2019年11月6日水曜日

【韓国ジャーナリストが緊急寄稿】文在寅が国民に見限られ始めた「3つの理由」

最近の報道で韓国の文在寅大統領の支持率が下降!何故か?
政権内部の不祥事が噴出して、先日の3日に韓国のジャーナリストの寄稿で以下のような指摘があった。
文在寅大統領の支持率への回復を国内では悉(ことごと)く反感を招いて居るので文在寅大統領の信頼回復を外交に求めない訳には行かない。
日本の信用を回復しないと不味いと感じたのか安倍首相との会談が昨年以来次々と反日政策を行い、さらに左翼団体が一昨日の4日にも駐韓日本大使館前の通りを「抗日通り」の看板?まで立てるという現在進行形の侮日反日の行動を阻止できずに日韓首脳会談を行う?
アセアン会議の際に会談を期待して居るのが理解できないよ。
日韓良好を遺棄する態度が国内で有るのでこの問題に入れない?
自分で反日政策を採って居るので、当然でしょうね。


 崔 碩栄 2019/11/03  13:00 


【韓国ジャーナリストが緊急寄稿】文在寅が国民に見限られ始めた「3つの理由」 
 文在寅政権が支持率低下に喘いでいる。韓国国内では1031日、文大統領の腹心、曺国(チョ・グク)前法務部長官の弟が、妻や親族の男性に続き逮捕され、身内のスキャンダルが収まらない。外交に目を転じても、1116日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の中止を受け、安倍首相との首脳会談の可能性も消え、「反日外交」の清算に手間取っている。

 ただ、就任時に8割を誇った支持率が半減した文政権の窮地は、目先のスキャンダルや外交関係の行き詰まりによるものではない。5年任期の折り返し地点を迎えて、ここまでの政権運営の矛盾や限界が露呈した結果なのだ。韓国国民が失望した文在寅政権の「3つの裏切り」をレポートしたい。



© 文春オンライン 韓国国会で演説する文在寅大統領。いま窮地に立たされている(1022) ©共同通信社 

雇用統計が急激に改善した「残念な理由」
 まず、経済をめぐる「裏切り」だ。文政権最大の課題とされた経済戦略は、最低賃金の引き上げなどを行って所得格差を是正し、成長を目指すという政策だった。象徴的だったのは、916日の青瓦台首席・補佐官会議での文在寅大統領の発言だ。

「韓国の経済は正しい方向に向かっている」

 この発言は、9月に統計庁が発表した8月雇用動向統計を根拠とした見解である。統計によると、8月の就業者数は前年同時期に比べ452000人増加し、雇用率も統計開始以降、歴代最高を記録したという。

 だが、大統領の発言に頷く韓国人はほとんどいなかったにちがいない。一般国民が肌で感じている就業・雇用状況は、大統領の認識とはかけ離れたものだからだ。ではなぜ、国民が景気好転の空気を感じられずにいるのに、「数字」だけは過去最高という極端な好成績を示しているのだろうか。

 この数字の「内訳」を詳細に確認していくと、その理由が見えてくる。例えば、前年同時期(20188月)の就業者増加数はわずか3000人。ここから452000人までに大きく数字を伸ばしたのだが、その内訳は60歳以上の就業者数が39万人と大部分を占めた。働き盛りと言われる世代、3040代の就職者数は23カ月連続で減少している。

 実は韓国政府は「公共勤労」という形態で高齢者たちを超短時間勤労者(1週間当たり117時間)として雇用し、賃金を支給している。いいかえれば、税金で雇用人員数を買うのだ。1日あたり23時間の労働で1ヵ月に23万円を受給する高齢者を、政府や自治体が税金で雇用し、「就業率が上昇した」と宣言しているのである。

 高齢者の「公共勤労」のための政府予算は9220億ウォン(約850億円)。来年度にも12000億ウォン(約1100億円)を計上している。就業率の改善は錯覚に過ぎないことは明白だ。この雇用統計をはじめ、経済をめぐる文政権の苦しい抗弁は、国民に見破られようとしている。

日本でおなじみの政権幹部にも「疑惑」
 2つ目の「裏切り」は、国民が文大統領に期待していた「朴槿恵・前大統領にはないクリーンさ」を実現できていないことだ。

 文大統領は、政権発足当時の挨拶の中で、次に示す5つのうちのいずれかに該当する人物は公職に任命しない方針を表明した。

1・兵役逃れをしている人物」「2・不法ギリギリの不動産投機で私財を肥やす人物」「3・脱税をする人物」「4・名門校の学区に偽装転入して子どもを入学させる人物」「5・論文を剽窃する人物」の5タイプである。朴槿恵政権をはじめ、これまで韓国の政治家や高級官僚の間でこういった行為が蔓延していた実情を踏まえ、そこから距離を置く政権であることをアピールしたのである。

 ところが、この指針は当初から守られることはなかった。内閣の要職についている人々について、この5つの条件に該当しているという疑惑が次々と浮かび上がってきたのだ。

 例えば、日本でおなじみの人物でも、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日して1024日に安倍首相と会談した李洛淵首相は「4・偽装転入」、日本との外交交渉に最前線で当たる康京和・外交部長官は「2・不動産投機」「4・偽装転入」に加え、子どもの二重国籍などの疑惑を抱えている。疑惑が持たれている人物は長官級だけをみても10名を超えるが、それでも大統領は指名を強行した。自ら打ち立てた指針を自ら破り捨ててしまったのである。

 もちろん、先日辞任した曺国氏も同様だ。前代未聞の5回もの入隊延期をしたという息子の兵役問題、妻の不審な不動産取引、偽装転入疑惑、税金滞納および論文剽窃疑惑など、大統領が就任当初に掲げた「任命しない条件5項目」の全てに当てはまっていた。それにもかかわらず任命を強行し、結局は不名誉な辞任劇となった。

 文大統領の人事をめぐる「約束不履行」はこれだけに留まらない。政権の目玉政策である検察改革をめぐっても、尹錫悅・現検察総長を任命する際にも「生きた権力(現政権)に遠慮するな」と注文し、国民は大統領のこの言葉を支持した。ところが、曺国前長官の疑惑が次々と明るみに出た928日、文大統領は「検察改革を求める声が高まっているという現実を検察は自省して欲しい」と捜査への警告ともとれる発言をし、続く30日にも「検察総長に指示する」という露骨な表現でその捜査に注文を付けた。曺国前長官のスキャンダルそのものだけでなく、この「手のひら返し」にも多くの国民は落胆していたのだ。

「まともな思考と精神が麻痺した者の奇怪な醜態」
 最後の「裏切り」は北朝鮮との関係だ。優先課題に挙げられながら、南北関係は一向に改善していない。文大統領が折に触れて友好を訴えても、北朝鮮のミサイル実験が止まらないどころか、今年に入ってからは、北朝鮮政府系メディアから文大統領に対しての激しい罵倒が続いている。文大統領の思いとは裏腹に、北朝鮮に足下を見られてしまっているのだ。

 628日、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は、韓国に対して「(朝米対話の)仲介など必要ない」とした上で、文政権の対応について、「まともな思考と精神が麻痺した者の奇怪な醜態と言わざるを得ない」と、文大統領に出しゃばってくるなとばかりに批判を続けた。

 さらには、815日の光復節での文在寅大統領の演説について、北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会の報道官は、北朝鮮メディアに次のように語った。

「部下らが書いてくれたものをそのまま読み下す南朝鮮当局者」

「北から狩りの銃声が聞こえただけでも便を漏らすくせに」
 痛烈だったのは、文大統領が満を持して演説の中で掲げた南北統一しての経済成長を目指すというシナリオについて、「ゆでた牛の頭も天を仰いで大笑い(仰天大笑)する」と一刀両断したことだ。「ゆでた牛の頭も笑う」というのは、韓国の誰もが不愉快になる馬鹿にした表現だ。仮に日本の政治家が発言していれば、ソウルの街中が反日デモで埋め尽くされるほどの大問題になっていただろう。

 その後も、10月にはアメリカの武器を購入した韓国に対して、次のようにこき下ろした。

「『支持』と『協力』を物乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかしいこと極まりない」(1028日、対南宣伝サイト「わが民族同士」)

 青瓦台も与党も、北朝鮮からの罵倒に沈黙するばかりか、「我々とは使う言語が違う」「文大統領が名指しされたわけではない」として北朝鮮の肩を持ってきた。文政権に南北関係の改善を願っていた国民も、さすがに「どこかおかしい」と思わざるを得ない状況になっている。

「親文在寅」新聞社内の反乱
 これだけの「裏切り」にもかかわらず、支持率が大幅に低下したとはいえ、なぜ国民の4割が未だに文在寅大統領を支持し続けているのか。その理由は、韓国メディアと政権の距離にあると私は考えている。メディアには、文在寅大統領とともに朴槿恵弾劾事件を煽り立て、この政権を誕生させてしまった後ろめたさがあり、左派メディアを中心にまともな批判ができないのである。

 だが、この蜜月関係も限界が近づいている。曺前長官の不正疑惑で騒いでいた9月初旬。韓国の代表的なリベラル紙「ハンギョレ新聞」の記者たちが、編集局の幹部たちを批判する声明を発表し、幹部たちの退陣を求める「事件」が起きた。声明に名前を載せたのは約30人の若手記者だ。彼らは、当時法務長官候補だった曺氏を批判するコラムが編集局長の指示で出稿後に削除されたとして、「現政権に対する批判報道の封殺だ」と抗議したのだ。

 ハンギョレは反朴槿恵の先鋒で、文政権の誕生に最も貢献したメディアと言っても過言ではない。ハンギョレの創立には当時人権派弁護士として鳴らしていた文在寅大統領も株主として参加し、創刊委員も務めていた。その縁は深い。

広報秘書官も、駐大阪総領事も元ハンギョレ記者
 そのため、政権発足後には、ハンギョレの幹部記者たちが政権内でも重用された。たとえば、論説委員を務めていた余峴鎬記者は青瓦台国政広報秘書官に就任。論説委員の中でも上位に立つ選任記者を務めていた金宜謙記者は、政権のスポークスマンである青瓦台代弁人になった(その後、不動産投機疑惑で辞任)。論説委員室長を務めた呉泰奎記者は駐大阪韓国総領事館総領事を務めている。

 中でも、余・国政広報秘書官はハンギョレの記者時代、韓国文化放送(MBC)幹部が朴槿恵政権でポストを得た際に、「権力の過ちを批判すべき言論人が権力の中心へ移ったのは極めて悪い行動だ。MBCの信頼に致命的である」と厳しく批判した人である。

 どの国のメディアにも、時の政権と近い記者はいるだろう。しかし、新聞社内でこのような反乱が起きたのは、その関係が度を超えて、現場の記者たちのジャーナリストとしてのプライドを傷つけたからだろう。文政権は、対メディア戦略という側面でも綻びがみえてきた。

 国内状況で追い詰められ、これまで味方だった国内メディアの助けにも限界が見える中で、文政権は来年4月の総選挙までに政権を立て直せるのか。徴用工問題の資産現金化が目前に迫るなど、日韓関係をめぐる重大な政策に判断を下す時期だけに、日本にとっても他人事ではない。
(崔 碩栄/週刊文春デジタル)

この記事の中で文在寅大統領の発言に最低賃金の引き上げなどを行って所得格差を是正し、成長を目指すという政策だった。象徴的だったのは、916日の青瓦台首席・補佐官会議での文在寅大統領の発言だ。

「韓国の経済は正しい方向に向かっている」?日本の経済政策も余り笑えた事では無いが韓国の文在寅大統領が次の手として国際会議で安倍首相と会える機会が色々あったが6月のG20の時も日本に来る事が有った時に挨拶だけですれ違い、さらに天皇陛下即令の儀の招待に各国のトップがお祝いに列席する時に天皇陛下の前にも出られないほど追い込まれて居たのでしょう代理に?李洛淵首相を送らなければ為らなかった。日本以外の場所を捉えて会談を先行したいのか、日本への韓国最高裁判決で徴用工判決で韓国が国内問題として解決策を打ち出せない事が先に表明も出来ずに日本の1965年の日韓基本条約で既に解決済みの、いわゆる徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を出しました。反日姿勢をどんどん加速させる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について、理解不能という人も多いのではないでしょうか。


 共同通信社 2019/11/03  18:44 

韓国の文大統領、タイに到着 安倍首相と会談予定立たず 


© KYODONEWS タイの首都バンコクに到着した韓国の文在寅大統領夫妻=3日(聯合=共同) 

 【バンコク共同】韓国の文在寅大統領は3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席などのためタイのバンコクに到着した。文氏は10月、安倍晋三首相への親書で日韓首脳会談を望む意向を伝えたが、韓国側によると公式会談は予定されていない。

 昨年10月の元徴用工訴訟を巡る韓国最高裁判決以後、日韓関係は悪化の一途をたどっている。韓国の尹淳九外務次官補は今月2日、バンコクでスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談し、米国が日韓関係改善に「可能な役割」を果たすよう要請した。

国際会議で安倍首相と会える機会が色々あったが韓国の文在寅大統領は3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席などのためタイのバンコクに到着した。6月のG20の時も日本に来る事が有った時に挨拶だけですれ違いどの様な国外で会えるチャンスが有っても記者の目で記事に為る事が全て挨拶のみで文在寅大統領が右往左往して居る様子しか記事に為らない!



  NNN24 2019/11/04  06:55 


安倍首相と韓国・文大統領あいさつだけ 

ASEAN(=東南アジア諸国連合)の首脳会議に合わせ、タイを訪問している安倍首相と韓国の文在寅大統領は、3日夜に行われた夕食会で握手とあいさつを交わした。

3日夜、ASEAN首脳らとの夕食会で行われた写真撮影で、安倍首相は先に並んでいた文大統領夫妻の隣に並び、笑顔で握手とあいさつを交わした。ただ、その後、両首脳が言葉を交わしたり、目を合わせる様子はなかった。

韓国の聯合ニュースは「あいさつ以外に対話はなかった」と伝えている。
韓国側は首脳会談の開催を希望していたが、日本側は元徴用工をめぐる問題で、まずは韓国側が有効な対応策を示すべきとの考えで、今回、正式な首脳会談は調整すら行われていない。

ただ、4日も東アジアサミットなど、少なくとも4回、両首脳が同席する機会があり、複雑にこじれた日韓の懸案を解く糸口を見いだせるのか注目される。 

この様な事態を静観してアセアンに於いての国連総長の発言にミャンマーのロヒンギャ迫害をミャンマー政権に国内の「安全な帰還への環境整備がミャンマー政府の責任」と強調した。我が国では逆の問題が有る事を理解したい。
北海道のアイヌ問題と沖縄の琉球王国として中國や韓国の辺野古移設干渉に手を打たない安倍政権に疑問を持たざるを得ません?

文在寅大統領がアセアンで、とうとう一対一で10分間とはいえ話す機会を捕まえました。話し合いを持つ事には安倍首相も異論が無いようですが直に文在寅大統領に徴用工問題を韓国側で解決してねって言ったみたい?
問題点は、何度も同じ事の繰り返しであっても当の安倍首相から言われるのだから帰国して文在寅大統領が対応しなければ国交すら危ないよ。




 
共同通信社 2019/11/04  16:10 

安倍首相、徴用工巡る立場不変 韓国大統領と接触、伝達 




© KYODONEWS 4日、バンコクで歓談する安倍首相(左)と韓国の文在寅大統領(韓国大統領府提供・聯合=共同)



 【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、韓国の文在寅大統領と訪問先のタイの首都バンコク郊外で約10分間接触し、元徴用工訴訟問題について日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた。日本政府が発表した。元徴用工問題は同協定により解決済みであり、対立が続く両国関係を健全な状態に戻すきっかけをつくるよう求めたとみられる。韓国大統領府によると、両国間の懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を再確認した。
 両首脳が着席した形で対話したのは、昨年9月の米ニューヨーク以来。通訳だけを交え一対一でやりとりした。

最近の中國国内のウルグアイ人権問題や香港のデモの若者の弾圧?に米国はハッキリと立法化して発言をして居る。国連でウルグアイの問題に中國の姿勢に54ヵ国もの中國側の立場に立つ国が有る事に憂慮を持たないのも日本の弱腰外交其のものである。
54ヵ国の国は中國による債務の罠にかかってこれらの国は自国内に似た様な問題を抱えて中國の援助を得て居る。


 
 2019/11/04  08:19 


ロヒンギャ迫害に「深い懸念」=安全な帰還求める-国連総長 


© 時事通信 提供 3日、バンコク近郊で開かれた国連・ASEAN首脳会議に臨むグテレス事務総長(左から5人目)とASEAN各国首脳(タイ政府提供・時事) 

 【バンコク時事】国連のグテレス事務総長は3日、バンコク近郊で東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に臨み、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題に「深い懸念」を表明した。

 2017年8月以降、74万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れたが、安全への懸念から帰還は進んでいない。グテレス氏は「膨大な数の難民が苦境にあり、厳しい条件下で暮らしている」と指摘。「安全な帰還への環境整備がミャンマー政府の責任」と強調した。

 グテレス氏は会議後の記者会見で、「ミャンマー政府は国民和解に積極的に取り組む必要がある」と訴えた。 

この問題は当然国連で参加国の協力が無いと当事者の国では解決が出来ない事案かも知れない。中國は国内のウルグアイ人権問題や香港のデモの若者の弾圧?チベット問題も有って、自国民の監視体制もAIに於いても世界で一番問題のある利用を行って国民を管理したい国にドンドン拡散して居る様だ。途上国とされる国の多くはアフリカ大陸に存在して居て中國の体制を軸区に取り入れたいとして国連に於いての中國を追随して居る。
民主主義はこれらの危険思想と比較して対応策に国民の理解を得る事に苦慮するのと比較して中國の様な共産主義の決定と覇権普及の決定の速さには格段の差がある。一方の米国は共産主義を危険思想と認識して対抗戦にハッキリと立法化して発言をして居る。翻って日本では共産党を容認?しかし公安庁の監視団体としてマークして居るが解散命令も出さずに現在に至り、共産党に在籍して居た人たちの中で脱党して国体を擁護する側に廻った人も多い。若者にとってすっかり魅力のない共産党では有ってもまだまだ健在である事が不思議です。


「俺っち」の今居る町が中國に返還されて居ないので安心して居ますが、香港は英国から中國へ返還。香港は確実に一国二制度としての50年間と言われて居るが確実に体制が中國の思惑通り現体制に組み込まれて行っている。
199771日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還。若者は中國が行って居る教育が既に22年もの間に染められて居ても不思議ではない。残りの28年には完全に中國の体制に組込まれ、若者にとってネットで世界を知って居る為に教育で教えられる体制の容認に与する事が出来ないので現在進行形のデモを行い、場合によっては香港の独立にまで要求を出してきたのだろう。問題点は、彼らが香港の町並みをも変えてしまった事である。中国大陸から香港に来る人によって住居や物価の高騰で変貌著しい街並みに、今回デモ隊が占拠した九龍半島の旺角は、若者向けの安い商品を扱う小商店やレストランが並ぶ庶民の町であったが、今や目抜き通りは宝飾店や時計店ばかりの、完全に大陸観光客向けの町へと変貌してしまった。さしずめ、渋谷のセンター街や、原宿の竹下通りが、中国人観光客向けの免税店だけになったようなものである。旺角の占拠には、自分たちの町を取り戻したいという、香港の若者の思いもあったに違いない。

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