IOC、JOC、さらに日本五輪の仲間からこの事実で開催地変更でIOCから“事後通告”を受けた小池都知事が協議から外されて?揉めて居ましたがIOCでの決定を覆す事が無理であると判り札幌開催に為ったそうです。
確かに来年の東京オリンピック開催時期は酷暑の8月、まさか死者が出てからでは遅いし、同じ気候条件の東京の夏では、「ドーハの悪夢」が再現され、それはオリンピックのイメージ低下につながってしまう。この危機感が、今回の札幌移転開催決定を後押しした。
ドーハでは半分近くの棄権を出して仕舞った事実は考えなくては行けない!出場選手の棄権と危険性を当然排除する事が最優先ですが、かと言ってこの時期の変更では開催時期が切迫して居るので札幌開催に間に合わせなければ為らない。
小池都知事を加えて判断をして居ない事は関係者の多くの善後策の努力を無にして、さらに変更地での急遽体制を構築しなければ為らないので多くの禍根を処理できるのかは、見事に開催できたと結果を出す事です!
2019.11.01
舛添要一氏が苦言「合意なき決定」の小池都知事に「彼女の責任は重い」
舛添要一氏
東京五輪のマラソン・競歩の開催地が東京から札幌に変更されることが決まった。東京都の小池百合子知事は「合意なき決定」として不本意ながらIOCが提案した移転計画を受け入れたが、元都知事の舛添要一氏は1日に更新したツイッターで「彼女の責任は重い」と対応を批判した。
舛添氏は「マラソン・競歩の札幌開催をめぐる混乱の元は、いい加減な立候補ファイルにある。東京の夏を『理想的な気候』と書いてある。コストについても同様で、その後始末に森会長と私が苦労したが、その成果を滅茶苦茶に壊したのが小池都知事である。彼女の責任は重い」と苦言を呈した。さらに、経緯などを詳細に記したブログも添付した。
この投稿に先立ち、舛添氏は「小池都知事は、IOCや組織委や国ともっと前から緊密な協議を重ねておくべきだったが、もう手遅れである。残された期間に、五輪の成功のために全力を上げるべきである」ともツイートした。
今後は、札幌開催経費を誰が負担するのか、短期間でどのように準備を進めるのかなどについて、具体的な調整が進められる。
今回のオリンピックは猪瀬都知事の前任者であった石原慎太郎都知事時代に招致の為に築地市場を豊洲に移転、築地の跡地を仮のオリンピック関係者の駐車場にする事や環状2号線をオリンピック関係の通行に専用道路として使う予定であった。
猪瀬都知事の時に東京オリンピック開催の招致に成功!さらに其の後の舛添都知事に引き継がれて現在の小池都知事に開催?のフィニッシュ。
舛添前都知事はオリンピック開催の打ち合わせの力関係を理解して居ると思われるのでIOCの決定に沿って行く事で理解して居るのでしょう?
小池都知事がこの様な対応をする事が見えて居たのかも知れないので小池都知事をスポイルして会議で決定を行ったのかも知れない。東京都の関係者には悔しさが有ると思うが何としても東京オリンピック開催を成功される事に集中して欲しい!
2005年から2015年の10年間ラクビー協会々長を務めた森喜朗会長の力量に期待したい。
今年のラクビーワールドカップで見せて呉れた選手と戦果に感謝をしたいね。
日本を誇りと同時に愛国を教えて行く基本がオリンピック開催の国旗国歌です。どこの国でも自国に誇りとアイデンティティ(ある意味➡日本に帰属意識を持って居る)を植え付けて纏め上げて居る所以(ゆえん)なり!
小池都知事は就任して築地から豊洲市場への移転で卓袱台(ちゃぶだい)返しを遣った本人だけにオリンピック関係者が会議に参加させると事が進まないと心配したんでしょうね?
来年の東京オリンピック開催中か、開催前の都知事選挙を睨んだ駆け引きも有ってややこしい問題にも為る様相だ。
却って日本のラクビーの様に国民の一体感をそのまま東京オリンピック引き継ぐようにして欲しい。
東京オリンピックでマラソンの救護医療体制での不安も何処で開催しても付き纏う問題に専念する様にお願いします。
舛添 要一 2019/11/02 06:00
マラソン会場移転で蚊帳の外、なぜ都知事は外された
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 11月1日、4者会談に先立ち、IOCのジョン・コーツ調整委員長と言葉を交わす小池百合子都知事(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
(舛添 要一:国際政治学者)
東京五輪のマラソンと競歩の競技会場が東京から札幌に変更され、日本国中に衝撃が走った。これは、IOC理事会で決定され、10月16日に公表された。五輪憲章では、このIOC理事会が最終決定権限を持つことになっている。東京都が、「札幌移転」を組織委員会から告げられたのは、発表前日の15日。開催都市である東京都には何も知らされず、根回しは行われていた。
25日、コーツ調整委員長は都庁で「札幌移転」に不満を持つ小池都知事と会談し、札幌移転は決定済みであることを強調した。
30日から、調整委員会と組織委員会、東京都、国の4者で会議が開かれたが、11月1日の4者のトップ会議でも、札幌変更が覆ることはなかった。小池都知事は最後まで移転案に同意しなかったが、「IOCの決定を妨げることはしない」として「合意なき決定」として札幌移転を受け入れた。
今後は、札幌開催経費を誰が負担するのか、短期間でどのように準備を進めるのかなどについて、具体的な調整が進められる。
スポーツの話に北方領土やプーチン大統領を持ち込むべきではなかった。
都知事として、私は2020東京大会の成功のために全力をあげたが、その過程でIOCや組織委や国と様々な難しい交渉を行ってきた。典型的なケースは、競技会場の都外への移転(バスケットボール、自転車、ヨットなど)と新国立競技場建設計画変更であった。
その経験を通じて、五輪は政治そのものであり、政治力を発揮しないかぎり、難局は乗り切れないことを確信したのである。何よりも、IOCや組織委や国との連携を日頃から強化しておく必要がある。30日の会議で、「互いの信頼関係なくして、大会の成功はない」と小池都知事は述べたが、その信頼関係を壊してきたのが当の彼女であり、それが今回、一人だけ蚊帳の外に置かれた理由である。
しかも、そのことに立腹して北方領土での開催に言及するなど、まさに言語道断である。開催地のトップが、五輪に政治を絡めるのは厳禁である。首相や元首相といかに不仲でも、スポーツの話にプーチン大統領や北方領土を持ち出すべきではない。IOCや国や組織委とのこれまでの自らの対話不足こそを反省すべきなのである。
9月27日から10月6日までドーハで世界陸上が行われたが、高温多湿な気候のため、女子マラソンでは、68人の選手のうち、28人が途中棄権した。また、男子50km競歩でも約4割が棄権した。
選手たちは、気温30度、湿度75%以上という過酷な状況を「地獄」と表現した。ある50km競歩の選手は「モルモットのように実験に使われた。来るべきでなかった」と後悔し、「死なないためには棄権しかなかった」と言った。男女ともマラソンは、真夜中に出発したが、棄権者数で記録を更新した。
私は、9月30日に、「東京はドーハより酷い。万全な対策を!」とツイートしたが、バタバタと倒れ、救急車で運ばれていく選手の映像が世界中に流れ、国際陸連もIOCも危機感を持ったのである。同じ気候条件の東京の夏では、「ドーハの悪夢」が再現され、それはオリンピックのイメージ低下につながってしまう。この危機感が、今回の札幌移転開催決定を後押ししたのである。
立候補ファイルでは「東京の夏は理想的な気候」と説明
スポーツを通じて世界平和を希求するオリンピックの意義は大きい。
ナチス政権下で行われた1936年のベルリン・オリンピックをヒトラーは政治宣伝に使ったが、この期間中はユダヤ人への迫害を止めたのみならず、ドイツ選手団にユダヤ人選手を入れることすらした。それは、アメリカなどからボイコットされることを恐れたからである。
反ユダヤ主義のポスターなども全国で撤去させ、人種差別のないドイツを強調したのである。聖火リレーや記録映画制作も、実はナチスの発明であった。
戦後になって、1979年12月にソ連軍がアフガニスタンに侵攻したため、1980年のモスクワ・オリンピックは、アメリカ、日本などがボイコットした。選手の意向とは関係なく、オリンピックもまた政治に翻弄されることを認識させられる出来事であった。
都知事時代には、2020年東京大会の準備に忙殺されたが、その際に「五輪は政治である」ということを何度も思い知らされた。IOCや国や組織委員会との調整、膨れ上がった経費の削減、新国立競技場建設プランの見直しなど、多数の関係者の合意を得るのに苦労した。それは都政の半分くらいの重みを持っており、利害関係者の政治的、経済的介入もあり、日々の対応に追われたものである。
石坂友司は、『現代オリンピックの発展と危機 1940-2020』(人文書院、2018年)という本の中で、幻に終わった1940年の東京五輪と2020年との類似性を指摘している。
それは、第一に理念の不明さ、第二に組織的混乱である。都知事として、私なりにそれを克服する努力をしてきた。第一点については、2012年ロンドン大会以来とり上げられてきた「レガシー」概念を活用し、どのような遺産を後世に残せるかを考えた。第二点については、森会長、担当大臣との個人的関係も使って、前に進めたが、残念ながら小池知事になってまた逆行し、それが今回の突然の札幌変更決定となったのである。
今回の騒動は、オリンピックのあり方そのものに対する大きな疑問を投げかけた。オリンピックの華であるマラソンが札幌で開催されるのに、「東京大会」と言えるのかというのが、まずは多くの国民の疑問である。
先述したように、私もいくつかの競技会場を都外に移転したが、それは経費を削減することが大きな目的であった。開催都市に立候補する際に、招致競争に勝たんがために、美辞麗句を並べ立てたのである。2013年、猪瀬都政下で作成された立候補ファイルでは、新たに作る恒久施設などの整備費用は1538億円と見積もられていたが、実際はその3倍が必要だった。そのために、財政上の理由から森会長と共に競技会場の見直しをしたのである。
招致のときは猪瀬都知事であるが、会場が20分以内にまとまり、コンパクトで安価にできるとうたい、知事は銀行にキャッシュがうなっていると財政的豊かさまで強調した。しかし、そのような見積もりは杜撰であり、ほぼ同時期に組織委員会会長と都知事に就任した森喜朗元総理と私は愕然としたが、二人で協力した経費削減を断行したのである。
東京オリンピック開催で得られる経済的利益は約30兆円と見積もられており、それは魅力的な数字である。しかし、この数字の通りになるか否かは不明だし、1964年の東京五輪のように戦後復興、経済再建が目的の発展途上国型五輪ではないはずである。あまりにも開催費用がかかるので、貧しい国は開催地に立候補することは不可能であり、先進国でも立候補する都市は激減している。そのために、IOCは、2024年にパリ、2028年にロサンゼルス開催を同時に決めたのである。莫大な費用をかけ、データを操作し、場合によっては「嘘」までついて立候補することに疑問が呈されているのである。
2013年の立候補ファイルでは、東京の夏について、「天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とあるが、熱中症のリスクが高く外出さえ控えるように気象庁が注意をする実態とはあまりにもかけ離れている。
いったん東京に決まった以上は、後を託された都知事としての私は全力を上げるしかなかった。だが、その作業の途中で職を辞することになったのであるが、小池都知事は森会長や私が努力して積み上げてきたものを、政治目的のパフォーマンスで滅茶苦茶にしてしまった。
「商業主義」五輪はもう時代にそぐわない
IOCの今回の札幌変更決定は、オリンピックそのもののあり方や存在意義を問うている。
© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書)
まずは経費がかかりすぎて、裕福な先進都市であっても、住民の反対などで立候補を取り下げる都市が続出している。2024年大会の誘致では、ハンブルク、ローマ、ブダペストがそうである。そこで、パリ、ロサンゼルスという異例の二都市同時決定となったのである。
IOCの財源の8割は放映権料である。それが、真夏の開催の原因なのである。バスケットボールなど視聴率がとれるスポーツが夏休みのときの穴埋めに五輪が使われている。春や秋のような季候の良いときには、花形スポーツの番組が目白押しであるため、五輪などお呼びでないのである。
IOCが商業主義に踏み切ったのは、1984年のロサンゼルス五輪からであるが、35年後の今、その弊害のほうが大きくなっているように思う。運営のあり方を根本的に見直すべきときが来ている。
世界が注目する我が日本。各地方にも出向いて、日本の生活や良い思い出を一杯経験して持ち帰って下さい。
この状態で来年のオリンピック、パラリンピックへ上手に持っていきたい。
「父つぁん」は東京での開催を希望して居ますが、問題は熱中症対策の影響を最大限減殺する事が必要です。
「俺っち」の理解を超えた大きな問題で、此れからの問題ですね。
「俺っち」も東京オリンピック観戦が叶わないけれど、東京で色んな試合をして居る選手も外国から応援の観客サポーターに良い思い出を持って帰って欲しいもんです。
やばい時に担当都市の都知事に小池百合子知事を選んでしまったもんだ。
小池都知事は就任して築地から豊洲市場への移転で卓袱台(ちゃぶだい)返しを遣った本人だけにオリンピック関係者が心配して居るんでしょうね?
移動先での担当大臣橋本聖子五輪相大臣と小池都知事の確執もある様で、後々鬱陶しい問題になりそうですね。
この変更地問題で世界に日本の醜い面を晒して後世に語り継がれるよ。
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