韓国の文在寅大統領の反日政策と北朝鮮との統一を自分の強い国是として国内の経済音痴で滅茶滅茶にして現在の国論を二分して生活を優先して居る韓国国民の反感にチェ・グク辞任に慌てて居る様子が見られる。文在寅大統領の思い通りの政策遂行が来年の総選挙を考えると今の状態では国民の思いとかけ離れてしまう？
8月にGSOMIA破棄を宣言して日本の逆鱗に触れた事が米国のトランプ大統領と9月22日に訪米して会談した時に注意をされた事や天皇陛下即位の礼ににも参列したかった様だがこの様な状態のままでは6月のG20と同じ様に会談が出来ない様では出席が叶わないと、知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相に親書を託し、必ず手渡しして欲しいと懇願？多分ご口外しないで内緒で「許して欲しい」と親書に書いて有るんじゃないの？、かもね。
我が国の日韓議員連盟の援護も期待して居るのでしょう。記事には文在寅大統領のかなりの変化が読み取れます。いずれにしても解決策はそちらが持って居るのが判って居ない。
「父つぁん」が思うが韓国の文在寅大統領の政策で、自国民の矛先を変える必要があるのかも知れないので、矛先を変える為にと決めたようだ。
李敦熙 2019/10/29 04:45
文大統領が突然、日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速
© Getty Images / Alex Wong 10月に入り、文在寅大統領はこれまでの強行姿勢から一転、日韓関係の改善に積極的になった。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。10月24日には李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と会談。文大統領の対日姿勢は軟化したのか。
文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台（大統領府）に招いてレセプションを開催した。
日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。
翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。朝鮮日報は「文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている」というキャプションを付けた。中央日報は、「文大統領が日本の高官とこのような笑顔を浮かべながら明るい表情で挨拶を交わす姿は久しぶり」と評価した。
「私の意思を必ず伝えてほしい」
© Getty Images / Du Xiaoyi/Pool 10月23日首相夫妻主催による晩餐会で挨拶をする安倍首相。この翌日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、文大統領からの親書を受け取った。
徴用工・輸出規制・軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の3大懸案で凍り付いた日韓関係に最近、新しい動きが見られる。わずか1カ月前までは、両国首脳だけでなく、高官、国会議員などが相手国に向かって暴言まで放っていた関係とは明らかに雰囲気は変わっている。
こうした中、韓国の李首相が一連の即位の式典に参加するために10月22日から訪日した。24日には、安倍首相と会談し、文大統領の親書を手渡した。
親書で文大統領は、「日本が新しい令和時代を迎えたことについて祝い、これを契機に韓日関係も未来志向的な方向に転換できることを願う」としながら、「近い時期に会って相互の関心事について議論することを希望する」という意思を伝えたと発表された。
文大統領は訪日前の李首相と青瓦台で会い、「今回の訪日が韓日関係改善の転換点になることを希望する」という意思を明らかにした上で、「安倍首相に私の意思を必ず伝えてほしい」と付け加えたという。
文大統領の即位の礼の参加を打診
© Getty Images/Kazuhiro Nogi/Pool 即位正殿の儀には各国首脳や王室などが参列。韓国からは李首相が参加した。
即位の礼に伴う訪日に先立ち、実は、李首相は秘密裏に10月初旬にも訪日している。これは早急に日本との関係改善を望む文大統領の強い意向だとされる。李首相はその際、安倍首相の側近らと接触、日韓首脳が早い時期に会って懸案問題を決着させ、両国関係を未来志向的なものにしたいという意思を伝えたという。
この時に李首相は、一つの提案を日本側にしている。
韓国政府関係者はこう証言する。
「文大統領自らが即位式典に参加し、それを契機に2018年9月以来の韓日首脳会談を開く問題を日本側と深く論議したが、日本側の反応が消極的で実現できなかった」
日本側が提示した前提条件のハードルが高く、韓国側がクリアできないことから、日本側が首脳会談を断ったという。
GSOMIA問題の解決迫るアメリカ
© Getty Images / Alex Wong 文政権が態度を一変させた背景には、トランプ大統領など米政権の圧力があると言われる。
10月初めごろから、文大統領はさかんに日韓関係の速やかな改善のために、日本側に秋波を送っている。反日大統領として知られる文大統領の豹変は何を意味するのか。
理由は2つある。
ひとつめは両国関係の改善を求めるアメリカの強い圧力があることだ。
文大統領は9月22日から5日間、ニューヨークを訪問した。表面的な理由は、国連総会での演説だったが、本当の理由はトランプ大統領との首脳会談のためだった。当初、米朝実務者会談が予定されていたので、文大統領はトランプ大統領を説得し、なんとしても対北朝鮮への経済制裁を解除させ、南北関係改善の契機にしたいという思惑があった。
しかし、米側の実務者は韓国側に、「米韓首脳会談ではGSOMIA問題も必ず論議しなければならない。この問題に対して、トランプ大統領は強い不満を抱く可能性も排除できない」と言ってきた。GSOMIA問題が解決されないと、米韓関係全般に悪影響が出る可能性まで警告したという。
米韓会談後に一転して修復に
© South Korean Defense Ministry/Getty Images 11月22日に期限が切れるGSOMIA。北朝鮮のミサイル対策のためにも、日米両国は破棄を再考するよう求めている。
これを受け、韓国側は急遽、徐薰（ソ・フン）国家情報院長を訪米させ、米韓首脳会談の議題の事前調整作業に入った。この場で徐院長は、「韓日関係改善のために、韓国側は積極的に努力するので、今回の韓米首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい」と懇願したという。
徐院長はもし今回、アメリカ側がGSOMIA問題など日韓関係に一切言及しなかったら、韓国は米韓首脳会談後、日本との関係改善に積極的に取り組むと約束した。
結局、米韓首脳会談では事前調整の通り、GSOMIA問題は一切論議されず、トランプ大統領も記者会見で日韓関係への言及を避けた。アメリカの態度によっては、維持してきた韓国の強い「対日自尊心」に傷がつくかもしれない瞬間だった。
その後、韓国政府はアメリカとの約束通り、日本との関係改善に積極的に乗り出している。徐院長は10月初めに密かに訪日し、北村滋・国家安全保障局長と会って、日韓首脳会談の開催や会談実現に向けたGSOMIA問題の解決など、早急な両国関係改善のための方策を提案した。
韓国のある外交筋は、日本との関係改善を急ぐ理由として、「韓国側が先に終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろというアメリカの圧力が強い」と明かす。
法相スキャンダルで状況一変
© Getty Images / Chung Sung-Jun 文政権は法相周辺のスキャンダルによって支持率が急落。2020年春に予定されている総選挙の戦略変更を余儀なくされている。
文大統領が日韓関係修復を急ぐもう一つの理由は、文大統領と与党「共に民主党」の政治的で戦略的な計算の結果である。
韓国では2020年4月に総選挙（国会議員選挙）が予定されている。与党の民主党は、総選挙で過半数以上の議席を獲得しなければ、文政権の後半を安定的に運営できないという危機感を抱いている。
当初は総選挙必勝のために戦略的に「反日」の構図を持ち出した。つまり、民主党支持者は「反日」で、第一野党の自由韓国党の支持者は「親日」だという二分法的ポピュリズム論理で国民を二つに分断したのだ。
文政権と民主党は常に日本を攻撃、曺國（チョ・グク）法相の事件が起きる前まではこの戦略は相当に効いた。
しかし、8月に始まった「曺國事件」がまるで津波のようにすべての大きな課題を飲み込んでしまった。
「経済が厳しい」と大統領
© Getty Images 経済の低迷という深刻な課題を抱える文政権。今後、日本に対してどう出てくるのだろうか。
韓国経済は悪化の一途をたどっている。失業率は増え自営業者や企業の経営も悪化。経済成長率は2.0％の水準まで落ちた。グローバル金融危機後の2009年（0.7％）以来の最低成長率だ。
10月17日、文在寅大統領は緊急閣僚会議を主宰し、「経済が厳しい」と告白する状況にまで至った。
経済の低迷により、文大統領の支持率も就任後最低の39％（10月中旬、韓国ギャラップ調査）まで急落。文大統領への「不支持」の理由としては、「経済問題」をあげる回答が最も多かった。
経済問題が文大統領の緊急課題として浮上したと言える。来春の総選挙の最大の争点は、日韓関係でも南北関係でもなく、経済問題になる可能性が高い。「反日」か「親日」かという問題ではなく、国民はもう「生計の問題」しか関心がない。
青瓦台と民主党も、総選挙の戦略を経済問題に修正している。そして経済回復のためにも日本との早急な関係改善が急務と判断をしたと見られる。
朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルによって、国民の「キャンドル・デモ」で誕生した文大統領。11月9日は任期5年の折り返し地点になる。
支持率下落で苦しむ文大統領が、果たして日本との関係改善を通じてこの危機を乗り切れるかを韓国国民は今、見守っている。
李敦熙：1988年、ソウル五輪大会組織委員会の記者に。その後、読売新聞ソウル支局、朝日新聞ソウル支局の記者を経て、現在、時事インサイド編集局長。
文在寅大統領の変化をこの様な事態を招いたのを繕う事を安倍首相はどの様な対応をするのか楽しみです。
静観して最近の韓国軍の仮想敵国を我が国に向けて居る事が、何時までこのままで静観して居られますか？
知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相に親書を託し、この時の報告を上手く言ったと過大に言って、手ぶらで会談を出来るとでも思っちゃうかも？
文在寅大統領さん、こちらから解決策の知恵を貰って会談が出来ませんよ。
あくまでも解決はそちら側で遣らないと会談できません。
2019/10/29 07:00
韓国で日韓関係改善を望む声が拡大も…首相会談で妥協案見つからず
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 韓国の李洛淵首相（左）との会談冒頭、握手を交わす安倍晋三首相。李首相は元大手紙記者で東京駐在経験もあり、知日派として知られる／10月24日、首相官邸で （ｃ）朝日新聞社
「即位の礼」を機に実現した日韓首相会談。関係改善のきっかけになるかと期待されたが、懸案を解決する打開策は見つからないままだ。 AERA 2019年11月4日号に掲載された記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
10月24日午前、安倍晋三首相は首相官邸で、天皇即位礼のため来日した韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。会談時間は21分。韓国政府は会談後、文在寅（ムンジェイン）大統領が安倍氏にあてた親書で「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」と訴えたと明らかにした。安倍氏は親書に感謝する考えを示したが、韓国メディアを中心に期待された「11月の日韓首脳会談開催で合意」という発表はなかった。
この結果を、どう見たら良いのだろうか。
複数の日韓関係筋は「韓国政府が、日韓関係の改善に積極的になったのは事実」と語る。でも、事前の外交接触で、韓国は従来の政策を変更する考えを示さなかった。日本政府関係者の一人は「事前の調整もなく、首脳会談の約束はできない」と話す。頭で関係改善を望んでいても、体がついていかないという状態といったところだろうか。
韓国の政界関係筋によれば、文在寅大統領の政権運営に明らかな変化が出始めたという。契機は10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。文氏は7日、大統領府の幹部会議で「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日、文氏の側近、曹国（チョグク）法相が辞任した。
曹氏はこれまで自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院（最高裁）判決について、「否定や非難、歪曲する人は親日派（売国奴の意味）と呼ぶべきだ」と投稿。自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。
曹氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との疑惑を招き、政権内で、日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。韓国内でも、日韓の険悪な状態が、経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が増大。李首相の訪日を契機とした劇的な局面転換を期待する韓国メディアの報道につながったという。
しかし、徴用工訴訟問題、日本による韓国向け輸出規制強化措置、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄という三つの懸案を解決する具体的な打開策は見つかっていない。24日の会談は、こうした厳しい現状を改めて確認する場になったようだ。
韓国政府関係者は「李洛淵首相の訪日前まで、水面下で調整を続けたが、妥協点が見つからなかった」と語った。近づく総選挙を意識してか、日本側に譲歩の気配はない。
当面の懸案は、11月23日（午前0時）に失効するGSOMIAの延長だが、韓国は「日本の輸出規制で信頼関係が破壊された」として破棄を決めた経緯がある。日本が輸出規制を撤回しないまま、GSOMIA延長に応じれば、文政権の政治責任問題に発展する恐れがある。徴用工問題も含め、具体的な妥協案はまだ見つかっていない。
11月は、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議
APEC）など、安倍首相と文大統領も出席する国際会議があるが、いずれも滞在時間が短く、調整は簡単ではない。
日韓両政府は12月下旬、中国で開かれる日中韓首脳会議の際に日韓首脳会談が開かれる可能性が最も高いと判断し、それまでに何とか妥協案を探りたい考えという。
現時点では、GSOMIA破棄の流れは依然変わっていない。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
※AERA 2019年11月4日号
安倍首相の考えを菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定して居ます。文在寅大統領が此処まで反日政策を行使したツケを払わない限り日本も米国も益々突き放される事を覚悟して下さいね。
最近韓国の原子力潜水艦の建造を聞いて居ます。仮想敵国とされた日本に向けた建造ですよね？
日本では平和利用で「むつ」と言う原子力船建造しましたが、実態は取るに足らない放射漏れで原子力に他国の認識より被爆経験で過剰反応を持つ日本。原子炉を動力源とする船は軍艦を除くと数少なく、ソ連の原子力砕氷船「レーニン」、アメリカの貨客船「サバンナ」、西ドイツの鉱石運搬船「オットー・ハーン」に続く世界でも4番目の船である。名称は一般公募から選ばれたもので、進水時の母港・大湊港のある青森県むつ市にちなむ。
1963年（昭和38年）に観測船として建造計画が決まり、同年8月に「日本原子力船開発事業団」が設立された。1968年（昭和43年）に着工して翌1969年（昭和44年）6月12日に進水した。進水式には皇太子夫妻が出席し、美智子妃が支綱を切り、佐藤栄作首相らが拍手で送った。「原子力船進水記念」の記念切手が発行されるなど、当初の期待・歓迎は大きかった
2019/10/29 12:01
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
© 産経新聞社
菅官房長官、元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉（よしひで）官房長官は29日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。
文在寅大統領の故郷が北朝鮮と聞いた事が有ります。北朝鮮と合邦する事に熱心な理由も良く判りますので、韓国離散家族を思えば日本の未だ解決が為されない拉致被害者の解決に尽力すると言う事で我が日本の離韓国の雰囲気を一気に和韓国に引き寄せられると思います。いかがですか？この位の和解策を考えて下さい。
「俺っち」も「父つぁん」のこの提言は一気に和解する動機になるよ。
それこそ、極論の考えで1977年9月28日に、日本赤軍が起こしたハイジャック事件で当時の福田赳夫首相がダッカ人質の時に日本が採った身の代金をおよび「超法規的措置」として、日本にいた収監メンバーなどの引き渡しを行うことで支払った時の「一人の命は地球より重い」と言って超法規的措置で支払った様に拉致問題解決の自衛隊による救出に現在の憲法の9条に縛られて救出作戦を、実行出来ない状態を出来る様に超法規解釈で出動命令を発令してもよかろう！
話を戻すと、仮想敵国とする事より自由世界の仲間に留まるか、チュチェ思想を信奉する金正恩労働党委員長の側に立つのは拉致被害者解決に向かってからでも遅くありません！
北朝鮮と韓国が合体する経費？を用意するのに日本のお金を金正恩委員長も当てにして居るので拉致被害者を日本に戻す手助けをするのに尽力する事に難しい傷害は、立場上文在寅大統領にはある様に思えません。
