セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、平成31年（2019年）3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。日本の事情を加味してスタートをしたのでしょうが、年中無休と言う制約に出店をするために規約を理解して契約をしたのでしょうが次の記事は正月の間営業をする無理が耐えられなくなったオーナーの反乱にセブン&アイHD（セブン&アイ・ホールディングス）が其の規約を認めるには斯くも多くの他の協賛オーナーに迄波及する事と難しい状況を変更するには余りにも巨大化してしまったのでしょう。ブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認⁈
セブンイレブンの問題が次々出て来たので最近の時系列で見て見ましょう。
2019年11月6日 8時32分 HARBOR BUSINESS Online
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コンビニオーナー、牛久入管被収容者、処分京大生……虐げられた人々が日比谷野音に集結
11月3日、全国労働者総決起集会が日比谷野外音楽堂で開かれた。国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）や全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）の呼びかけで、組合員や学生、市民らおよそ3900人が参加した。
集会ではあらゆる業種・産業別の労働者から、各々の職場で直面している問題が提起された。それを現在の社会情勢とどのように結び付けて対処していくべきかを考え、意見を共有することが集会の目的だ。韓国・台湾・ドイツからも労働組合が参加した。
集会では数多くの問題が提起されたが、本記事ではコンビニ関連ユニオン、牛久入管長期被収容者のクルド人男性、関西生コン、無期停学処分を受けた京大生からのアピールを取り上げ、集会の様子をお伝えしていきたい。
◆コンビニ関連ユニオンが年末年始ストを発表
コンビニ関連ユニオンは、コンビニオーナーや店舗のアルバイト、配送ドライバーを対象にした労働組合。今年6月に結成されて以来、公取委への集団申告といった活動を繰り広げてきた。同ユニオンの委員長を務めるのは、セブン-イレブン本部社員でもある河野正史さんだ。
「今年の6月9日にコンビニ関連ユニオンを結成しました。オーナーさん、従業員さん、そしてドライバーさん、アルバイトの皆さん。多くの人に呼びかけて、本日も全国から多くのオーナーさんが結集しています。
セブン-イレブンは、オーナーさんとの契約を5年ごとに見直すことになっていますが、創業の1975年から一度も見直していないということが明らかになりました。1975年から最低賃金なり労働人口なり、いろんなことが変わってきたにも関わらず、オーナーさんとの契約内容は1975年と同じまま。こんなところで働いていたら、ほんとうに過労で自殺してしまう、過労で死んでしまう。そんなことが毎月のように報告されています。私たちは、これ以上仲間を殺されたくありません」
河野委員長はこう訴えると、年末と元旦に全国でストライキを行うことを発表した。
「私たちはここで発表します。年末・元旦に全国でストライキを行う！正月くらい休ませろ！その声を、セブンイレブンを先頭に多くのコンビニで実現させていく。元旦ストライキを断固として実現していくために、この11月・12月、徹底的に全国を回って呼びかけていきます。共に闘いましょう！」
◆牛久入管から再仮放免中のデニズさんが決死の訴え
集会には、牛久入管の被収容者も駆け付けた。トルコ国籍クルド人のデニズ・イェンギンさんは、東日本入国管理センター（牛久入管）から現在2週間の期限付きで再仮放免中だ。
牛久入管は、国外退去処分になった外国人を、逃亡の恐れがあると判断した場合に、強制送還まで一時的に収容するための施設だ。しかし収容されている外国人は母国で政治犯として弾圧されているなどの理由で、帰還が困難である場合が多い。その3分の2ほどが本国での迫害を逃れて来日し、難民認定申請をした人たちだ。大橋毅弁護士によると、難民認定申請者は入管法で送還してはならないと定められており、その申請者たちを収容するのは違法だという。
収容者でも仮放免を申請し許可されれば外に出られるはずだが、行政が収容の長期化を容認してしまっているのが現状だ。昨年2月には、和田雅樹入国管理局長が、全国の収容施設長らに、「原則、送還が可能となるまで収容を継続」するよう求める文書を送っていたという。（朝日新聞2018年12月30日在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認 入国管理局）
入管の生活環境は極めて苛酷であり、苦しみ抜いた末に仮放免を認められるまで無期限のハンストを行うことを選択する収容者が後を絶たない。今年の夏には牛久入管で100名以上がハンストに突入した。
デニズさんはハンストの末に仮放免を許可された一人だ。今年8月上旬に仮放免を認められたが2週間後に再収用され、再びハンストに突入し、今回は再仮放免となった。デニズさんは集会で次のように訴えた。
「私の名前はデニズ・イェンギン、トルコのクルド人です。入管茨城で3年半捕まって、ハンストやって、ご飯食べないことで、1回は出た。2週間の軽めで出た。2週間が終わったらもう一回3か月ご飯食べないことで頑張って出てきた。期限は11月7日だからもう一回捕まることがあるかもしれない。私は結婚してて奥さんは日本人。
入管は私たちのことは嫌いみたいで、いつも国から出ていけ、出ていけって言われてる。治療も受けさせてもらえなくて、中では自殺未遂を考えている人が多い。何人かは死んで何人かは自殺未遂した。私も何回も何回も自殺未遂した。
私の国の問題はトルコ人とクルド人の問題です。私はそれで難民申請した。今私の国の大統領はテロリストたちを助けていて、私は帰ったら殺されるかもしれない。だから国は帰らない。クルド人はテロリストだと言う人がいるけど、絶対に私はテロリストじゃない。私は7日にまた入管に戻るかもしれない」
◆無期停学処分を受けた京大生・北村剛さんの訴え
今回の集会には労働者だけではなく、学生たちも参加していた。その中には現在相次ぐ処分が問題になっている京都大学の学生の姿もあった。
京都大学では、職員に抗議したという理由で3人の学生が9月に無期停学処分にされている。10月には、今年2月の京大入試で「オルガ像」を設置した学生が処分を検討されていることが判明した。9月に無期停学の処分を受けた学生の一人である京大工学部4年生・北村剛さんは、マイクを握ると「僕も含めて処分された3人はすべて熊野寮生です」と話し始めた。
「今回の処分ですが、これまでの処分とは異質なものだということをアピールしたいです。これまでの処分は学生が職員に対して暴行したとか、学生をまず立ち入り禁止にしてから建造物侵入だと言うとか、つまり、大義名分をでっち上げないと処分を下すことができませんでした。しかし今回の僕たち3人に対する処分は、大学職員に対して抗議したことをもって『学生の本分を守らない者』という処分の理由にしています。今の京大は大学の現状に抗議することすら許されない、そういう大学になってしまっているんです。僕達3人への処分は、大学に逆らう学生は許さないという見せしめの処分でもあると思っています。
京大の自治寮である熊野寮は、この処分に対し熊野寮自治会として撤回を求める声明を出しました。署名も始まったので、全国で集めていきたいと思っています。12月には京大の学内で全学集会を行いたいと思っています。今回の処分は僕たち3人だけではなく、全京大生、全国の学生、全社会、世界中の人達に関係ある問題だと思っています。ぜひ12月に京大に大結集してください！」
◆組合活動を口実に80名以上が逮捕されている関西生コン支部
関西生コンは、生コンクリート関連産業の労働者によって組織された産業別労働組合だ。大手ゼネコンから生コンクリートを安く買い叩かれることを防ぎ、過度な価格競争で安全性に問題のある粗悪なコンクリートが作られるのを避けるため、協同組合と連携して様々な活動を行っている。
同組合からは、荒川勝彦執行委員が登壇し、不当逮捕などの弾圧に対して抗議した。
「これまでに再逮捕を含め、延べ87人が逮捕され、50人以上が起訴されています。汚水の垂れ流しや不法投棄を問題視するビラを配布すると威力業務妨害として逮捕される。被害者とされる人物が金銭の要求などされていないと訴えているにも関わらず、金銭を脅し取ったなどと事件を捏造され、逮捕される。あろうことか和歌山の生コン業界のトップが暴力団員を関西生コンの事務所に差し向け、そのことに抗議すると逮捕される。警察と裁判所が一緒になって組合活動の妨害を行ってきています。
これは憲法28条によって保証されている労働基本権を踏みにじるものであり、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。私たちは戦争法（編集部注：安全保障関連法案）や共謀罪などの悪法を阻止する運動や、沖縄の基地反対運動、脱原発運動などにも関わっており、これは安倍政権との戦いでもあります。安倍は改憲を声高に訴えておりますが、現行の憲法を無視して数々の悪政をおこなう安倍に、憲法を語る資格があるのでしょうか。我々はどんな弾圧があろうが、安倍政権のような悪政には立ち向かっていきます。
正当な大衆運動がこのような弾圧に屈することはありません。我々関生は『人の痛みは自分の痛み』という精神で闘ってきた歴史があります。だからこのような弾圧には決して負けません。勝利するまで今後も闘っていきます」
◆「闘う労働組合」は甦るのか
この記事で取り上げてきた上記の発言は、集会のほんの一部に過ぎない。他にも多種多様な立場から問題が投げかけられ、その全てをここで取り上げることは到底できそうにない。
11月全国労働者総決起集会は「闘う労働組合の全国ネット」を目指して呼びかけられている。集会に参加してみると政治的な主張を掲げる参加者が多い印象を受けた。自らの力で社会を変えていこうとする「労働者」の集会だったといえる。
労働組合が社会で果たしてそこまでの力を持てるのかと疑問に思う人もいるかもしれないが、かつては1960年の安保闘争で安保改定反対を掲げた6・4ゼネスト、不発に終わったものの総評の議長が時の首相・池田勇人と首相官邸で会談し、賃上げ要求を通した1964年の4・17ゼネスト、基地を残したままの沖縄返還に反対して行われた1971の11・10日沖縄ゼネストなど、労働者の運動は日本の近現代史にその足跡を残してきた。
集会側が言う「闘う労働組合」の運動とは、その後に続くことを目指すものである。関西生コン支部執行委員・荒川さんの発言や、コンビニ関連ユニオン委員長・河野さんの発言からはそうした決意が感じられた。
そしてそのような運動は国際的な連帯を目指すものだということも、今回の集会で強調されていた。集会には韓国・台湾・ドイツの労働組合が来日して参加し、その他にもパンフレットには香港・中国・アメリカ・トルコの労働組合からメッセージが寄せられていた。
今回の集会は改憲発議を目指す2019年の臨時国会中に行われたものであり、主要な政治的主張は「改憲阻止・戦争反対」だ。戦争は常に二つ以上の国家間で起こるものだという基本的な前提に立ち返って考えてみた場合、当然ながら動員されるのはそれらの国家の国民であり、労働者だ。だから労働者という同じ立場で連帯すれば戦争に向かう道は止められる。集会側はこのように主張して国際的な連帯を強調している。デニズさんが参加しアピールしたことは、外国人へのヘイトや差別を許さず連帯しようとする集会の立場を物語っている。
◆「労働者」はこれから働く若者も含まれている
さらに集会側の主張として読み取れるのは、「労働者」とはいま実際に社会に出て働いている人のみではなく、将来的に社会で働かなくては生きていけないすべての人を指している概念だということだ。その中には高校生や大学生など、広い意味での学生も含まれている。
今月初めに大学入試共通テストの英語民間試験実施が延期されるとの報道があった。世間からの批判によってこの試験が問題だらけであることが暴露された結果だ。英語民間試験に対して上がった批判の中には実際に試験を受ける現役高校生の声もあり、注目を集めた。社会に出て働いていない学生とはいえ、高校生なり大学生なりという立場を与えられており、それは社会で決められた条件に左右される。だがそれは一方的に与えられるものではなく、学生が社会で声を上げていく中で変えられる。
そしてそのような彼らの存在は広い意味での「労働者」だというのが集会側の主張であろう。それは京大生の北村さんに発言の機会があり、彼が処分を「全京大生、全国の学生、全社会、世界中の人達に関係ある問題だ」と語ったことに示されているように思う。
最近は日本に限っても、佐野SAでのストライキ、ウーバーイーツユニオン結成など、労働組合に関連したニュースを見る機会が増えている。集会が掲げる「闘う労働組合」を甦らせようとする試みは、果たして成功するのだろうか。今後もその行く先を見守っていきたい。
＜取材・文／鈴木翔大＞
【鈴木翔大】
早稲田大学在学。労働問題に関心を持ち、執筆活動を行う。
全国労働者総決起集会が日比谷野外音楽堂で開かれた。国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）や全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）の呼びかけで、組合員や学生、市民らおよそ3900人が参加した。関西生コンはこれらの闘争で警察や公安関係にマークされて居るので可なり縺（もつ）れるかも知れないと思う！
平成31年（2019年）3月末時点で全国20,904店舗と、世界一の日本で最大の店舗数を持つ。さまざまな要因があるでしょうが、世界市場を抑えられるとかなりやばい！
2019年11月12日 15時31分 HARBOR BUSINESS Online
セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み
セブン-イレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さんらが11日に都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。
コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。
◆公正取引委員への3回目の申告を実施
松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。
するとセブン-イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。
コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。申告は11日で三回目となる。
【第一回目の申告の内容】
セブン-イレブン・ジャパンは「独占禁止法に違反」。オーナーらの主張
【第二回目の申告の内容】
契約内容の見直しを拒絶、詐欺まがいの無断発注…… オーナーらがセブン‐イレブン・ジャパンを再び集団申告
◆「本部が話し合いに応じないので実力行使に出るしかない」
同ユニオンは、今週中にもセブン-イレブン・ジャパンに内容証明を送付する予定だ。要求する事項は、チャージの一律9％削減、オーナーに営業時間・日時の裁量権を認めること、約束通り5年ごとの契約の見直しに応じることの3つ。
オーナーが開業時にセブン-イレブンと結ぶ契約では、5年ごとに本部がオーナーの意見を聴取し、契約を見直すことになっている。しかしこの契約の見直しは同社の創業から一度も行われていないという。
同ユニオンは、これらの要求が認められたり、同社が交渉に応じたりする見込みは低いとして、元旦休業も辞さない構えを見せている。その際には、100店舗の参加を目指し、オーナーに呼び掛けていくという。
南上小阪店の松本オーナーは、「本部が話し合いに応じないので実力行使に出るしかない」と休業への意気込みを見せた。
◆平成の30年間で5倍に増えた店舗数
現状では、24時間営業を実質強制され、オーナーが不眠不休で店に立たざるを得ないことも少なくない。松本オーナーによると、15年間一度も休めていないオーナーもいるという。
背景にあるのは、出店数の増加と人手不足だ。セブン-イレブンの国内店舗数は、1989年の3954店から2018年の20876店にまで増加している。平成の30年間で5倍以上に増えているのだ。
実際、コンビニのすぐ近くにまたコンビニがある、ということがよくある。これだけ数が増えれば、顧客も働き手も取り合いになるだろうことは想像に難くない。
◆「深夜休業のガイドライン」で状況は改善するのか
松本オーナーの時短営業が報じられたことがきっかけになり、“コンビニの24時間営業”は社会問題化した。批判の声を受けて、同社は、4月から8店舗で時短営業の実験を開始。11月1日からは本格的な深夜休業に移行した。
さらに「深夜休業のガイドライン」も作成。「最終的にはオーナーの判断」で時短営業に切り替えられるとしている。しかし前橋荻窪町店の永尾潤オーナーによると、「時短営業をする場合は、年間を通して時短営業をしなければならないとあり、柔軟性がない。私の店舗では現在、日曜日だけ時短で営業しています。こういう営業の仕方を認めてほしい」という。結局、オーナーに営業時間を決める裁量がないままのようだ。
＜取材・文／HBO編集部＞
さまざまな要因があるでしょうが、此れからの日本や世界市場を抑えられるか分岐点に為り得るとかなりやばい！
現在進めている訴訟問題も納得できる解決に為るのだろうか？
店頭に立たないオーナーはセブン＆イレブンHD側金を出して従業員と同じ様に店頭に立つオーナーは従業員側のユニオンを立ち挙げる事はや無負えないね。オーナー側もこの様に二分して求める事の難しさが見え隠れして居ます。
我が国では起こりえない人権弾圧の見本を見せてくれています。
次の記事で関西生コンはこれらの闘争で警察や公安関係にマークされて居るので可なり縺（もつ）れるかも知れないと思う！そんな事情を見てファミマが素早く手を打ったのかも知れないね。
共同通信社 2019/11/14 15:36
ファミマが営業時間の短縮容認を正式発表
ファミリーマートは14日、フランチャイズ加盟店の判断による営業時間の短縮を2020年3月から認めると正式に発表した。
この短い記事は他の西友ストアー（現：西友）が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。昭和51年（1976年）にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。昭和53年（1978年）には船橋市内にFC1号店が開業する。そして昭和56年（1981年）には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、昭和55年（1980年）には西武情報センター（現：セゾン情報システムズ）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また昭和62年（1987年）12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（平成2年＝1989年同1部に指定替え）。
ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、平成2年（1990年）代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。
「俺っち」も時短には賛成！、コンビニで先行してファミマが来年から24時間の短縮を地域によって手を打ったのでセバン＆イレブンも注目して居るのでは無いかな？
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