現在はＩＴ技術で世の中が廻って居る事に異論を言う人は居ないでしょう。1940年代までコンピュータは存在せず、それまでの通信手段は実にアナログ的伝達方式に為って居ました。
詳しい説明は省きますが、現在のインターネットやコンピュータの利用により格段の危険も含まれ覇権を捕るか取られるかで安全保障も左右される。
その様な中、完璧な管理社会にITを駆使して先進国のテクノロジーを搾取して自国に於いて管理し易いようにAIを中國仕様に作り上げて国内の自国民や新疆ウイグルやチベット問題に全ての個人情報を管理し易いように完成の域に安全性が脅かされる事は無い、と自信を持つに至り。中國の内政干渉と言い募り人権弾圧に邁進！して国連や他国の意見を聞く事を拒否！
他国の絡む問題を無視する覇権主義で拡張政策を現在進行形で一帯一路も南シナ海や東シナ海、南太平洋の島嶼国小国を取り込む資金攻勢に世界が少しでも危険を感じるのであれば排除しない訳には行かない。
河 鐘基（ハ・ジョンギ） 2019/09/28 11:30
顔で改札を通る時代へ 中国の地下鉄駅に顔認識・決済システム続々
1/1 スライド © atomixmedia,inc 提供
中国の各都市では、人工知能（AI）を使った顔認証技術を地下鉄駅に導入する動きが顕著になり始めている。
「ハードウェアのシリコンバレー」と呼ばれる深センでは、まず11号線の18駅で、利用料が無料となっている60歳以上の利用者を対象にシステムを稼働開始した。いわゆる「顔認識シルバーパス」といったところだろうか。今後は、除隊軍人など利用料を免除されている層にまで利用を拡大。対象者に関しては乗車券の提示などは必要なく、顔認識で自動的に改札口を通過できるようになるという。
なお、同システムは深セン市の地下鉄とテンセントが共同開発したものだ。テンセントは中国社会の決済インフラとなって久しい「WeChat Pay」の運営元だが、今後、地下鉄の利用が決済システムと連動していくことは想像に難くないだろう。
これとは別に、深センでは3月から福田駅にて、乗車券や交通カードの代わりに自分の顔を利用して地下鉄を乗り降りできるサービスを試験実施している。出入口に設置されたタブレットのようなスクリーンに自分の顔を近づけると、連携したアカウントから交通費が自動的に決済される仕組みだ。
なお、地下鉄における顔認識決済を使用するためには、利用客が自身の顔を事前に登録。決済手段と連携しなければならない。
現在、深セン市以外にも、山東省の省都である済南市、広東省の省都・広州市など、中国のおよそ10の都市でAIシステムが地下鉄駅に導入されているという。済南市では、4月から事前登録を済ませた約500人の地下鉄利用客を対象に、顔認識技術を活用した決済システムを稼動。広州市では、9月からふたつの地下鉄駅で顔認識技術を活用した決済システムを試験的に運用している。
その他にも、上海市、山東省・青島市、江蘇省・南京市、広西チワン族自治区・南寧市などでも、AI技術を使った地下鉄駅決済システムのモデル事業が実施されているという。
中国ではWeChat Payなど、QRキャッシュレス決済が生活の隅々まで浸透して久しいが、数年間から顔認識による決済が普及していくとの見立てが現地関係者の中で強かった。ここにきて、地下鉄というインフラでの導入が加速している形だ。
日本の場合、空港など一部の施設では利便性向上のために顔認識システムが導入開始されている。しかし、電車や地下鉄に関してはSuicaなど非接触型のICの利便性が高く、顔認識システムへの代替は可能性が低いだろう。とはいえ、中国での先行事例をベースに、顔認識システム導入のメリット・デメリットを見極めていくことは有用となるかもしれない。
余談だが、中国現地の関係者からは、中国社会の決済インフラとなったWeChat Payに規制が入るかもしれないという”噂話”もあった。入金やチャージを行う銀行側のメリットが担保できないという理由からだ。
WeChat
PayやAlipayなどメジャー決済アプリなども併用できる、新たな銀行主導のアプリが登場する可能性もあるとする。いずれにせよ、日本で大きく注目される中国のキャッシュレス事情だが、その内情も刻一刻と変化を遂げていきそうだ。
同じロジックで素晴らしいと、世界に誰がその環境を受け入れたいと思う人が居るでしょうか？
中國の監視カメラの運用がどの様に使われて居るのかが次に報告されて居ます。個人情報が全てのデーターとして取り込まれて行動や個人の将来に於ける可能性すら潰し、管理側の各々に於ける自己申告や官吏に於いての採点表が個人の全ての対応に利用して居る。イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが『一九八四年』という小説で描いたディストピアに近いわけで、国民の大半が「幸福な監視国家」のテクノロジーが実現したユートピアだと受け止めているなら、残り数パーセントを徹底的に叩いても構わないというのが、今の中国の姿だと言えるかもしれません。知恵を使うと同時に一層の平和利用にも立ち向かえないモノか？考えて欲しい。
超監視社会の中国、親の信用度で子供は入学できず
国民に対する監視を日々強めている中国（Guang Niu/Getty Images）
中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ子どもが教育を受ける資格をはく奪するまでと規制は厳しくなった。
2014年、中国政府は、個人の信用度を定める社会的信用制度の試験導入を発表した。この制度は、共産党当局が設けた独特な水準に基づいて、個人の信用度ランクを決める。
信用度の低下は、軽犯罪に限らない。たとえば信号無視など交通規則の違反、禁煙地での喫煙ほか、土地収用や政治腐敗、民族弾圧、信仰迫害など「敏感な話題」についてSNSでコメントするなど、ささいなことも違反行為となり、減点される。
点数がある程度を下回ると、鉄道や飛行機のチケットが購入できなくなる、一定額以上の買い物ができなくなるほか、ホテルの予約、旅行、就職先の制限や禁止など、当局からさまざまな罰則を受けることになる。
中国国営メディア・澎湃によると、山東省長楽区にある高校は、親の社会信用度が悪ければ、入学を許可しないと発表した。学校側は4月21日に公式サイトで、2002年に公立学校から私立学校に移行したため、私立学校の入学に関する地方行政規則を遵守するとした。
「信用度に重大な問題を抱えている人は、子どもの私立高校入学の資格を制限する。信用不良について改善する責任を果たさなければならない」と当局の規則を引用した。
このニュースを見たネットユーザーたちは、両親の行動で罰せられる子どもの不遇に同情を示した。
広東省当局は最近、信号無視などの危険運転をした運転手を追跡すると発表した。その記録は、中国最大のSNS、微博に開示するうえ、違反者の社会信用度を減点し、ネット通販の買い物や融資を制限するとした。
2020年までに完了予定の社会的信用システムは、ますます遍在化している。中央当局の2016年の政策発表では、購入する住宅の種類や、加入保険まで、信用度システムは市民生活のあらゆる面に影響を及ぼす。
（編集・佐渡道世）
勿論、運用次第で事故防止や回避、顔認識で識別に利用するカメラで入国禁止の対象者の排除。立入禁止スペースへ許可をした人のみ入室許可や確認。しかし、危険を小説で発表したイギリスの作家、ジョージ・オーウェルが『1984年』という小説で描いたディストピア（反ユートピア）に近いわけで、国民の大半が「幸福な監視国家」のテクノロジーが実現したユートピアだと受け止めているなら、残り数パーセントを徹底的に叩いても構わないというのが、今の中国の姿だと言えるかもしれません。管理運用次第で有るのは中國の共産党支配を許してしまい、運用規制で知恵を使うと同時に一層の平和利用にも立ち向かえないモノか？考えて欲しい。
「父つぁん」としてはこの体制をとても容認できないですよ。防犯や危険回避、に目標を置いて開発することを先行して発展する必要が有ります。
世界一、厳しい規制をクリアーして開発して利用するのが本質？
週プレNEWS 2019年9月17日 6時0分
個人情報は筒抜けでも国民に不満はナシ。監視ユートピア・中国から日本は何を考えるべきか？
「政府の価値観と対立する『聞き分けの悪い子』に対しては、監視国家・中国のネガティブな側面が顔を出す」
と語る高口康太氏
世界第２位の経済大国に成長し、スマホアプリによるキャッシュレス化、さまざまな分野でのＡＩの活用といった「デジタル技術の社会実装」で、今や世界をリードする存在となった中国。
その一方で、街には大量の監視カメラが設置され、また、スマホを通じて膨大な個人情報が国や大企業に集約される「監視社会化」も急速に進んでいる。
テクノロジーがもたらす利便性の向上と、権力によるデータ支配がもたらす監視社会が同時に進む現代中国。その実像に迫るのが、『幸福な監視国家・中国』（ＮＨＫ出版新書）だ。著者のひとり、ジャーナリストの高口康太氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
――まず、本書のタイトルに戸惑いました。「幸福な監視国家」とは、どういう意味なのでしょう。
高口 共産党の一党支配が続く中国では、経済発展の裏側で言論の自由が認められず、デジタル技術によって監視社会が強化され人権やプライバシーが侵害されている......という感じで、日本では今の中国がディストピア的な視点で語られたり、報じられたりすることが多いと思います。
しかし、実際には多くの中国人が、そうした現状に不満を抱いておらず、それどころか肯定的に見ています。それを本書では「幸福な監視国家」という言葉で表現しています。
――中国では「監視社会化」は受け入れられている？
高口 中国国民にとっては監視社会の負の側面よりも、ＩＴ化やデジタル化がもたらす利益のほうが大きかったということだと思います。
僕はもともと中国の近現代史を研究していたのですが、初めて中国に行った1997年はもちろん、留学していた2004年から08年当時と比べても、中国社会が短期間に遂げた急激な変化には驚かされます。
20年前の中国はいろんな意味で「疲れる社会」で、問題が山積みの「超イケてない社会」でした。ところが、特に21世紀に入ってからはデジタル技術の積極的な導入によって、社会的な課題を次々に克服して、以前とは見違えるほどに便利で安全な洗練された社会へと変貌を遂げました。
――それと同時に監視社会化も急速に進んでいると。
高口 例えば、街中に監視カメラが設置され、その数は2020年には４億台に達するともいわれています。また、公的な手続きから日々の買い物まで、徹底したデジタル化によって、膨大な量の個人情報が集約され、それらを基に作られた「信用スコア」が政府や企業によって活用されています。
その一方で、監視カメラ網によって治安が劇的に良くなったり、交通事故や渋滞が減少しました。デジタル化、ＩＴ化によって利便性が格段に向上したのです。実利を重視する多くの中国人にとって、便利さと引き換えに個人情報を差し出すという、一種のトレードオフが成立しているといえるでしょう。
――監視されているのは息苦しいとか、国や企業に個人情報が悪用されないか心配だという声はないのでしょうか？
高口 日本に比べると弱いです。もちろん現実にはそういう恐ろしさはあって、例えば僕は中国の言論弾圧について取材した本も書いていますから、当局のチェック対象になっていてもおかしくないと思います。
それでも、中国国民の多くは監視されることを受け入れているし、あるいは慣れてしまっている。政府や大企業が「こうあるべき」と考える価値観や社会の方向性と、自分たちの暮らしや考え方が大きく乖離（かいり）していない限り、監視国家のもたらすマイナス面よりも、メリットのほうが大きいのでしょう。
――政府や権力にとって「いい子」でいる限り、監視されても実害は少ないと。
高口 逆に、政府の価値観と対立する「聞き分けの悪い子」に対しては、監視国家・中国のネガティブな側面が顔を出し、深刻な人権侵害や抑圧の道具として牙をむきます。
その代表的なものが、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で起きているウイグル族への弾圧や、チベット族への迫害、あるいは香港で起きている対立です。
特にイスラム教徒が多く暮らす新疆ウイグル自治区で起きている事態は深刻で、「反テロ闘争」の名の下、各地に「再教育キャンプ」と呼ばれる収容所が建設され、一説には100万人を超える人たちが収容されているともいわれています。
そして中国当局はスマホのアプリを使って、ウイグル住民の家族構成、銀行口座、海外渡航歴、交友関係、信仰などの個人情報を収集し、それを身分証とリンクさせ、治安維持の目的に使っているといわれています。さらに、健康診断時に住民のＤＮＡなどの生体情報を収集しているという話もある。
もちろん、そこにあるのは「幸福な監視国家」ではなく、イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが『一九八四年』という小説で描いたディストピアに近いわけで、国民の大半が「幸福な監視国家」をテクノロジーが実現したユートピアだと受け止めているなら、残り数パーセントを徹底的に叩いても構わないというのが、今の中国の姿だと言えるかもしれません。
実際、中国本土の人たちの多くはウイグルや香港で起きていることに驚くほど冷淡です。香港の問題についても、中国政府の強硬な対応を支持する声が多いというのが実情です。
――ちなみに、日本では「中国のようなデジタル監視社会になったら怖い」という声もある一方で、「ＩＴ化、デジタル化、ＡＩの分野で中国に追いつかないとマズイぞ！」という焦りもあるように感じます。
高口 強調したいのは、「幸福な監視国家」の現実は決して中国固有の問題ではなく、今日本でも進みつつある変化の先にあるものだということです。
先日、学生の個人情報を基に、ＡＩを使って算出した内定辞退率を企業に提供していた「リクナビ」のような問題でも起きない限り、なかなか意識しませんが、日本でもデジタル技術による社会の変化は急速に進んでいますし、その過程で利便性と引き換えに個人情報がどんどん吸い上げられている。
今後もさらなるテクノロジーの進歩や社会への実装が進むなかで、情報の集積がもたらす「監視社会化」と、どのように折り合いをつけるのか？ その問いと向き合うためのヒントが、現在の中国にあると思います。
●梶谷 懐（かじたに・かい）
1970年生まれ、大阪府出身。神戸大学大学院経済学研究科教授。神戸大学経済学部卒業後、中国人民大学に留学（財政金融学院）、2001年に神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学）。2014年より現職。著書に『中国経済講義』（中公新書）など
●高口康太（たかぐち・こうた）
1976年生まれ、千葉県出身。ジャーナリスト。中国経済、中国企業、在日中国人社会を中心に『週刊東洋経済』『Wedge』『ニューズウィーク日本版』『NewsPicks』などに寄稿。ニュースサイト『KINBRICKS NOW』を運営。著書に『現代中国経営者列伝』（星海社新書）、編著に『中国Ｓ級Ｂ級論』（さくら舎）など。写真は高口氏
繰り返しますがその様な中、完璧な管理社会にITを駆使して先進国のテクノロジーを搾取して自国に於いて管理し易いようにAIを中國仕様に作り上げて国内の自国民や新疆ウイグルやチベット問題に全ての個人情報を管理し易いように完成の域に安全性が脅かされる事は無い、と自信を持つに至り。中國の内政干渉と言い募り人権弾圧に邁進！して国連や他国の意見を聞く事を拒否！
他国の絡む問題を無視する覇権主義で拡張政策を現在進行形で一帯一路も南シナ海や東シナ海、南太平洋の島嶼国小国を取り込む資金攻勢に世界が少しでも危険を感じるのであれば排除しない訳には行かない。
日本の抱えている課題として「俺っち」も同じロジックで原子力にも廃止で廃炉に知恵を使うと同時に一層の平和利用にも立ち向かえないモノか？考えて欲しい。
唯一、核兵器を待たない日本は平和利用で許される原子炉で世界トップの技術を取得したのに原子力研究からも遠ざかる国民感情が「父つぁん」としては不満です。資源の無い我が国には自前の燃料である原子力を発展する必要が有ります。世界一、滅茶苦茶厳しい規制をクリアーしても原子力委員会は未だ稼働の許可を出さない？
0 件のコメント:
コメントを投稿