間違いない。
トップ写真）工事中の鉄道（ラオス）
出典）Flickr; shankar s.
日本では計画を立案する時には資金回収や環境に対してアセスメント実施は当然であって、この記事の様に途中で放り出す様な真似はしないし、現地の人達に技術移転も考慮するのに如何ですか、このラオスでは雇用主の中國そのものが姿を消してしまい、コロナ感染収まる気配が見えないことから果たして雇用主ら中国人がいつ戻ってくるのか、未払いの賃金は支払われるのかなどラオス人労働者は途方に暮れているという。しかも、環境アセスメントも遣っていた形跡がなさそうです？
メコン川（ラオス・ボーケーオ県 2010年3月8日撮影）
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・ラオス北西部の河川流域で住民に皮膚病などの健康被害多発。
・中国人経営のバナナ工場が原因か。住民の訴えに当局は消極的。
・親中派ラオスは、新型コロナでも環境汚染にも中国に忖度か。
ラオス北西部にありタイとメコン川を隔てるボーケーオ県の支流河川流域に住む住民の間で最近、皮膚病などの健康被害が急増している。流域のある地点を境にしてそこから下流域の住民に健康被害が出ているものの、その地点から上流に住む人々には同様の皮膚の疾患などの症状はほとんど出ていないという。この健康被害の境界にあたる川沿いの地点には中国人が経営するバナナの加工工場がある。
ラオス国内の中国人経営の工場は以前も周辺に広がる住民地域への深刻な公害問題が発覚して、新規の営業許可が認められない事態となっているが、すでに営業許可を得ている工場は現行の操業許可の期限が切れるまでは操業が許されており、そうした工場での環境汚染、ラオス人住民への健康被害があちこちで深刻化する事態となっている。
米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が5月15日に伝えたところによると、ボーケーオ県にあるナムファ村で最近、川で水浴びをした子供や村人の間で深刻な皮膚障害が起きているという。川の水を浴びた後全身に発疹ができて次第にかゆみが増し、そのかゆみをひっかくと皮膚がただれ、赤い斑点が全身にできる症状の被害が頻発しているというのだ。
■皮膚病の原因はバナナ工場の化学汚染水
同村の住民らがRFAに語ったところによると、雨が降ると当該バナナ工場敷地内から化学物質を含んだ汚水が川に流れ込むほか、工場労働者が直接川に汚染水を棄てるところも何度も目撃されているという。
問題の工場は中国人が経営するバナナを輸出用に加工する工場で加工に際して使用する化学物質の廃液をきちんと処理せずに河川に不法投棄している疑いが濃厚となっている。
地元住民によると工場の下流域にあるナムファ村やナムマ村などの地帯では村人の皮膚病被害が相次いで報告されているが、上流域にあたる地域ではそうした被害はこれまで発生していない。
こうしたことから皮膚病の原因がバナナ工場からの垂れ流し化学物質にあるのは間違いないとみられているが、地元ボーケーオ県庁農業森林局担当者は「最近ナムファ村を訪問して村人から聞き取り調査をしたが、発疹やかゆみなど皮膚病の不満は聞かなかった」としたうえで「とはいえそうした被害の情報がある以上は情報収集と解決策を模索したい」と述べるにとどまっているという。
工場経営の中国人への配慮なのか、中国と蜜月関係にあるラオス政府からの指示があるのかは不明だが、ラオス当局は度重なる住民からのバナナ工場の環境破壊、公害に関する訴えに積極的に対応しようという姿勢をみせていないのが現状だ。
▲写真 メコン川で遊ぶ子どもたち（2006年3月 ラオス）
出典： flickr; Paul Arps
■過去には大量の魚や家畜の異常死
ラオスでは以前から中国資本の工場などによる公害問題が指摘されており、2018年11月には首都ビエンチャンに近い川で約300キログラムの大量の魚が死んでいるのが発見されたほか、ビエンチャン近郊のサントン地区のトン川周辺の村でも死んだ魚が大量に見つかる事案が起きた。
この時は有害物質を川に廃棄していた中国資本のバナナ工場が責任を認めて「今後川に大量の魚の幼魚を放流する」としながらも化学物質の垂れ流しにはどう対処するのか具体策は明らかにせず、地元当局も周辺住民に「川の水を浴びるな、飲むな、川の魚を食べるな」と警告するだけだった。（※参考：2018年12月11日「中国企業有害物質垂れ流し ラオスで環境汚染」）
そして行政側は「今後再び環境保護違反があれば工場の操業許可を取り消す」と警告すれども、実際に工場から汚染物質の川への投棄がなくなったことも、さらに当該工場の操業許可が取り消しになったこともその後全く情報がなく、当局によって情報操作が行われている可能性すら指摘されている。
ラオスはカンボジアと並んで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中では政府が親中国の立場をとっており、中国からの多額の経済支援と中国資本の工場、企業を受け入れてきている。ビエンチャン市内には中国語の看板や表示が非常に多く、中国資本、企業そして中国人の存在感はとても大きい。
▲写真 中国の習近平国家主席（右）とラオスのトンルン・シースリット首相（2020年1月6日 北京）
出典：中国外務省ホームページ
こうした状況を背景にラオス国内での中国資本工場による公害はその被害報告が増える一方で政府や地方自治体、取締当局などは効果的な環境保護策や公害防止策、摘発などをとれていないのが現状だ。
■新規工場の操業許可は凍結するも
こうしたラオス国内各地で中国資本によるバナナ工場の公害問題がクローズアップされたことからラオス政府は2017年１月に新規のバナナ工場の操業を禁止する措置をとった。しかしそれ以前から操業許可を得ている工場に対しては操業許可の期限が切れるまでの操業は認めているため、公害垂れ流しのバナナ工場が依然としてラオスでは堂々と操業しているのだ。
RFAによると、ナムファ村で皮膚に異常がでた村人は近くの医療施設で治療を受けているが、明らかな症状がないと診察もしてくれず、発疹やかゆみ程度では「かゆみ止め」の薬を処方されるだけという。皮膚がただれるなどの症状が進んだ村人には「さらに強力な薬を与える」だけで皮膚病の根本的な原因への言及や追究もなく「患者の体に起きている症状への対処に終始している」と不満が高まっていると伝えている。
▲写真 新型コロナウイルス感染症への支援のため、ラオスに到着した中国の医療専門チーム（2020年3月29日 ラオス・ビエンチャン）
出典：China International Development Cooperation Agency
■コロナ感染でも中国に忖度か
東南アジア各国を襲っている新型コロナウイルス感染拡大だが、ラオスは5月18日現在の感染者数が全土で19人に留まり感染による死者に至ってはゼロの状況が続いている。
親中国のカンボジアも感染者数は同日現在で122人だが、死者は同じくゼロが続いている。両国の医療水準や治療機器の整備環境、検査体制などからこの数字には大きな疑問が国際社会からは寄せられている。
新型コロナウイルス感染に関する対処、感染情報でもラオス政府は中国政府に気を遣って忖度している可能性があり、実際の感染状況は深刻なのではないか、との見方があることも事実である。「中国か自国民か」新型コロナウイルス問題でも環境汚染問題でもラオス政府の立ち位置が問われている。
▲トップ写真 メコン川（ラオス・ボーケーオ県 2010年3月8日撮影）
出典：flickr; Prince Roy
この様に遣ることなす事全てがトップ同士の考えられない利益のみがある様だ。
当該工場の操業許可が取り消しになったこともその後全く情報がなく、当局によって情報操作が行われている可能性すら指摘されこの報告を見れば中国資本によるバナナ工場の公害問題がクローズアップされたことからラオス政府は2017年１月に新規のバナナ工場の操業を禁止する措置をとった様ですが、しかしそれ以前から操業許可を得ている工場に対しては操業許可の期限が切れるまでの操業は認めているため、公害垂れ流しのバナナ工場が依然としてラオスでは堂々と操業しているのだ。ラオス国内での中国資本工場による公害はその被害報告が増える一方で政府や地方自治体、取締当局などは効果的な環境保護策や公害防止策、摘発などをとれていないのが現状と言われて居ます。
「俺っち」も世界を見る目を待たなければ「恐怖ではなく、真実が必要だ」と思います。
ラオスはカンボジアと並んで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中では政府が親中国の立場をとっており、中国からの多額の経済支援と中国資本の工場、企業を受け入れてきている。ビエンチャン市内には中国語の看板や表示が非常に多く、中国資本、企業そして中国人の存在感はとても大きい。
両国は中國の行う事には危険を感じて居ないのだろうか？いくらこの様な問題に苦言を呈してもラオスやカンボジアの様に中國の意見や提案を受け入れる国が居ても不思議ではない！まだまだ手を結ぶ国が増えるかも？
中國の一党独裁の共産党を排除出来なければこの先もこの国の様な國が出て来るでしょう。
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