世界が4年に一度のスポーツの祭典がオリンピック開催で、冬季オリンピックもシーズンの関係で来年開催されます。今年は東京オリンッピクも開催が心配されましたが、一応？無事に終了しましたが、思わぬ「コロナウイルス」を相手に、世界で令和3年の12月末に中國で未知の「コロナウイルス」発症が確認されて対応している「武漢ウイルス」で未だに変異株が暴れ回っています。
我々の社会生活で「ウィズコロナとアフターコロナ」を聞いた事が有りますよね。「ウィズコロナ：アフターコロナ」という言葉が今後の社会生活では従来とは違った生活様式に為っていくのでは？と思うと従来とは「父つぁん」が普通に経験した社会じゃ無いのでどの様な過ごし方をするのか見当も尽きません！逆にこの時代に幼年期や若者たちと意思疎通がガラリと変わって行くのかも知れない。
インフルエンザウイルス予防とは従来と違って未知！の「ウィズコロナ」では、中國発症の「武漢ウイルス」で新型コロナウイルスとの共存、共生といった意味を持つ俗語、流行語で、少なくとも、短期的に撲滅させることは難しいということが前提にあり、これまでとは違う生活様式で生きていくといった意味合いがありますが、次なる「アフターコロナ」は、ワクチンなどである程度、コロナ禍が落ち着いた状況といった意味になり、2021年1月現在の日本においては「アフターコロナ」とは言えない状況ですが「アフターコロナ」に向けて仕事や生活の仕方など考えていく時期にあるでしょう。どちらも新型コロナウイルス感染拡大を受け、できた新しい言葉です。従来のインフルエンザの時でもこの言葉を使っても良かったかもしれませんが？
世界に飛び交う情報が英国で日本とは違うネットやヒューマンの情報網を統括している対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官が分析を中國に対して、認識が「誤算？」。中國の「北京冬季オリンピック」参加をバイデン大統領が「武漢ウイルス」の問題よりも「ウイグル・チベット問題」の人権問題を捉えて「外交ボイコット」を参加国に提案？ちょっと生ぬるいと思いますが中國共々覇権国家に対して効果が有るのでしょうかね？
2021/11/17 09:13
米、北京五輪「外交ボイコット」へ 米紙報道 人権弾圧に抗議、選手は参加
https://www.sankei.com/article/20211117-HIPZTMZ75JNEJH5VIWWLXQJ5G4/?outputType=theme_beijing2022
バイデン米政権は来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明すると報じられた＝15日、ホワイトハウス（ロイター）
【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は16日、バイデン米大統領が近く、来年２月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しないことを発表すると報じた。選手団は参加させつつ、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から「外交的ボイコット」に踏み切る。米国の動向は、ボイコット論や開催地変更を求める声が高まる欧州諸国などの判断にも影響しそうだ。
同紙が複数の関係者の話として伝えたところによると、まだ最終決定はされていないものの、バイデン氏はすでに北京五輪を外交的にボイコットするべきだとの助言を受け、月内にもそれを承認する見通しだという。
北京五輪をめぐっては、15日にオンライン形式で行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席がバイデン氏を招待するとの観測もあったが、米政府高官は「会談で五輪の話題はなかった」としている。ホワイトハウスによるとバイデン氏は会談で、「新疆やチベット自治区、香港における中国の行動と、より広い範囲での人権侵害」への懸念を表明した。
米政府関係者は同紙に、「首脳会談が終了したことで、バイデン氏が外交的ボイコットの発表を控える理由が少なくなった」と説明。バイデン政権としては、同盟諸国に外交的ボイコットの意思を伝えるものの、それに追随するかは各国の決定に委ねる考えという。
米議会では５月、ペロシ下院議長（民主党）が、「中国でのジェノサイド（民族大量虐殺）」に抗議するため、世界各国は北京五輪に選手団を参加させる一方で首脳や政府使節団の派遣は見送るべきだと提唱し、超党派で賛同する声が拡大。上院外交委員会の重鎮、リッシュ筆頭委員（共和党）は今月１６日に声明を出し、「中国の強権的で抑圧的な体制を称揚する場として五輪を利用させてはならない」と各国に改めて外交的ボイコットを呼びかけた。
特集・連載：
この記事は短いですが、覇権国家の中國の習近平主席が中國の急速な経済の発展を背景に自国に都合の良い法律を作って自国民を操って何の呵責も持たない自信過剰に陥っていく危険を世界で懸念と同時に「外交ボイコット」をあまり効果が無い記事だ。
習近平主席の発言がまるで逆の発言内容でと判るのに「カエルの面に小便！」とはこの事を言うんでしょうね。2月のミャンマー軍事クーデターの結果は中國に於いても抑圧された自国民にも向けられているだろう。認めないというならば中國の習近平主席もこれ以上の危険性が国際会議の参加拒否をアセアン諸国も当然あっても良かったのではないか。かなりアセアン諸国の中にもトラップに掛かった国も多いのかも知れないので心配ですね。
現在進行形で「武漢ウイルス」で世界は面談形式とは違って、テレワークの会議で顔や態度の機微が判らないのでこの様な危険に為ってしまうので今後の会議や企業の対応で例えばネット上で指示や意見表明もバーチャルな空間でガラリと変わった世界に為る。やはり、安倍元首相の指摘通り中國の覇権、戰狼外交の国は潰さない限りイケません。この様に「父つぁん」が言うのもよく判りますし、日本乗っ取りを企んでいるとしか思えない尖閣諸島問題は、日本も然る事ながら台湾の併合を核心的利益と言う中國の習近平主席。実に危ない国の中國です！その点現在の岸田信雄政権のよく言われる他者の話を聞く耳があると自負していますね。聞く耳が有っても隙だらけでは何時でもその隙に付け込んでくる事が有るので、その隙を埋めて於かなくて対応できるのかしら？心ある国民の信頼は得有れません。米国のバイデン大統領は「ウイグル・チベット」の人権問題を採り上げていますが、日本は人権問題に尖閣諸島問題も加えて声高にやめろ！と言ってほしい。何で外務省がブレーキを掛けるんでしょうか？チャイナスクールが中國問題に言葉を選ぶ過ぎるし、与党の連中も親中議員？が多い。経済界も自由世界依りも覇権国家の市場に涎（よだれ）を垂らして見っとも無い！
2021年12月07日
バイデン米政権、北京五輪の外交的ボイコットを発表
（米国、中国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/83510956227a4d1c.html
ニューヨーク発
バイデン米国政権は12月6日、2022年冬季に中国で開催される北京オリンピック（五輪）について、外交的なボイコットを発表
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官によると、バイデン政権は、パラリンピックを含む北京五輪に、外交的または政府を代表する一切の派遣を行わないことになる。なお、スポーツ選手は米国代表として大会に参加可能で、米国政府も国内から選手を支援することが表明された。
ボイコットの理由について、サキ報道官は「新疆ウイグル自治区において継続中の大量虐殺（ジェノサイド）および人道的な犯罪行為その他の人権侵害」を主張した。バイデン政権は、人権侵害への対応を通商政策における最優先課題として、同自治区からの強制労働に依拠する製品輸入の差し止めなどの対抗措置を矢継ぎ早に発表している（注）。
北京五輪のボイコットについては、米国議会でもミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）とティム・ケイン上院議員（民主党、バージニア州）らが、対中政策の一環として提案していた。米国メディアのアクシオスが2021年8月に実施した世論調査によると、回答者の約半数（49％）が人権侵害を理由とする北京五輪のボイコットを支持している。党派別には、共和党支持者の61％がボイコットに賛同し、民主党支持者（50％）や無党派（36％）を上回る。
ジョー・バイデン大統領も、2021年11月にボイコットを検討中であることを明らかにしていた。米政府関係筋によると、ボイコットは数週間前に決定されていたが、バイデン大統領と中国の習近平国家主席の電話会談（2021年9月13日記事参照）後、両国関係が安定するまで時間の経過を待っていたとされる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙12月6日）。
他の同盟国について、米国のボイコットに追従するよう求めるかを問われた際、サキ報道官は「われわれの決定については既に伝えている。判断については、他国が独自に行うよう当然任せる」と述べた。
（注）バイデン政権による人権侵害への対応については、新疆ウイグル自治区からの輸入差し止めを含めて、2021年6月25日付地域・分析レポート参照。
（藪恭兵）
（米国、中国）
ビジネス短信 83510956227a4d1c
高い信頼が有って長期政権を歴代の中で一番になった安倍元首相。確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、ハードルが高くても実行するのが我が国の遣り方かもしれない。今年の3月頃にはドイツのメルケル首相も中國の成長を自国の発展に取り込もうと結構中國に寄った発言をしていました。そのメルケル氏も政界を退きましたが、現在はそのメルケル氏の考え方を対中政策でＥＵの強硬発言があった様です。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。ただ、問題なのは２＋２で外務大臣の林芳正氏が就任した事で不安も大きくなり、頭は素晴らしくても何やら親中外交で中國に意外な忖度を遣らかしそうです？
それに引き換え首相任命で親分の岸田信雄首相も同じ宏池会での起用ですよ！宏池会は吉田茂が率いた自由党の流れをくむ、現在の平成研究会と共に保守本流とされる（宏池会から分裂した志公会（麻生派）や有隣会（谷垣グループ）もこれに含まれる）。吉田茂の直系の弟子である池田勇人によって創立されて以来、大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・岸田文雄と5人の内閣総理大臣・自民党総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一と2人の自民党総裁が出ており、自他共に名門派閥と見なされてきた。更に、宏池会に源流を持つ分派の麻生太郎や、かつて所属経験のある菅義偉も総理・総裁となっている。
安倍元首相の発言を政府として取り敢えず岸田信雄政権の女房役の官房長官が日本の考えですよと発言、擁護？安全保障と結び付けた考えを持ってもらう派閥である岸田信雄首相も同じ宏池会での起用ですよ！それなのに何故か中國寄りで中國の覇権主義に手を貸している様に見えるのは「父つぁん」の危惧でしょうか？
日本の垂秀夫駐中國大使が「日本国内にこうした考え方があることは中國として理解する必要がある」と中国側に指摘したことを明らかにしたそうですが当然でしょう。中国外務省は安倍氏の発言をめぐり、垂氏に厳重に抗議大企業が活動の血液とする電気も東日本大震災で福島原子炉の廃炉や事故をどの様に日本の発展に結び付けるのかちょっと理解が難しい。
「俺っち」は何時も食っちゃ寝、で人間社会では犯罪国家中國が世界で悪さを行っている人数は半端じゃない。頭の悪い？習近平（脳動脈瘤を抱えており、2020年春に長期間動静不明になったのは動脈瘤手術のためとも？）でもやはり、東南アジアを拠点とする中國の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国をせざるを得ない様にしている。此れも法を立法化して国内の家族にも類が及ぶという訳で、なんでも共産党に歯向かえない様にしている。
しかしながらＥＵ各国や米国も一時は原子炉発電を捨ててエコ発電にシフトしていたが中國の原子炉計画を非難すること無くＣＯ２排出のない原子炉発電に気持ちを切り替えて中國同様原子炉発電に切り換える政策を言う通りの風潮に？その中國が自国民の人権侵害で華春瑩外務次官補が１日夜、「極めて間違った言論で、中國の内政に乱暴に干渉するもので断固反対する」と垂秀夫駐中國大使に厳重に抗議世界で危ぶまれている？どこの国でも中國寄りの国以外は当然の認識なのにね。
確かに世界に約束を言っていた事を守るのが日本であって、この問題では記事の途中にも次の様な内容を採り上げていましたので続いて日本の政府の対応でどの程度ＥＵ各国や米国と違うのをチェックします。やはり、日本の国防を担った人が間違に無く現状を示すのでは無いか。
中國の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだそうですが、発端となった元中國共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にあって、岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。優柔不断の日本政府だから世界でも声を挙げているんだ。
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