今日は未だに日本に取って近隣国の迷惑に翻弄される問題を採り上げてみました。
中國の覇権主義を英語では（hegemony）ヘゲモニーと言われて「ヘゲモニー」の意味は、日本では一般的に「覇権」として知られ、ある集団や人が長期にわたり絶対的に優位な立場や地位にあり、指導や指揮、支配をすることを意味します。
「ヘゲモニー」は主に国家や政治のフィールドで使われることが多く、企業や一般的な関係においては、主導権という意味を持つ「イニシアチブ」を用います。ワクチン外交で対象国の見返り？を裏では当然取り込むための外交！
中國から発生した禍を転じて福と為す様に利用して「武漢ウイルス」の罹患数が従来のインフルエンザ数を超えて何時終焉をするのか未知数でアフターコロナやウィズコロナで付き合っていく事が日常の風景に為るのが予想されているそうです。「父つぁん」がいつも頭の中に中國発症の「武漢コロナウイルス」が渦巻いているので、ついついこの件を「俺っち」のブログで言い募っているのが最初に採り上げていて記事の内容とかけ離れていると思います。同じ隣国の韓国で日本の同胞の中にいると言われて久しい。同じ様に反日同胞発信を採り上げても良いのに韓国にも韓国の同胞に「反日種族主義」として発言している韓国人の学者たちが韓国国民に向けて書いた『反日種族主義』の副題は、「大韓民国 危機の根源」で「父つぁん」が日本の報道機関にも多くの中から産経新聞から得ていたが、この新聞社の記者で久保田るり子氏が「反日種族主義と日本人」を書き上げていたんですね。
ベストセラー『反日種族主義』への日本からの応答！ 反日を煽った日本人とは？
久保田 るり子
https://books.bunshun.jp/articles/-/5416
『反日種族主義と日本人』（久保田 るり子）
出典 : #文春新書
ジャンル : #ノンフィクション
韓国人の学者たちが韓国国民に向けて書いた『反日種族主義』の副題は、「大韓民国 危機の根源」であった。韓国社会における「反日」はその是非を問われることなく、長きにわたって無条件に韓国人を縛り付けてきた。善か悪か、正義か不正義か、理性か感情か、そうした価値観では、少なくとも公の場所で「反日」を覆すことはできない。「反日」とは、韓国では絶対的な価値観であり、歴史観だと言えるだろう。
それだけに、最大のタブーである「反日批判」に真っ向から挑戦した『反日種族主義』という本の登場は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。2019年7月に出版された同書は韓国でベストセラーとなったが、李栄薫氏をはじめとする執筆グループや彼らを支える支援者たちの闘いは始まったばかりで、むしろこれからがより茨の道になるだろう。それでも韓国人が「反日の歴史観」を乗り越えなければ、大韓民国の本当のアイデンティティーを獲得できないという確信が、彼らにはある。
その『反日種族主義』の日本語版（李栄薫編著、文藝春秋、2019年刊）の副題は、何の違和感もなく「日韓危機の根源」に決まった。日本人が実感しているのはまさしく「日韓関係の危機」の方である。それは「反日種族主義」が日韓関係の基本的な法的基盤を棄損し、指導者同士の信頼関係を破壊し、日米韓の軍事的な安全保障さえも危うくしているからだ。
日本人にとって「大韓民国の危機」は、必ずしも切実なものと思われていない。だが、この二つの危機は歴史の根底で深く繋がっている。これから皆さんに読んでいただきたいのは、この二つの危機をより理解するために、日本人が知っておきたい韓国の現実と日本の実態である。
私が『反日種族主義』と関わることになったきっかけは、2005年の「教科書フォーラム」だった。2003年にスタートした盧武鉉政権下で韓国の歴史教科書は親北朝鮮の歴史観に基づいたものに偏向していった。この教科書を是正しようとしたプロジェクトが「教科書フォーラム」であり、その代表である李栄薫ソウル大教授（当時）に取材でお会いした。この時、李氏を始めとする、韓国の民族史観に疑問を持つ研究者グループの存在を初めて知った。
その後、李氏はソウル大退官を機に、2016年秋、韓国近現代史を教える私塾「李承晩学堂」を開校した。学者としての活動を広げた李氏はインターネット・ニュースサイト「鄭奎載TV」で「李栄薫教授の幻想の国」という連続歴史講義を行い、その最終講義を慰安婦問題で締めくくった。それは「韓国人慰安婦は日本統治時代の日本の公娼制の一部であった」と、韓国で初めて公に語った講義で、従軍慰安婦の強制連行や性奴隷説を全面的に否定した内容だった。講義はYouTubeでも配信され、日本で視聴が可能だった。韓国国内におけるこうした史実へのアプローチは大変貴重な試みであると思い、訪韓した際に私は日本での出版を李栄薫氏に薦めた。
李栄薫氏が主宰する「李承晩学堂」は、南北分断の混乱の中から大韓民国を建国した李承晩大統領の思想を著書『独立精神』などから学ぶ歴史塾だが、韓国近現代史を学ぶ上で日韓の歴史をどう位置付けるかは歴史観の基本となる。こうした視点から「李承晩学堂」は改めて2018年末から「危機韓国の根源：反日種族主義」「日本軍慰安婦問題の真実」という45回にわたる連続講義を実施したのだった。李栄薫氏との相談で、慰安婦問題だけでなく「反日種族主義」全体を日本語版にしようとの構想となり、韓国語版とほぼ同時進行で翻訳作業を行ってできたのが『反日種族主義』の日本語版である。日本語版は、2019年11月に出版されたが、瞬く間に韓国以上のベストセラーとなった。
2019年末、私はソウルを訪れ、『反日種族主義』の日本の読者に向けて、副読本となるような日韓双方の内情や歴史的背景についての本を刊行したいと話した。『反日種族主義』の執筆者たちはみな歓迎してくださり、改めて李栄薫氏を始めとした執筆者の皆さんにインタビューを行った。それぞれ自身の専門分野を持つ執筆者たちは、自国の教育や歴史研究に憂慮の念を抱き、何よりも実証研究の必要性を強く確信していたのが印象的だった。彼らの主張を端的に言うと、「韓国は反日の政治利用をやめ、反日の歴史から韓国人を解放する必要がある」というものだ。
日本はこの隣国と複雑な関係を続けてきた。近代の韓国併合を経て、太平洋戦争終結後に朝鮮半島は南北に分断された。韓国は独立したが、北朝鮮が南侵して朝鮮戦争を起こした。南北は休戦状態のまま冷戦というイデオロギー対立の時代が続き、韓国はその最前線に立たされ、その状況はいまも変わっていない。朝鮮半島と日本は地政学的に米国や中国、ロシアといった大国の思惑が交錯する北東アジアの核心であり続けている。
韓国の反日感情、反日政策、反日運動には、様々な側面がある。民族の自尊心、歴史的な感情、日本文化への共感と反発と郷愁、歴代政権の対日外交、左派史観が広めた「大韓民国」の建国否定、朝鮮総連を使った北朝鮮の工作、反米と反日がセットになった運動、保守派の歴史観の不足等々だ。これらの根底に「反日種族主義」が流れていて、現在の文在寅政権のように、韓国の軸そのものを変えてしまおうという勢力が政権に就いてしまうと「反日」は大いに利用価値が高くなり、彼らは一気にこれらを噴出させてくる。それが李栄薫氏グループの言う「大韓民国危機の根源」の正体なのだと思う。
韓国の歴代政権には様々な反日が存在してきた。李承晩・朴正熙時代は国を失ったことからの直接的な反日であった。李承晩は、「新しい韓国人」をつくるための反日政策を実施した。韓国の人々は日本の歌を歌って日本語をしゃべっていた。李承晩は日本が再び侵略してくるかもしれないと本気で思っていた。その一方で、国づくりには日本統治時代の教育で育ったエリートたちを使わなくてはならなかった。朴正熙はまさにその日本統治下で育った「新しい韓国人」だった。軍隊で日本式教育を受け、日本の先進性を直に知っており、その資金、技術力を利用するために、日本との国交樹立に踏み切った。クーデターで権力を奪取した朴正熙には、米国や日本に認められることで自身の正統性を欲したという事情もあった。李承晩・朴正熙時代の反日は祖国愛そのものだった。
軍人出身の全斗煥と盧泰愚は経済援助を得る道具に反日を使った。彼らの時代まではまだ、民主化勢力は大きなものではなかった。1980年代から始まった韓国の民主化は思想の解放でもあったため、北朝鮮の対南工作で入り込んでいた「民族史観」が加速度的に広がっていった。金泳三は軍事政権に反対した民主化運動の政治家で、政権には北朝鮮を信奉する主体思想派が潜り込んだ。金泳三自身の大衆迎合主義も作用して、韓国の反日が一気に北朝鮮仕込みの「民族史観」と一体化した。
李承晩・朴正熙時代、全斗煥・盧泰愚時代、金泳三時代以降は、それぞれが異なる反日だった。金泳三政権以前は、韓国の復興や経済発展を目指し、日韓基本条約を土台にした上での反日の時代だった。金泳三政権で北朝鮮の思想が韓国に根付き、やがて韓国内の親北勢力が結集してできたのが文在寅政権である。文政権は反日を使って保守勢力を攻撃し、「大韓民国」を否定して北朝鮮に寄り添おうとしている。
北の仕込んだ「民族史観」が反日を中心とするのは、金日成の正統性が「抗日運動の伝説の将軍」にあるからである。また、韓国の民主化勢力がひたすら反日を唱えるのは、李承晩や朴正熙の作った「大韓民国」ではなく、1919年の3.1独立運動と上海での大韓民国臨時政府設立に建国の正統性を置いているからだ。李朝末期に朝鮮が衰退した原因は、権力の腐敗と清やロシアなど外勢への依存体質、そしてシャーマニズム的な精神の後進性だった。それから100年以上経っても、韓国には同じようなシャーマニズム的で排他的な反日が息づいている。
韓国には『反日種族主義』の主張に距離を置く学者や研究者が多い。ある研究者はこう話してくれた。
「韓国はどんどん言いたいことの言える社会になりました。1980年代の民主化で言論の自由が保障され、社会主義思想も解放されました。いまは、北朝鮮に対して好意的な意見でも批判的な意見でも、誰が何と言っても構いません。政府への批判も個人への批判も自由です。ただ一つだけ聖域が残っています。それは日本に対する発言です。過去もそうだったし、現在もタブーは続いています。下手に親日的発言をすれば、どのように社会から叩かれるかわからない。正直に言えば、日本を研究するものは自分の発言について、常時、自己検閲を掛けていると言ってもいいでしょう」
「反日」は至る所にある。韓国だけではなく日本の中にもある。
日韓はとても不思議な関係にある。韓国の古い親しい友人たちに会えば、凝り固まったわだかまりは一瞬にして消えてしまう。政治のレベルに必要な歴史を乗り越える日韓の新しい価値観は簡単には生み出せないが、日韓の人々はそれぞれの場所で格闘を続けているように思う。
韓国の若い世代には「反日」に対する疑問も出てきている。日本のアニメやゲームなどの文化に日常的に接している10代、20代は、政治的に作られた反日イデオロギーに直感的な疑問を持っている。これは日本側も同じである。韓国の化粧品やグルメ、K-POPなどに惹かれる若者は多い。
反日や嫌韓ではなく、等距離の対話ができる日を期待しながら、私はこの本を書き終えた。
（「はじめに」より）
日本に帰化された倉沢 宰（くらさわ・さい）氏の社会学者、元立教大学大学院特任教授が述べる解説は日本の今ある位置を上手に言い当てている。
今の中國を慮（おもんばか）ってばかりいるのではなく、二階幹事長の愛国が感じられない言動や連立与党である公明党にも、能々（よくよく）考えて貰って親中政権に私たちは中國も巻き込みつつ、アジア共通の価値観に思考を巡らせる時が来ていると思います。
各国の駐在大使は良く判る発言に耳を傾ける必要を送り出した国の決定を大統領や部下や官僚に中國が賄賂漬けで問題を複雑にしています。振り返って我が国にも疑わしい連中も多いのでないのだろうか。次のラジオでの遣り取りに日本の政治を採り上げていました。当然現在にも言える事を学ばない岸田信雄政権の外務大臣である林芳正氏の中國に対する訪問を検討している？
同じ轍を踏むんじゃないと1989年に行われたフランスのアルシュで開かれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の「失敗」を思い出せ！との事です。中國はこの事件をなかったことにしていて、インターネットでは検索できなくなっています。その時に「アルシュサミット」で中國に対する非難決議を日本が破って中國に手を差し伸べたのが、結果的に中國は国際社会への復帰を果たすことになる。しかし鄧小平が提唱した改革開放路線は、天安門事件を契機に大きな壁にぶち当たることになる。
中國では、天安門事件は今もタブーとされる存在。検索最大手・百度（バイドゥ）で「天安門事件」と検索すると、出てくるのは第一次天安門事件のことばかりで、武力鎮圧のあった「六四」は消し去られている。
日本だけが中国を助けた「アルシュ・サミットの過ち」を繰り返してはいけない ～林芳正外務大臣に王毅外相から中国訪問の打診
https://news.1242.com/article/327599
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- NEWS ONLINE 編集部
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月22日放送）に朝日新聞編集委員の峯村健司が出演。林芳正外務大臣に王毅外相からあった中国訪問の打診について解説した。
1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日 写真提供：時事通信
林芳正外務大臣に王毅外相から中国訪問の打診
林芳正外務大臣は11月21日、フジテレビの番組に出演し、18日の中国・王毅外相との電話協議のなかで、中国訪問を打診されていたことを明らかにした。応じるかどうかについては、「現時点では何も決まっていない」としている。
飯田）外務大臣が選挙のあとに変わって、林芳正さんになった。日本の姿勢など、これからどうなるかということがいろいろ言われていますが、峯村さんはどうご覧になりますか？
峯村）林さんはアメリカのハーバードにもいらっしゃって、私の恩師であるエズラ・ヴォーゲル名誉教授も可愛がっておられました。ヴォーゲル氏に「日本の政治家でどの方を評価されますか」と聞くと、最初に林さんを挙げていたほどです。外交には長けているし、英語も流暢で、アメリカのこともよく知っている方だろうという評価はしています。ただ、このタイミングで訪中の話が出て来ることについては、「どうなのかな」という疑問符がつきます。
アルシュ・サミットでの日本が犯した過ち
飯田）クアッドについて、来年（2022年）は日本で会合を行うという話も出ていて、包囲網的なものが狭まりつつある。そのなかで、中国に対してどのようなスタンスを取るのかということですか？
峯村）もしもクアッドを含めた西側諸国との足並みが乱れるような訪中であれば、非常に問題だと思いますし、1989年に行われたフランスのアルシュで開かれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の「失敗」を思い出すのです。
飯田）アルシュ・サミット。
峯村）天安門事件が起きたときに、日本以外の西側諸国が中国に対して制裁をかけなければいけないと一致していました。ところが、当時の宇野宗佑首相だけが「いやいや、中国が孤立しないよう引き戻すことが重要だ」と抵抗し、中国を強く批判する声明の文言を和らげさせたのです。その結果、中国包囲網の足並みが乱れてしまった。
飯田）外交文書が30年の期限を迎えていろいろ出て来ていますが、事前に外務省などが根回しをして、声明が柔らかいものになるように、かなり工作をしていた。そこには、中国からの要請もあったのではないかと言われています。
峯村）日本の外務省幹部たちは、これに関して「素晴らしいことで、日本外交のプレゼンスを示した」と言っていますが、私は同意しません。その証左として、当時の中国の外務大臣だった銭其琛元副首相の回顧録にもはっきり出ていますが、「日本は西側の対中制裁の連合戦線で最も弱い輪だ。おのずと良い突破口となった」と言っているのです。アルシュ・サミットで日本から対中包囲網を崩した中国は1992年の天皇陛下の訪中まで引き出したのです。中国共産党指導部が日本のことを「たやすい」と見ていたことがよくわかります。
日本を崩せば西側の対中包囲網は崩れる ～成功体験を持ってしまった中国
飯田）西側で足並みを揃えているように見えるけれども、「1個崩せば崩れる」と。ある意味の成功体験ですね。
峯村）成功体験です。天安門事件は1989年でしたけれども、2001年には中国がWTOに加盟しているわけです。中国からすると「12年待てば西側の、欧米・日本の包囲網は崩れる」と。中国共産党の内部では、そういう成功体験になってしまっているのです。これをつくった当時の日本外交の過ちは、非常に大きいと思います。
飯田）天安門事件で相当な経済制裁を掛けられたけれども、WTOに加盟するということは、自由貿易をするのだから。
峯村）「もういいではないか」という話ですよね。
飯田）全解除ということになってしまった。
峯村）なりますよね。
飯田）10年程度の歳月は、中国にとってそれほど長くはないわけですか？
峯村）そうですね。特に当時の国力と比べたら、いまのGDPは倍になっていますから、10年のタイムスパンがもっと弱まるかも知れません。
飯田）5年くらいで。国家主席の任期1期ほど我慢すれば十分ではないかと。
峯村）そうなると、「台湾問題がどうなるのか」という話になります。各国が何か中国に対して制裁をしても、「どうせしばらく我慢していれば、こんな包囲網は崩れる」と思われかねないという意味では、非常に大きな失敗だったと思います。
アルシュ・サミットと同じ轍を踏んではいけない
飯田）その意味では、日本外交として同じ轍を踏んではいけないわけですよね。
峯村）踏むべきではないと思います。アルシュ・サミットの教訓は、「西側諸国の団結を崩してはいけない」という一言に尽きます。特に今回で言うと、当時の天安門事件のように人権問題がクローズアップされているなかで、慎重にアメリカやクアッド、その他の国々と緻密な連絡を取って、「リング」が崩れないようにするべきだと思います。
一人で戦車阻止 民主化求める学生を武力鎮圧＝1989（平成元）年6月5日（ロイター＝共同） 写真提供：共同通信社
日本だけで決めるのではなく、欧米諸国との協調を最優先にするべき
飯田）中国訪問について、現時点では何も決まっていないということですが、習近平氏の国賓での来日も事実上、凍結のような形になっています。しかし、招請を取り下げたわけではないですよね。
峯村）新型コロナが発生したため棚上げになっているだけで、いつでも復活しかねない話です。林大臣は、21日のフジテレビの番組で「中国訪問は決まっていない」とおっしゃっていますが、別のBS朝日の番組では、もう少し前向きに「王毅外相から打診されている。今後、調整を勧められている」とおっしゃっています。
飯田）調整を勧められている。
峯村）明らかに二つの番組ではトーンは変わっています。
飯田）それは中国に対してというよりも、西側に誤ったメッセージが送られてしまう。
峯村）日本だけで何かを決めるというよりは、他国との協調が大切です。クアッド、特に欧米諸国との協調は最重要課題として置くべきだと思います。
北京五輪への外交的ボイコットの検討を明言したバイデン大統領 ～イギリスも同調
飯田）テニスの彭帥（ほうすい）選手の消息についていろいろと言われていますが、それに関連して、北京五輪への「外交的ボイコット」について検討していることをバイデン氏が明言しました。イギリスもそれに乗る方向のようです。
峯村）そうですね。イギリスも同調すると言っています。
飯田）日本は「独自の対応を」というようなことを言っています。
日本も英米と協調するべき ～アルシュ・サミットの過ちを繰り返してはいけない
峯村）いまの段階で、「日本は日本の道を行くのだ」という判断はいいのです。日本の道を行くのは当然の話です。そのまま追従するだけということはよくありません。ただ、北京五輪に関しては、アメリカやイギリスと協調を模索することを探るべきでしょう。アルシュ・サミットのような脆い「リング」になるのであれば、過ちを繰り返すことになると思います。
飯田）その分、何らかの決議をするなど、他に何かないとロジックが成り立たないですよね。
アルシュ・サミットで日本は中国を助けて何を得たのか
峯村）アルシュ・サミットについて、日本は中国を擁護したことで「代わりに何を得たのか」という疑問があります。例えば尖閣問題で中国から譲歩を引き出していれば、私はまだいいと思いますが、1992年には中国が領海法をつくり、「尖閣は中国の領土である」ということまで明記して、現状を明らかに変更しているわけです。
飯田）領海法をつくって。
峯村）日本は譲歩をしただけではなく、さらに主権を失っている愚行をしたわけです。はっきり言って、これは外交ではないと思います。「中国を昔のような、古い閉じ込められた中国にしてはいけない」というのが当時の宇野総理や外務省幹部の主張ですが、いまの中国を見てください。「開かれて、自由で民主的な中国になっていますか？」という話です。ただの時間稼ぎを与えただけにしか、私には見えません。
対談形式で親中路線の報道機関出身の峰村氏がいう事も的を得ています。中國をこれ以上の覇権主義継続に対抗して行う必要がある。今は米国が中國の衰退があるだろうとの見立てがされているとしたら、危険な風潮だ。米国が滅亡の途にあるという中國エリート層の認識は正しいのかもしれません？が
「俺っち」の生活にも関係する安寧を希望している事が現実になる様なことを「父つぁん」の考えも同じ様な事を考えている様で、国民も企業団体の思いと媚中議員がまるで安全保障のジレンマを感じる対応で不安です。
AI倫理で世界初の国際規範策定
ユネスコ
https://nordot.app/836785425937317888
© 一般社団法人共同通信社
人工知能（AI）の倫理に関する国際規範策定について発表するユネスコのアズレ事務局長＝25日、パリ（共同）
【パリ共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は25日、世界で技術開発が進む人工知能（AI）の倫理に関する国際的な規範を策定し、加盟国への「勧告」として今月の総会で採択したと発表した。ユネスコによるとAIの倫理に関する国際的な合意は初めて。
アズレ事務局長は記者会見で「AIは（人類の）共通利益に役立つが、分かりにくさや不透明さなどの問題がある」と指摘。勧告に法的拘束力はないが、加盟国は法制化など「内容を履行する責任がある」とし、各国の取り組みをチェックし、評価する仕組みも盛り込んだと意義を訴えた。
ＩＴ企業ではどの企業もＡＩ技術を考えているし、各国もＡＩの行使を自国に有利な条件を盛り込んで開発を行っていますよ。
自国の理念で対抗をする事も視野に入れて手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。共通理念を考えていないのが覇権国家。
幾ら国連教育科学文化機関（ユネスコ）が善意に考えても色んな考えが存在している事も理解して欲しい。ユネスコは25日、世界で技術開発が進む人工知能（AI）の倫理に関する国際的な規範を策定し、加盟国への「勧告」として今月の総会で採択したと発表した。ユネスコによるとAIの倫理に関する国際的な合意は初めてなのに纏まるのでしょうか？覇権国家の中國が諍いをモノともしない事で国の形態を備えている台湾に民主主義と目される自由の国米国議員団が台湾トップの総統に煮え切らない日本の政府と違って会談を行っている。日本も国会でいくら頑張っていても埒が明かないならば行動で親台湾議員連盟も行動を起こせよと言いたい。
台湾総統、米議員団と会談
「民主主義を共に守る」
https://nordot.app/836818392364531712
© 一般社団法人共同通信社
台湾を訪問中のマーク・タカノ米下院議員（左）ら＝26日、台北（中央通信社＝共同）
【台北共同】台湾の蔡英文総統は26日、台湾を訪れた米国のマーク・タカノ下院議員（民主党）ら超党派の議員5人を含む一行と総統府で会談し「米国と協力を強め共に民主主義を守る」と強調した。
バイデン米政権は来月9、10日に初開催する「民主主義サミット」に台湾を招待した。米国は「唯一の競争相手」と位置付ける中国に対抗する狙いから超党派で台湾支援姿勢を明確にしている。議員団一行の訪台に対して中国が反発するのは確実。
中央通信社によると、一行は26日午前、馮世寛元国防部長（国防相）と会談した。国防部（国防省）も訪問し、幹部らと中国への対応などについて協議する予定。
急速に経済発展の元になった「世界の工場」が、近年は反グローバル化の流れや新型コロナの影響で各国が 内向きの傾向を強めており「人類運命共同体」は見事に建前だけで、自由も人権も認めない中國共産党が支配する独裁共産党国家の敷衍版（ふえんばん）であろうから、その実現に協力する訳にはいかない。
香港を完全に手に入れる事が出来れば台湾も時間の問題に為る事も考えられるので、さらに日本も完全に視野に入れている。行動も何時までも言葉遊びをしている場合では無いのが良く判ります。日本は海を隔てて居ますがその中國との国境が地続きのインドが次々と手を打って居ます。
日本が中國に積極的な施策を打てない裏には実効性のある対策が人治を超えている。危機感のボルテージが上がっている台湾の外務大臣？の発言は日本の次なる中國の覇権推進の標的と捉えられない親中議員と国民の平和ボケの裏返し！
「俺っち」には思いも付かなかったけれど「父つぁん」が前にも言っていましたが中國が日本の様に内需拡大の「国内大循環」で中國が巨大な市場と計画を持っている事に世界と日本は防護と同時にこの様な危険思想の中國共産党を潰す必要を考えて欲しい！
世界の工場と称して未だに賃金を抑制する手段に「チベット問題」や「ウイグル問題」が考えられる！のが前政権のトランプ政権の時の政策が意味している様に思います。日本の企業も現地の状況を調べる事を前トランプ政権が行ってる工場の従業員が無賃金？で送り込んでいるとしてその工場を運営している各国の企業も対象にしていると意味して、その工場を運営している製品を米国に受け入れないと云う考えの様です。
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