今日は韓国の選挙結果で文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしている！中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。彼女が韓国の元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏から、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯（正義連）”とその元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）“共に民主党”比例代表議員による疑惑問題から「我々を売り飛ばした“悪人”…必ずいつか恨みを晴らす」と正義連・その前身の“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”に対して激しく批判した。
まさに醜悪な、事実を掘り出されるのか？日本としては何時もの遺憾とか反論をしないで、いじらずに展開を見て行こう！
韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長がどの様な反論をして、文在寅大統領も上手く収められるか注目しましょうよ！
国際 韓国・北朝鮮 2020年4月22日掲載
「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04220556/?all=1
文在寅大統領
政策は”親日勢力の清算“
4月15日に行われた韓国国会の総選挙。300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。
今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。
実際、コロナ禍で行われた総選挙だったにもかかわらず、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”なのだ。そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”たちが当選したのであるから、国会内でこれまで経験したことのない強力な反日感情が吹き荒れることは容易に想像がつく。
例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。
尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。以下、尹氏の発言内容である。
「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」
日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。
“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。
「ホロコースト法」を参考にした法案
光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97％以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。
フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
「親日称賛禁止法」の前にひれ伏せとでもいうように、光復会は、最近、保守的なケーブルチャンネルの「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動まで率い始めた。
昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」はそろって、「（文在寅）政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうという曹国民情首席の主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道。これが「親日美化」的な発言をしたと主張しているのだ。
「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、このテレビ局が行ったような報道は、制裁の対象となるだろう。さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。
韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化する見通しだ。
金昌成
韓国在住のジャーナリスト。韓国政財界や芸能界など幅広い分野で記事を執筆。来日経験も多く、日韓関係についても精力的に取材を行っている。
週刊新潮WEB取材班編集
文在寅大統領が中國や北朝鮮に、にじり寄る政策方針が米国で開催されるサミット会議に招請された事を快諾？したと言われて居ますが、自由世界側に来るのか、中國や北朝鮮側に与するのかの踏み絵を踏まされる事が想像できる。さすがに光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。
しかも、棚上げしていた問題を提示している。韓国外交部は日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないなら、昨年11月に条件付きで延長した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を再検討する可能性があると2日、明らかにした。産業通商資源部が同日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴することにしたのに続き、追加でGSOMIA終了措置もあり得るという考えを示したものだ。
これは、外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と述べた上で答えたものだ。同報道官は「昨年11月22日に（GSOMIAの条件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ。（日本の）輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、我々が引き続き促していく事項だ。（GSOMIA終了は輸出規制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と述べた。
政府は、日本が昨年8月に半導体主要原材料輸出などのホワイト国（輸出審査優遇国）リストから韓国を排除したのを受けて、対抗措置としてGSOMIA終了を発表した。しかし、これを自国のアジア政策棄損として受け止めた米国が強く反発するや、終了通知の効力が発生する直前の昨年11月22日にGSOMIAを条件付きで延長することを発表した。
この問題から国内に目を向けると東京都の都内での「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設の問題を小池都知事が理解して居ないのかとの記事。
全てに目を配って対応がいかに難しいのかが良く判ります。都知事選を意識してパフォーマンスに感じているのがちょっと意地悪に見えますね！
国内 社会 2020年4月25日掲載
小池都知事も知らない「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04251131/?all=1&page=1
「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設とは（※写真はイメージ）
6畳間に、3、4人ずつ
「中間管理職」を自称する小池百合子都知事が、ネットカフェ難民をホテルに収容する、とぶち上げた。しかし、そのホテル滞在もままならないうちに、スラム街とどっこいどっこいの信じがたい劣悪な住環境で生活せざるを得ない可能性があるという。となれば、各自治体の福祉事務所で、生活保護受給者となる手はずも整えられることだろう。
神奈川県なども、最初はスポーツ施設を利用できるが、そのうち同様の施設に“転居”を余儀なくされると聞いた。そこは「無料低額宿泊所」と呼ばれるところで、このコロナ禍でなくとも3密どころの騒ぎではないのが大問題なのだ。
私は2017年の11月からのおよそ8カ月のあいだ生活保護を受け、都内の無料低額宿泊所で暮らしていた。最初は、品川区の戸越銀座商店街に面したオンボロのアパートを大増築した施設で、50代以上のオヤジばかりが6畳間に3、4人ずつ詰め込まれていた。
しかも、厚生労働省によると、そのうちうつ病の人が20％、知的障害を持つ人が45％、痴呆症の人が25％に上っている、という[2018年度]。
それでいて、こうした施設が存在している建前は、「自立支援」であるのだから、ブラック・ジョークそのもの。「退所する理由の3割が失踪」ということからも、その劣悪さが窺い知れよう。
たとえば、朝夕の食事は、「1日100円前後の仕入れ価格」の範囲で用意される質素きわまりないものだ。1回ごとの夕食のメインディッシュの一例を挙げれば、ミートボール4個、ゴボウ巻き2本、魚肉ソーセージとちくわの和え物、原料がタマネギ100％のハンバーグ、豚の皮かと錯覚するほどゴワゴワの豚肉の味噌煮、トンカツなどは半年に1度しかでない。
その分量は、ほとんどがデパ地下のツマ楊枝が刺さった試食ほどだ。ただし、ご飯とふりかけはご自由に。さらに、朝食は、前夜の残り物ばかり。
格好のダイエット食と苦笑しつつ、人体実験を試みた私は、半年で体重を8キロも落とすことができた。
しかし各種の費用として、生活保護費の約8割、10万円ほどを召し上げられるため、入居者の手元には、2万5000円ほどしか残らない。しかも、昼食が出ない。昼食を摂ったら何の活動費も捻出できない。ほとんどの入居者が、窓もない部屋で動物園の動物のように昼寝を決め込む理由をたちまち納得できた。
これではいつまで経っても自立できない。だから私は、「自立のための活動費」として4～5万円を猶予してもらうことにした。管轄する都の福祉保険局生活福祉部保護課に確認すると、「お客様の個人的な事情によって、そういうケースも、ままあります」と、男性職員が丁寧に答えてくれた。
しかし、その翌朝から、施設内で私への各種のネグレクトが始まった。
まず、朝夕の食事が「ナシ」となり、食堂のホワイトボードに私の罪状が大書きされる。「税金で、食わしてもらっているのに……」という常套句を、たった1人の住み込み老職員から1日中浴びせられた。
さらに、「休み明けには、とっとと施設を出て行ってください。未払いの10万円は、払ってもらわなくて結構です。そのあとのことは、ケースワーカーさんと相談してください」と宣告された。
糞尿VIPルーム
その結果、私は「よりハードな施設」に、強制移動と相成った。
場所は、東京スカイツリーのすぐそばだった。
墨田区は向島、かつては料亭だったというお化け屋敷のようなその施設は、神社の裏の住宅街に隠れるように存在していた。20人の多種雑多なオヤジたちが共同生活をしている。
頭の後ろで髪を束ねたジャズ喫茶のオーナー風の施設長で、昼間いるだけのただ1人の管理人から、我が耳を疑う数々の入居の心構えを拝受する。
「20人の入居者のうち、3、4割の方が、全身に見事な刺青をしていらっしゃいます」
「窓は、絶対に開けないでください。近隣の住宅から、たちまち大変な苦情が来ますよ」
「アナタの部屋は、6畳間で、今週だけ1人部屋です。ただし、先週まで入居していた痴呆の方が、自分の大便を部屋中に投げつけていました。掃除はしたのですが、なかなか取れていません」
部屋は、まさしく「糞尿VIPルーム」だった。畳、壁、天井が、糞だらけ状態で、まんま動物園のゴリラの檻の様相だ。かろうじて、スリッパでの入室が指示された。
しかも、そのスリッパのまま移動する廊下を挟んだそのすぐ向かい側は、食堂。入居者の中の有志が、着たきりスズメの運動着姿のまま食事の盛り付けをしている。衛生状態は、推して知るべしだ。
翌週、私と同室となった北海道出身の同世代の人は、先日まで上野公園を根城としていたホームレスだ。「こんな場所と知っていたら、来なかったですよ。ホームレス仲間のブルーシートホテルほうが、よっぽど衛生的ですよ。生活保護費が入ったら、一緒に脱走しちゃわない？」と笑っていた。
知る人ぞ知るメガ・クラスターの最大予備軍の無料低額宿泊所。ロックダウンを煽って人気取りに成功した小池都知事は、ご存じであろうか。
都庁の近くにも、多数の無料低額宿泊所が存在している。小池都知事は、退庁の帰りにでも、防護服を装備して、自ら見学に行くといい。
村野雅義
作家。1954年、東京中野生まれ。東海大学工学部建築学科卒業。学生時代から、放送作家に。30歳を過ぎてから、「巨泉のこんなモノいらない!？」「朝まで生テレビ」、各ワイドショーなどに出演。著書に、「バキュームカーはえらかった」「田中角栄vs小泉改革」「地方栄えて日本は破産」「東京は日本一ビンボーだ」など。
週刊新潮WEB取材班編集
都知事選に主要候補が揃わないので前回の都知事選出馬の記憶が蘇って来ました。
小池百合子候補が出馬した時と当選後の対応を「父つぁん」がぶつぶつ文句を言って居るのが「俺っち」としてはウザイ！今回の風を読んで再選が確実だと見て居るんでしょうね。
1992年の第16回参議院議員通常選挙を前に、複数の政党から立候補の誘いを受けていたが、「政治を変えるには大きな中古車を修理するのではなく、小さくても新車の方がいい」と言って細川護熙が結党した日本新党に、野田佳彦、前原誠司らとともに入党した。細川とは、同年5月に「ワールドビジネスサテライト」にゲスト出演した際が初対面であり、番組出演をきっかけに細川が参議院議員候補として小池に白羽の矢を立てたという。当時の参議院比例区は拘束名簿式であったが、小池は党代表の細川に次ぐ2位に記載され、日本新党が比例区で4議席を獲得したため初当選した。
結局、自民党時代にはあちこちに渡り歩いて時の陰の実力者に寄り添い、前回の都知事選では小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる。
時事通信社
新型コロナ／記者会見する小池都知事
立憲民主党は小池百合子知事の任期満了に伴う東京都知事選（18日告示、７月５日投開票）で、無所属の宇都宮健児元日弁連会長の支援で野党共闘態勢の構築を目指す。ただ、共産、社民両党が前向きなのに対し、国民民主党は慎重で、共闘の実現は困難な情勢だ。
宇都宮氏、正式に出馬表明 都知事選
立憲の長妻昭選対委員長は３日夜、市民団体主催の都知事選集会に出席し、宇都宮氏支援を表明。「社会の矛盾がはっきりした今がチャンスだ。力を合わせ、東京に新しい価値観を花開かせたい」と呼び掛けた。
立憲、国民、共産、社民各党は、都知事選で統一候補を擁立する方針で一致している。次期衆院選での共闘に弾みをつける狙いもあるようだ。同じ集会で、共産党の小池晃書記局長は「共闘態勢をつくりたい。宇都宮知事実現のために勝利しよう」と訴え、社民党の吉田忠智幹事長は「宇都宮氏勝利へ全力で戦い抜く」と強調した。
集会には、各党幹部の退席後に宇都宮氏も姿を見せ、「心強い言葉を頂いた。皆さんと一緒になって勝ち抜きたい」と声を張り上げた。
国民は同日の執行役員会で「党としての支援は見送るべきだ」との意見が大勢を占めた。玉木雄一郎代表は記者会見で「宇都宮氏を推薦する予定はない」と明言。「最終的に誰をどういう形で応援するかは未定だ」と述べるにとどめた。
「武漢ウイルス」問題で外出自粛や3密問題で記事の様に隔離政策で先日まで上野公園を根城としていたホームレスだ。「こんな場所と知っていたら、来なかったですよ。ホームレス仲間のブルーシートホテルほうが、よっぽど衛生的ですよ。生活保護費が入ったら、一緒に脱走しちゃわない？」、問題は東京都が率先して都庁の近くにも、多数の無料低額宿泊所が存在している。小池都知事は、退庁の帰りにでも、防護服を装備して、小池都知事が自ら見学に行く事でもっと風を吹かせれば？施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例までを施行。
オリンピックが終わっても観光の為のインバウンド旅行者を年間何人位を見込んで居るのか？
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、まだまだ遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って貰いたい。
国内 社会 週刊新潮 2020年4月30日号掲載
新型コロナに期待の「日の丸ワクチン」開発中 9月実用化目指す
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04221659/?all=1
予防ワクチンの開発が急ピッチで進められている（※写真はイメージ）
“最大40万人死亡”という数字も発表され、新型コロナウイルスへの不安は高まるばかり。だが、恐怖心を煽る報道を見聞きし、悲観してばかりでも仕方がない。目下、予防ワクチンの開発が急ピッチで進められている。
＊＊＊
そもそも、現在取り上げられている「致死率」が、多く見積もられているという説もある。
「スタンフォード大などの研究チームが今月3日と4日、カリフォルニア州サンタクララ郡の住人3300人を対象に抗体検査をしたところ、予想をはるかに上回る人が抗体をもっていました」（在米ジャーナリスト）
人口200万人のうち、1日時点でわかっていた感染者数は956人。が、実際には4万8000～8万1000人がすでに感染していると推計されたのだ。つまり、無症状または軽症のまま、すでに治癒した人が多くいたことになる。
感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏もこう語る。
「サンタクララのデータが本当であれば、感染者の数、つまり致死率の分母は、かなり大きくなる。そうなれば、致死率がインフルエンザ並みに低くなる可能性もあると思います」
そして予防ワクチンである。現在、オックスフォード大のチームをはじめ、世界中で開発が進められている。大阪大の森下竜一教授とともに開発をめざすベンチャー企業、アンジェスもそのひとつだ。
「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」（山田英社長）
本稿で詳細は割愛するが、すでに同社が確立していた「DNAプラスミド」なる技術を活用し、低コストでの大量製造が可能だというのだ。
4月23日発売の「週刊新潮」では、コロナ肺炎からの生還者の声などと併せ「『コロナ』生死のカギ」の特集を掲載する。
東京都の顔である小池百合子知事が7月に再選を狙って行われますが出身母体の自民党の国政を握っているので次期の都知事再選が叶えば二階幹事長があと何年頑張っていられるのか判りませんが、国政に都知事経験と東京オリンピック開催の経験の実績を背に首相を狙ってくるかもしれません？都議会の自民党が嫌って居たのに対抗馬も無いのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない！
大阪では今、記事にもある様に開発に大阪では予防ワクチンである。現在、オックスフォード大のチームをはじめ、世界中で開発が進められている。大阪大の森下竜一教授とともに開発をめざすベンチャー企業、アンジェスもそのひとつだ。
「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」（山田英社長）中國の「武漢ウイルス」対応で二階幹事長が東京都に使い捨ての医療用防護服を2万枚の提供、さらに追加で5～10万枚量の防護服を提供して欲しいと要請（計12万枚？）。日本の防疫体制が必要なのが先なのでは無いのか？小池都知事が10万枚の量を快諾？地方の県の兵庫県の井戸県知事が中國の姉妹都市にマスクの備蓄で120万枚の内100万枚を送ることを表明？ところが神戸の医者がTwitter？で神戸市内にはマスク不足で苦慮して居る事が報告されて居ました！自国の問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。
豊洲市場問題でも要らぬ問題で東京オリンピックに於いても駐車場確保にも従来の計画を反故にして計画資金を狂わせる責任も問われないか？
「俺っち」の住んでいる東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して禁煙の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。
日本は来年の夏の東京オリンピック、パラリンピックで大勢の外国からの賓客や来訪者が来るのに警備に不安が出る事を想定すれば、当然出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントして当然。東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きます。
自国の問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。
豊洲市場問題でも要らぬ問題で東京オリンピックに於いても駐車場確保にも従来の計画を反故にして計画資金を狂わせる責任も問われないか？
投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の都議選に親中の二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。
