共和党の候補であるトランプ大統領と対抗政党の民主党候補の前バイデン副大統領の争いですが、現在進行形でこの中米経済戦争がどの様な経緯で行われて居るのかを知れば知るほど中國の無謀を？容認して居る訳にはいかないと判るとバイデン新大統領も手を緩めないでしょう。日本は米中経済戦争の本質を何も掴んで居ないのか？判りませんが、共和党も民主党も米国の危機を理解すれば両党が共に戦う事が出来る政党です。
日本の政党は何をとち狂って居るのか判りませんが、国難を理解できない政党が多くて与野党で日本の安全保障に於いても協力して一致協力出来ないので困ったものです。
間違いなく中國から媚薬やお金、何らかのトラップを掛けられた議員が与党内にも多く居ると思われる。
その様な時の米国大統領選挙に於いての疑念が米国内での様子に世界が注目しています。
我々は米国の選挙には参加も出来ないので注目する事が今後の日本での対応にどんな変化が有るのかを注視して行く事しか出来ません。
どちらが選ばれたとしても、米国の大統領選挙が３日に終わってトランプ政権は間違いなく今回の選挙で不正が行われて居ると言って居ます。そのトランプ大統領が温暖化防止のパリ協定離脱をもしバイデン新大統領に代われば「再加入」で発言して居ました。時系列で追いかけて見ます。
ニュース 政治・経済 米大統領選2020
バイデン氏、就任初日のパリ協定「再加入」を公約
https://www.afpbb.com/articles/-/3314057?cx_part=search
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
米フロリダ州ココナッツクリークで行われたドライブイン形式の選挙集会で、演説に臨む大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領（2020年10月29日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
米カリフォルニア州で発生した山火事「ブルーリッジ火災」（2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP
米ウォルター・リード米軍医療センターを退院後、ホワイトハウスに到着したドナルド・トランプ大統領（2020年10月5日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP
【11月5日 AFP】米大統領選の民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏は4日、自らが勝利した場合、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で同日米国が離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に、就任初日に再加入すると公約した。
昨年11月4日、国連（UN）に離脱を通告した米国は1年後のこの日、正式にパリ協定から離脱した。同協定から離脱した国は初となる。
3日に投票が行われた米大統領選で現職トランプ氏に対し優位に立つバイデン氏は「今日、トランプ政権は正式にパリ協定から離脱した。そして今からきっかり77日後、バイデン政権が再び加入する」とツイッター（Twitter）に投稿した。
バイデン氏は2050年までに米国の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする1兆7000億ドル（約180兆円）規模の計画を掲げている。
一方、化石燃料業界を強力に支援するトランプ氏は、気候変動の科学的根拠を疑問視し、環境保護の取り組みを緩めてきた。大統領選でトランプ氏が勝利すれば、環境保護を先導する役割は各州や市町村の自治体や企業が負うことになる。(c)AFP/Issam AHMED
この記事の様に選挙結果がトランプ大統領の再選を民主党が阻んだと言って本来は日本の選挙方式や投票の仕方とは違って、州ごとに選挙に対応している遣り方が日本と違って合衆(州？)国大統領を選ぶ際、実に難しい問題が出て來るみたいですね？
この徹底抗戦は年明けの大統領就任式に間に合うのでしょうか。
これが日本の民主党を選んだ時の様に米国の民主党候補のバイデン大統領がどの様な政策を遂行するのか日本の菅義偉政権も固唾をのんで対応をするのか見守る必要があります。今日の時点ではトランプ大統領の選挙不正を告発して居て世界では早くもバイデン優勢にトランプ大統領にではなくバイデン新大統領になると読んだ対応に走り始めたようです。
ブラジル大統領、方向修正？ 不利のトランプ氏「重要でない」
https://this.kiji.is/697611755190453345
©一般社団法人共同通信社
ブラジルのボルソナロ大統領（UPI＝共同）、トランプ米大統領（AP＝共同）
【サンパウロ共同】ブラジルのボルソナロ大統領は6日、「盟友」とするトランプ米大統領について「世界で最も重要な人物ではない」と述べた。ブラジルのメディアが報じた。ボルソナロ氏はこれまでトランプ氏を熱烈に支持していたが、大統領選で形勢を不利にしている同氏を前に方向修正を図った格好だ。
ボルソナロ氏は「私がブラジルで最も重要な人物でないように、トランプ氏も世界で最も重要な人物ではない」と述べた。
ボルソナロ氏はバイデン前米副大統領がアマゾンの森林破壊を批判したとして「内政干渉だ」と反発。4日には「（バイデン氏勝利は）ブラジルが望むものなのか」と支持者に話した。
ブラジルのボルソナロ大統領の発言は発言の意味を「父つぁん」なりに解釈するとトランプ大統領にシンパシーを持っていたが、もしバイデン新大統領になってもブラジルの望む方向では無いと言って居る様なので親米から反米へ方向転換？する様に為るのかも。
次も、国を変えて見て於きましょう。中國の反応が親中のバイデン新大統領に代わっても尖閣諸島問題発言での警戒をしていました。
米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象に沖縄県・尖閣諸島が含まれると明言したことに警戒を強めている。
本当にこの様な事を言っているのであれば日米安保条約の通りでチョッカイを出し難（にく）いでしょう。
しかもこの現在に於いては自国に有利に為る様に画策する国として中國やロシアもネットで警鐘を鳴らしている。
勿論諸国の介入も心配ですが、当事国の双方の反対勢力にもネット以外にも物理的な行動で貶める行動を遣った心配があります。
次にこの時の記事も想像できます。
中国、バイデン氏尖閣発言を警戒 「アジアに悪影響」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300735&g=int
【北京時事】中国の習近平指導部は、菅義偉首相と米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象に沖縄県・尖閣諸島が含まれると明言したことに警戒を強めている。中国メディアは、一国主義を掲げるトランプ政権から同盟国重視の外交方針に転換しても対中圧力が続くと予想している。
【中国ウォッチ】「国内大循環」主体の発展目指す コロナ・米制裁対処で新戦略
１３日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、バイデン氏の意図について「菅政権を安心させ、今後のアジア太平洋政策で日本の全面的な協力を得るためだ」という専門家の分析を伝えた。この専門家は「バイデン氏の誤った言動は東アジアの安定に悪影響を及ぼす」と述べた。
一国主義を掲げるトランプ政権から同盟国重視の外交方針に転換しても対中圧力が続くと予想しているけれど、中國も自国の覇権や一国主義そのもので、日本を守る議員がいない隙をついているのが我々も心配です。
親中派議員の中國に対する疑問が何故米国や中國と同じ様に世界情勢の変化が読めない事に、危機管理そのモノの防疫体制「武漢ウイルス」は同じ考え方が必要であると思います。中國の習近平主席が米中経済戦争を従来通りでは拙（まず）いと判断して米国の制裁を国内循環に切り替えて「国内大循環」発言で内需にシフト変更した事で良く判ります。
一国主義は内需を考えて米国や中國の様に日本の企業にも中國からや東南アジア諸国に移動したりが、当たり前に考えられない企業や議員に多く、もともと内需で日本の経済が廻っていた事を考えて更に企業の工場を国内回帰で中國から離れても何か問題が有るのでしょうか？
時事ドットコムニュース>中国ウォッチ>
中国ウォッチ
「国内大循環」主体の発展目指す～コロナ・米制裁対処で新戦略～
https://www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0021
「国内大循環」主体の発展目指す～コロナ・米制裁対処で新戦略～
中国共産党は「国内大循環」を主体とする新たな発展戦略を打ち出した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米国の対中経済制裁に対処するため、巨大な国内市場開拓をより重視し、米国など外国市場への依存を減らしていく姿勢を明確にした形だ。貿易・投資摩擦や人権問題をめぐる先進諸国との対立が長期間続くことを想定して、「戦狼外交」といわれる習近平国家主席（党総書記）の対外強硬路線を経済面で支える狙いもあるとみられる。
北京の人民大会堂で開かれた朝鮮戦争参戦70年の記念大会で演説する習近平中国国家主席＝2020年10月23日【AFP時事】
科学技術の「自立自強」
中国共産党は10月26～29日、今年の最重要会議である第19期中央委員会第５回総会（５中総会）を開いて、第14次５カ年計画（2021～25年）と35年までの長期目標の基本方針を決めた。詳細な内容は政府の関係各省庁がまとめ、来年の全国人民代表大会（全人代＝国会）で確定する。
29日発表された５中総会コミュニケの要旨は以下の通り。
一、わが国は既に質の高い発展段階に入っており、制度の優勢は顕著ながら、イノベーション能力が質の高い発展の要求に適応していない。
一、全党は、錯綜（さくそう）して複雑な国際環境がもたらした新しい矛盾や新しい課題を深く認識する必要がある。
一、35年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を中等先進国レベルに引き上げる、全人民の共同富裕が顕著に実質的進展を遂げることなどを主な目標とする。
一、第14次５カ年計画では、国内大循環を主体として、国内・国際の双（ダブル）循環が相互に促進し合う新たな発展パターンの構築を加速する。国内市場をさらに強大にする、イノベーション能力を顕著に高めることなどを主な目標とする。
一、わが国現代化建設の全局におけるイノベーションの核心的地位を堅持し、科技（科学技術）自立自強を国家発展の戦略的支柱とする。
一、内需拡大という戦略的基礎を堅持し、内需体系の形成・改善を加速する。
「国内・国際の双循環」と言いつつも、「国内大循環」「国内市場」「内需」と国内要素への言及が圧倒的に多く、全体として内向きなのは明らかだ。今回特に重点が置かれた科学技術に関しても「自立自強」という表現が使われ、国際協力よりも国内における独自開発の重要性が強調されている。
「自力更生と同じ流れ」
中国の王志剛科学技術相＝2020年６月７日【EPA時事】
以上のように、第14次５カ年計画などの基本方針は、習氏が好きな毛沢東時代の左派スローガンである「自力更生」的な考えをかなり取り入れているように見える。
５中総会閉幕翌日の30日に記者会見した王志剛科学技術相は「科技自立自強は、われわれがずっと強調してきた自力更生や自主創新（独自のイノベーション）と同じ流れをくむものだ」と説明。ただ、同時に「自立自強は（対外）開放・協力と対立関係にはない」と強調した。
米国とのデカップリング（分断）についても、習氏が率いる党中央財経委員会の弁公室副主任（事務局次長）を務める韓文秀氏が同じ記者会見で「徹底的なデカップリングは全く非現実的だ」と述べた。
しかし、習氏が８月24日に開いた経済・社会分野の専門家座談会に参加した中国人民大学の劉元春副学長はその後、国内インターネットメディアの取材に応じ、米中の完全なデカップリングを否定しながらも「部分的なデカップリングの可能性は確かにある」と指摘。「このようなデカップリングに対応する上で重要なのは、中国の国内大循環という基盤を安定させることだ」との見解を示した。
韓氏と劉氏の説明から、第14次５カ年計画に盛り込まれる国内大循環主体の新たな発展パターンは、ある程度の対米デカップリングを想定していると思われる。
戦争を想定？
新たな発展パターンを構成する国内大循環、双循環といった概念は５月以降、党中央などの会議でさみだれ式に出てきたため、全体の意味が分かりにくかった。だが、10月31日に党理論誌・求是（電子版）が公表した習氏の過去の演説から、習氏が４月10日の中央財経委第７回会議で「国内大循環を主体として、国内・国際の双循環が相互に促進し合う新たな発展パターン」に言及していたことが分かった。
習氏はその演説で、中国は改革・開放を始めて国際大循環の中に入り、「世界の工場」となったが、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が内向きの傾向を強めており、外部環境に重大な変化が生じる可能性があると指摘。内需拡大戦略を実施するよう指示し、国内大循環主体の「新たな発展パターン」を提起した。
習氏は、新型コロナの衝撃で国内の産業チェーンと供給チェーンにリスクが存在することが暴露されたとした上で、産業と国家の安全を保障するため「独自のコントロールが可能で安全かつ信頼できる産業チェーンと供給チェーン」をつくり上げなければならないと訴えた。
さらに、「国際産業チェーンのわが国に対する依存関係を強め、外部の人為的供給遮断に対する強力な反撃・威嚇力を持つ」「国家の安全に関わる分野や重点において、独自のコントロールが可能で安全かつ信頼できる国内生産供給体系を構築し、いざという時に自己循環ができて、極端な状況下でも経済の正常な運営を確保できる」ことを求めており、あたかも大規模な戦争を想定しているかのようだ。
「極端な状況」が具体的にいつ、どのような形で起きると想定されているのかは分からないが、上記の演説内容から、習政権が少なくとも対外的な緊張・摩擦が長く継続する状況に耐えられる経済体制をつくろうとしていることは間違いない。重要物資・技術の対中禁輸など主要先進国の制裁で国内経済が変調を来すようでは、中国の対外的影響力を拡大する「大国外交」を全面的に展開していくことはできないと考えているのだろう。
中央財経委第７回会議は当時、開催自体が公表されなかったので、習氏のこの演説も報じられなかった。閉鎖的な自力更生路線や臨戦態勢を連想させる内容だったことから、党外にはすぐに伝えず、５月以降、さまざまな会議の公式報道で段階的に明らかにしていったのかもしれない。
慣例通り人事なし
なお、５中総会で何らかの指導部人事があるとの見方も出ていたが、実際には異動の発表は何もなかった。そもそも、慣例から言って、５中総会は原則として、最高指導部を構成する党政治局常務委員クラスの人事を議題にしない。習氏が第１７期５中総会（2010年）で中央軍事委副主席を兼ねたのは、彼は当時、若手ながら既に政治局常務委員で、次期総書記就任が内定していたからだ。
習氏の前任者である胡錦濤氏が中央軍事委副主席を兼務したのは第15期４中総会（1999年）。胡氏もその時点で次期総書記の座が間違いない政治局常務委員だった。
習政権にそのような若手指導者はいないし、総書記３期目をうかがう習氏がこの時期に後継者指名と受け取られるような抜てき人事を断行する理由もない。
５中総会は新しい５カ年計画と同時に2035年までの長期目標の基本方針も決めたので、「習氏は35年まで政権を担うつもりなのか」といぶかる声もある。だが、江沢民時代に第９次５カ年計画（1996～2000年）を策定した時も、2010年までの長期目標を定めており、長期目標の設定自体は習氏が総書記を２期10年以上務めるかどうかとは無関係である。（2020年11月５日/解説委員・西村哲也）
中國の様な共産主義と言う手前勝手な論法で中國に、充分スパイ窃取で国内の企業が現在の技術が世界の最先端を確保？したと見切り、管理社会も完成に近く？完成したと捉えて「国内大循環」も考えられて要注意が必要です。
国際法は各国の法律とは違って当事国同士の間での紛争解決の重きをなしています。中國は世界の潮流から離れて蛙の顔にションベンと無視を決め込む中國には日本の選挙にも介入して居るかも知れませんね。姿を消して悪さを行う五毛党、（今は八毛党？）どの様な防御手段が必要なのでしょう？
世界の「武漢ウイルス」感染で3次4次のパンデミック？で1260万人以上でダントツの米国が苦しんでいます。世界の合計感染者が6160万人を超えて死者も150万人に届きそうです。
トランプ大統領にバイデン新大統領による非難がぶつけられています。
ニュース 政治・経済
英科学誌ネイチャー、バイデン氏支持を表明 トランプ氏のコロナ対応を痛烈批判
https://www.afpbb.com/articles/-/3309950?pid=22740035
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 米国 北米 ]
米オハイオ州シンシナティで演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年10月12日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
ジョー・バイデン前米副大統領（右）とドナルド・トランプ米大統領（左、2020年9月29日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP
米フロリダ州ミラマーで演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年10月13日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP
【10月15日 AFP】英科学誌ネイチャー（Nature）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への「惨たんたる」対応を真っ向から批判し、大統領選の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を支持すると表明した。
世界で最も権威のある学術雑誌の一つであるネイチャーは、近現代史において、各科学機関や米司法省、選挙制度そのものといった極めて重要な機関や制度を「これほど執拗（しつよう）に攻撃し、弱体化させた米大統領はいない」とした上で、2015年に締結された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris
Agreement）」と、イラン核合意から米国を離脱させたとトランプ氏を激しく非難した。
さらに、トランプ氏による世界保健機関（WHO）攻撃について、「パンデミックの渦中に考えられない行為」と非難し、「トランプ政権が規則と政府、科学、民主主義制度、究極的には事実と真実を無視していることは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への『惨たんたる』対応であけすけになっている」と指摘した。
先月には米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）が、トランプ氏は科学を「信じようとしない」として、バイデン氏支持を表明していた。同誌が米大統領選で特定の候補を支持するのは、その175年の歴史で初めて。(c)AFP/Patrick GALEY
この状態で世界や諸外国に悪さを行う「武漢ウイルス」対応に苦慮している最中に、ハッカー集団を抱える中國、北朝鮮、ロシアも加えた全体主義の国として、特に中國の覇権を臆面もなく遂行する国は対抗手段として日本政府も考えないとウイグル、チベットと同じ様に日本自治州として侵略される。
此の「武漢ウイルス」で米国のトランプ大統領の対応を非難しているバイデン新大統領の非難を考えている場合では無く、日本も一国主義にどこの国もが対応せざるを得ない時期に中國脱出を早く遣らなければ日本回帰に多くの企業が賛同していても、もし日本に回帰しての工場の稼働の電気代に原子炉を稼働できないとなれば工場の経費の電気代に多くの場合負担できるのだろうか？
「俺っち」が感じる事は、今、停止している原子炉が再稼働する事にこれだけ時間が掛かっている。
これほどの世界各国での争いや事故や核ミサイル削減に原子炉問題を考える必要を安全保障とリンクして平和利用を若者の無関心に「父つぁん」と同じ様に危機感を感じるのでは無いかと思いますよ。でしょう？
