「武漢ウイルス」が世界を変えてしまった？その影響が日本のプチリッチマンが今後増えて行くのか？
どの位の人が居るのか判りませんが、若い世代に一時の思いにタワーマンション購入に見られました。本来であれば伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである住まいの購入を考えれば土地付きの庭がある家を購入するのが当たり前でした。そこでタワマン住人の問題をこの記事で警鐘を鳴らしています。都内は勿論近郊にもタワマンを販売すれば完売した時には羨ましいと思っている人が多かったと思いますが、今後の対策がどの様にこの住民の人達に有るのだろうか？この隠れた事実を知って居ましたか？確かに解説の様な事なのかもしれませんね！紹介して居たので見て欲しい。
古谷 経衡 2020/04/27 11:15
自慢目的でタワマンを買った中産階級｡コロナで"引くも進むも地獄"状態に
古谷 経衡文筆家
© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち
タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降、いわゆるタワマンブームが到来した。現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。
本当の富裕層はタワマンを買わない。この国の伝統的富裕層は、もともと都心部の地価の高い住宅地に伝統的に土地所有権を有しているので、4階未満の一戸建て住宅に住む例がほとんどである。そして後述するが、マンションにおける区分所有という所有権形態が、大規模修繕や建て替えのときに自分だけの意思ではどうにもならない難物であると知っているからである。
タワマンブームが起こったゼロ年代初頭、タワマンの主力購買層はニュー・リッチと呼ばれる後発の富裕層であった。いわくそれは株や起業で財を成した新興の富裕層である。しかしタワマンがここまで普遍的になると、マンションデベロッパーはその購入ターゲットを新興富裕層からそれ以下の中産階級に拡大させざるをえなくなり、現在タワマンの主な購買層はパワーカップルと呼ばれる中産階級が担っている。
パワーカップルの生態。一体何者なのだ
パワーカップルとは何か。「夫と妻の収入を合算した世帯年収が1000万円以上」（三菱総合研究所）、「夫婦ともに年収700万円超」（ニッセイ基礎研究所）と定義はさまざまだが、おおむね夫婦の合算年収が1000万円近くの購買力旺盛な世帯だと考えてよい。
1992年、国は「年収の5倍で住宅を」というスローガンを打ち出した。80年代末から90年代初頭、地価は高騰し住宅取得倍率（住宅取得金額が年収の何倍になるか）は、都心部で10倍以上に跳ね上がった。年収が500万でも、長期ローンを組んで5000万円の物件を買った時代があった。一般に取得倍率が5を超えると、家計はローンの返済に圧迫され、「適正な」消費生活に支障を来す。
ローン返済に汲々(きゅうきゅう)とし、それ以外の支出を厳密に抑える耐乏生活を行わないと、とてもではないが住宅取得はままならなかった。だから国は当時、無理のない取得倍率5をスローガンとしたのである。バブル崩壊以後、90年代の中盤をへてゼロ年代に至るまで、地価の下落で取得倍率は5に限りなく近づいていった（――また、優良な中古住宅が市場に出回ったことも要因である――）。しかし今度はデフレによる長期不況で世帯年収が頭打ちから減少傾向になると、総所得の減少で取得倍率はじわじわとだが上がりつつある。
パワーカップルのタワマン購入、自殺に等しい
そんな中でマンション業界は、夫の年収だけではなく妻の年収をも合算した世帯所得を基礎に、世帯所得の5倍程度でようやく手が届く範囲のタワマンの売り出し戦略としてパワーカップルに照準を当てた。実際に銀行の住宅ローンでは、場合にもよるが年収の7～8倍程度まで融資を受け付ける例が多い。となると、もはやタワマンの主力となったパワーカップルの世帯年収が1000万円だとすると、おおむね7000万～8000万円の物件まで融資を受けられ、購入の射程に入ってくる。7000万円だと都内でも場所によるが敷地面積20坪程度の新築一戸建てが十分手に入るし、中古物件だとより安価になるが、どうせ長期ローンを組んで同じマンションを買うならタワマンのほうがいい、ということでタワマンブームは続いてきた、というわけだ。事実、東京都内の新築タワマン相場はおおむね5000万～1億円である。
しかしすでに述べたように、取得倍率が5ないし7を超える住宅を、長期ローンを組み購入する行為は、自殺行為に等しい。住宅ローン返済費以外のあらゆる支出は耐乏を余儀なくされるのである。パワーカップルの定義は、前述した世帯年収だけではない。旺盛な購買意欲の存在もその定義入ってくる。だから室内の家具・家電にも最新のものを求め、子供の教育にも余念がない。
パワーカップルの肥大した選民意識
こうなってくると、パワーカップルによるタワマン購入は、相当無理に無理を押してなされる破滅的住宅取得だが、SNS全盛の昨今、パワーカップルを主としたタワマン居住者は、その火の車の家計とは裏腹に、「ホームパーティー」や「自宅飲み会」の模様をこれみよがしに写真や動画としてSNSに投稿する。こういったこれみよがしの写真がSNSから発せられる例を見たことがあると読者も多いと思う。
アメリカの経済学者、ソースティン・ヴェブレンはこのような消費行動を「見せびらかしの消費」と呼んだ。自分たちは一等他の大衆とは違う選ばれた有閑階級であり、タワマンの夜景を眺めながら下々の暮らしを睥睨(へいげい)しつつ、気の置けない友人や知人を呼んで夜景をバックにホームパーティーを楽しんでいる——。実のところこうした自意識、肥大した選民意識こそが無理をしてまでタワマン購入に走らせる動機の最たる理由である。
宮部みゆきの傑作小説『理由』（1998年）は、こうした人々の自意識をくすぐるタワマンがある種のステータスとして羨望を集める中、千住地区のタワマンを、無理を押して不動産競売で落札した下町の住民が、トラブルに巻き込まれ破滅するサスペンスである。当時はタワマンブームの嚆矢(こうし)だったから、この小説の構成はまさに時代の先駆けとなる強烈な示唆に富んだものとなっている。
○○と煙は高いところが好き
しかしながら今やタワマン購入者の主力となったパワーカップルが、本当に有閑階級なのかというと全く違っている。夫婦の合算年収が1000万円という程度の所得は、他の先進国基準では至って中産階級、場合によっては中の下程度である。慢性デフレ下で貧乏になりゆく日本にあって、中産下位の世帯が有閑階級を気取らざるをえないということ自体が社会の病巣の一つであるが、マンションデベロッパーは現地説明会ではそんなマイナス要素を一切口にしないので、百戦錬磨の営業マンに「低金利時代の今なら憧れのタワマンが手に入ります」と調子に乗せられ、嬉々として契約書にハンコを押し、銀行や公庫に平均寿命の半分弱に近い超長期ローンを申し込んでいく。
人間は自明のことを大々的にアピールしない。日本の有閑階級は、税務署の目を気にして「見せびらかし」の消費をせず、ひっそりと暮らしている場合がほとんどであり、自らが「下々の暮らしを高層階から睥睨する」ことで悦に浸ったりはしない。圧倒的強者は自らが強者であることをSNSでことさら喧伝する必要がないほど自明の強者だからである。無理に無理を重ねてタワマンを買ったパワーカップルが、これ見よがしにSNSで自らのタワマン生活を喧伝するのは、裏返せば自らの心の貧困と表裏一体であり、精神的には極めて脆弱(ぜいじゃく)な存在である。○○と煙は高いところが好き、とはよく言ったものだ。
コロナ大不況がタワマン中産階級の家計を襲う
しかし、取得倍率が5とか7を超えて、無理に無理を重ねてタワマンを購入したパワーカップルの涙ぐましい自意識生活も、今次コロナ禍で崩壊するだろう。最近発表されたIMFの経済予測は衝撃的であった。20年の世界経済はマイナス3％程度に急減速する。先進国の経済成長は特に欧州でマイナス5％から10％の範囲に落ち込む。世界経済をけん引してきた中国経済は、わずかにプラスだが1％台にという歴史的低水準に降下する。世界経済の旗振り役が居なくなり、日本の経済成長予測はマイナス5％強となる。まさしく08年のリーマン・ショックよりも巨大な恐慌が始まりつつある。
このような中で、日本経済は確実にデフレが高進する。当たり前のことだが、デフレ下において負債は実質的に増大する。単純計算でマイナス2％のデフレは5000万円の負債を5100万円に膨張させる。これに対し、低いとはいえ決して無視できない住宅ローンの金利がのしかかってくる。すると住宅ローンはただでさえ貧弱な家計をますます圧迫する。
パワーカップルのいずれか一方が失業すれば破滅の音はさらに近づく
タワマン購入時、「いざというときは購入したマンションが資産になるので安心である」などという口上は崩壊する。当たり前だが、タワマンを手放したいと思っても買い手がつかなければ現金化はできない。不動産の現金化には時間がかかるのは常だが、恐慌下ではますます買い手が居なくなる。パワーカップルのいずれか一方が失業すれば破滅の音はさらに近づく。そうして購入時に「いざというときには資産になる」などという期待は裏切られ、大幅に値引いた形で部屋を手放す所有者が激増する。そうして底値まで下がったタワマンを絶好の好機ととらえて虎視眈々と狙い、余裕資金でもって投資目的等で購入するのは、同じパワーカップルなどではなく、この国における真の富裕層、つまり都心部に伝統的に土地所有権を有し、デフレ下で実質的に金融資産が肥大する富裕層や法人である。これは、現在だけではなく過去にも繰り返されてきた弱肉強食の摂理である。結局、地主・土地持ちが絶対の勝者なのである。
こういった構造を知らないか、知っていても頭の片隅に追いやってつかの間の「タワマンでホームパーティー」画像をSNSに投稿して悦に浸っている偽りの有閑階級が、今次コロナ禍の人的被害よりも圧倒的に深刻化するであろう経済恐慌を無事に乗り越えられるかどうかは相当怪しい。
引くも地獄、進むも地獄
仮に窮乏生活に転換し、あらゆる防衛手段を講じて恐慌を耐え抜いても、タワマンはその構造上、高額な大規模修繕費用がのしかかってくる。恐慌後、脆弱な経済基盤と机上の返済計画しか持ちえないタワマン入居者が多数破綻する中で、購入時の計画通り管理組合が修繕費を捻出できるかどうかは、実は未知数なのである。すると、一戸当たりの床面積に比例して追加で拠出を迫られる大規模修繕費用が出せないということになる。近代建築技術の粋を集めて造られたタワマンは、図体がでかすぎて修繕しないとたちまち劣化し、廃墟化の道が待っている。
こうなると資産もへったくれもなく、不動産は「負動産」となる。保有しているだけで管理費・修繕費・固定資産税を垂れ流す「負動産」だ。事実、現在ですらバブル期に建造されたリゾート地のタワマンはこのような惨状になりはて、一室15万～80万円というタダ同然の値付けでも買い手がついていない。解体しようにも区分所有者全員の賛同を得ないと実行できず、引くも地獄、進むも地獄の状況が待っている。
こういった不確実要素が多すぎるからこそ、本当の金持ちは新築タワマンに手を出さない。デベロッパーはプロの狼で、購入希望者は知識のない羊である。最初から下町のつましい中古一戸建てを買って、自意識に溺れない生活をしてればこんなことにならなかったのに、と悔やんでも時計の針は元に戻らない。人間の自意識ほど高い代償はない。
文筆家
1982年、札幌市生まれ。立命館大学文学部卒。保守派論客として各紙誌に寄稿するほか、テレビ・ラジオなどでもコメンテーターを務める。オタク文化にも精通する。著書に『「意識高い系」の研究』（
文春新書）、『日本型リア充の研究』（自由国民社）など。
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古谷 経衡（ふるや・つねひら） 文筆家 1982年、札幌市生まれ。立命館大学文学部卒。保守派論客として各紙誌に寄稿するほか、テレビ・ラジオなどでもコメンテーターを務める。オタク文化にも精通する。著書に『「意識高い系」の研究』（
文春新書）、『日本型リア充の研究』（自由国民社）など。 ----------
旅行業を引き継いだ27年前、父が営んでいた旅行業を継いだ。企業の社員旅行や富裕層のオーダーメード旅行など海外旅行を中心に顧客の要望に応えてきた。却って大きなプレシャーを持って引き継げば当然の事の様に存続させる意味での売り上げを高めて行く事に為ってしまう。
何かインスプレーションで今年の1月に会社の敷地内に食関係に興味があった事が「武漢ウイルス」が観光客の激減に対して「副業おにぎり」が一縷の救いになって居る様だ。
毎日新聞 2020/04/27 10:09
「副業おにぎり」が連日完売、本業の旅行企画閑古鳥でも
© 毎日新聞 食材にこだわったおにぎりを販売する鵜飼仁社長＝津市乙部の「はらぺこおにぎり」で2020年4月25日、田中功一撮影
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、観光業が悪影響を受ける中、三重県津市乙部の旅行企画会社「トラベルラボ」が、副業として営んでいたテークアウト専門のおにぎり店「はらぺこおにぎり」に本格的に取り組み始めた。地元のブランド米を使い、食材にもこだわったおにぎりが人気を呼び、連日完売状態が続いている。【田中功一】
同社の鵜飼仁社長（51）は27年前、父が営んでいた旅行業を継いだ。企業の社員旅行や富裕層のオーダーメード旅行など海外旅行を中心に顧客の要望に応えてきた。
以前から食関連事業にも興味があり、2020年1月下旬に会社事務所の一角を利用しておにぎり店を始めた。おにぎりならば、作ってあれば、自分が外出していても従業員が販売できるからだという。午前6時から数十個のおにぎりを握り、会社が開店する同10時から販売してきた。
本業の旅行業は年初から例年以上に好調で、夏ごろまで予約が埋まっていた。しかし、感染の拡大で、2月下旬からキャンセルが出始め、3月には5月末ごろまでの予約が全てキャンセルとなり、4月からおにぎり店に注力するようになった。
食材にこだわり、旅行業で付き合いのある全国各地の知人らから紹介された北海道産のサケやタラコ、明太子、京都の老舗の昆布やちりめんさんしょう、能登地方の塩、津市産ブランド米などを使用。20種類のおにぎりのうち、日替わりで6～7種類を販売する。前日午後4時までに予約すれば日替わり以外のおにぎりも注文できる。価格は150～280円。サービスで人数分の即席みそ汁も付く。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で話題になり、開店当初より握る数を大幅に増やしたが、追加で握ることも少なくないという。
鵜飼社長は「10年後や15年後にも『あの店はおいしい』と言って常連客が来てくれる店にしたい」と話している。問い合わせ、予約は同店（059・221・7000）へ。
旅行業の利点で地方の食材を知って居た事もおにぎりの中身や地元のブランド米を使えることも評判の良い事に結び付いたとは！
「俺っち」も人間の食材には思いやおにぎりの様に手作りの優しさを理解するには自信があるよ。会社へ出社するのに時間が無いのに必ず声を掛けて呉れるし、食べ物をカバンから出して呉れる人も！ただおにぎりを食する事がまだないけれど。
プレジデント Digital
2020/04/27 9:00
社会 NEWS
FILE #事件・事故 #コロナショック
アフターコロナで｢日本が一人勝ち｣するかもしれないのはなぜか わが国を救う"三つの光"の誇り
馬渕 磨理子 テクニカルアナリスト
コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。
写真＝iStock.com／baona ※写真はイメージです
コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府
リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。
国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方で、国は「コロナとの戦争下」での政権運営に悪戦苦闘しています。「減収世帯に30万円の支給措置」を朝令暮改に撤回し、「国民一人あたり10万円の支給」へと変更するなど、財政規律のバランスなどにご苦労が伺えます。
そんな中、自治体の首長はなんとも力強いです。「命を守る」と発信し続ける小池知事は15日、新型コロナウイルス対策の第4弾となる緊急対策を発表し、総額約8000億円を打ち出しています。中小・零細事業者への支援を拡充し、融資枠の拡大、飲食店への助成、休業要請に応じた事業者への協力金支給などを2020年度補正予算案に盛り込みました。休業や営業時間短縮は経営に大きな影響を与えており、要請に応じた事業者への対応として、1店舗のみ経営する事業者には50万円、2店舗以上の場合は100万円を配るとしています。これらの受給申請の受け付けを22日に始め、5月上旬にも支給が始められるようです。
自治体の首長こそ、アフターコロナの光
また、大阪の吉村知事と、大阪市の松井一郎市長が、新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する医療現場で不足する防護服の代用として、緊急に「雨がっぱ」買い取りを表明したことも話題に。これに対して10万着の無償提供が寄せられるなど多くの共感を得ながらにして、医療現場を守りました。
加えて、吉村知事はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が18日に発したツイッターに即座に反応しています。孫会長が医療用フェイスシールドと医療用メガネを緊急に調達できる可能性に言及し、このツイートに吉村知事が「是非、大阪府で買取りさせて頂ければと思います」と申し出ています。孫会長は「一緒にコロナとの闘い頑張りましょう」と返答するなど、官と民が一体となれば、これだけ早い対応が出来ることが如実になっています。地方自治の首長の牽引力、泥臭さこそ、withコロナを耐え忍び、アフターコロナでも日本が力強く生きていける「光」となっています。
集団で均衡を保つ日本の国民性
今回の新型コロナで、日本が今後、評価されるかもしれない点は、時期尚早かもしれませんが、日本人的性質かと思ってます。渋谷のスクランブル交差点を誰もぶつかることなく綺麗に渡りきる感覚。言葉では説明しきれないですが、あのような均衡を保ちながら進む感覚を日本人は持ち合わせているのです。法的な禁止措置を取らず、都市封鎖を行わないまでも外出の自粛に従う国民性は長年積み重ねられたDNAすら感じます。
まだまだ中小企業ではリモートワークの移行が難しいとも言われており、緊急事態宣言も遅すぎるとの意見はありますが、ある程度の効果を出していると言って良いでしょう。また、3月21日と22日にお花見を楽しむ人の姿が散見され日本人の行動に疑問が寄せられましたが、背景にはその直前の安倍首相の記者会見で「政府の専門家によれば、取られた対策はウイルス拡大防止に効果があった」と話し、安心感を与えてしまった点は否めません。
しかし、日本が諸外国の様に、いきなり緊急事態宣言を出していたら、どうなっていたか？ 3月下旬から4月第1週目あたりは、各国の都市封鎖の情報から、日本でも「緊急事態宣言＝都市封鎖」との誤った情報が出回っていました。国は、緊急事態宣言＝都市封鎖ではないという情報がある程度行きわたるまで時間を要し、買い占めなどの混乱を招かないように時期を見計らった意味では、「タイミングは良かった」という見方もできなくはありません。デマが出回っていたあの状況下での緊急事態宣言は回避して正解なのです。群集心理が暴走した末は恐ろしいものです。ある意味国民を、混乱に陥れることなく、自粛に移行できたのではないでしょうか。
内閣官房が4月14日に、JR東日本、JR西日本、JR九州、東京メトロがまとめた主要駅の改札通過人数の推移を発表しています。20年4月12日と前年同期と比較して、改札通過人数は、東京駅84.0％減、新宿駅86.0％減、渋谷駅81.0％減、池袋駅81.0％減、横浜駅82.0％減、千葉駅71.0％減、東京メトロ全駅82.0％減、大阪駅93.0％減、三ノ宮駅80.0％減、博多駅（在来線）83.0％減となっています。法的な規制なしに効果を出していることが伺えます。
絶望的な医療崩壊寸前も、歯止めか
ニューヨークでは1日の死者数が約700～800人となり、イタリアでは死者数がなお約600人となっています（4月18日時点）。各国と比べて日本は明らかに、感染者数と死亡者数が少ない点についてPCR検査をしていないからだとの意見も多いです。しかし、ニューヨークやイタリアのように、葬儀崩壊、死者が溢れている事態には陥っていないことからも、死者数のデータにはある程度の信憑性があると言えるでしょう。
まだ、多くのことは分かっていないですが、4月2日にミシガン州の保健社会福祉省が人種別の死者数の内訳を発表したデータによると、ミシガン州において新型コロナウイルス感染者の黒人が占める割合は33％・白人は25％、死者数は黒人が41％・白人は28％だったことが公開されています。アフリカ系アメリカ人の人たちはベースとして、高血圧、脳卒中、糖尿病の割合が高くなっており、こういった健康格差は貧富の格差から生まれていると考えられます。日本は国民健康保険制度で長い年月の中で医療に守られている国であり、医療格差が元々ないことも、今回の致死率の低さに関係してる可能性も考えられます。貧富の差と医療に日頃からアクセスできていたかどうかが、数字を通して顕著に現れています。
日本が誇る技術「アビガン」
日本の技術が世界を救うかもしれません。富士フイルムホールディングスが開発してる「アビガン」について、新型コロナウイルスに感染した患者の症状を改善させた例が複数報告されています。日米で治験を開始しており、最短で6月末までに治験を終え、年内にも市場に出てくるとの観測もあります。また、大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授と阪大発バイオベンチャーのアンジェスは、新型コロナウイルスの予防用ワクチンなどで共同開発に乗り出しています。この治験薬の開発を早めるために、大阪府と大阪市は4月14日に大阪大や府立病院機構などと連携して治験や研究を行う協定を結んでいます。これにより、アンジェスのワクチン治験は2カ月前倒しの予定となっています。
コロナショックが訪れ、今まで繁栄してきた資本主義や都市構造のあり方への歪みが一気に露呈しました。世界では米中の覇権争いが続きますが、その狭間で、日本は独自の『地方自治・国民性・医療制度』の3つの点で“異質な輝き”を放っているのです。
馬渕 磨理子（まぶち まりこ）
De-10
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、株式会社フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。ロイター・ブルームバーグ・yahoo!ファイナンス、雑誌プレジデント、テレビCMなど多数出演。
馬淵氏の解説は女性と言う事も有って穏やかな優しい解説の様に感じましたが日本人の良い点を見ている様です。日本の経団連に入って居る様な大企業のトップの経営者にも今回取り上げた様な人も居らっしゃると思いますが、決定権や独創的な考えを会社の基本を個人的な思いを反映させる事の難しさを忸怩たる思いを持ってしまうかもしれません。
当然の「父つぁん」の好きな百田尚樹氏のミリオンセラーで「海賊と言われた男」で出光石油創始者が会社として定年が無く出勤簿の打刻カードを一般会社の様に置いて居ないと言う理由を知って居るのでしょうか？
「俺っち」ですら考えが及ばないけれど、この様な理念を持てる様になるには辛い経験が必要なのが今の社会生活を行う我々なのかもしれない。
それにしても大企業のトップには創業者の人よりサラリーマン経営者が多く、経団連の企業の中にも売り上げのみに思いが集中、さらに政治家の多くは日本の国体を理解して居らず崩壊を目論んで居ると感じる。この連中の教育に染まって学校教育で国に帰属意識を待たない基本に現在の若者の事件に色濃く反映！
