やはり、日本の現在の生活保護には「武漢ウイルスワクチン」は自国での研究開発が必要だと言うのが、日本の危機管理として国会議員に考えに欠落している。他国の問題と考えている日本の問題にも直結する安全問題と思わない日本の報道と野党もおかしな存在と思う。
半年ほど前に採り上げた近隣諸国で韓国をゲストとして「Ｇ７」が2年振りに開催、英国の南西部のコーンウォールで対面方式で行われた事をブログでは採り上げましたが、このブログも同じ頃の記事をどうしても採り上げたいのでお許しくださいね。
世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス＝COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められているそうです。そこに「Ｇ7」に初めて参加する国は米国のバイデン大統領、日本は前政権の菅義偉首相の2ヵ国。
招待国に豪州、印度、南アフリカ、韓国がお呼ばれ？しました。最近の中國の覇権や人権問題、更に「武漢ウイルス」対応が「Ｇ７」での議題に為っているのにお呼ばれの韓国が無邪気に大喜びで検討議題そっちのけで呼ばれた事に韓国の報道にその件に記事を割かずに集合写真すら改竄？ですよ。
2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカのトランプ大統領は「Ｇ７」の枠組みを「時代遅れだ」と批判し、露西亜（ロシア）、豪州（オーストラリア）、印度（インド）、韓国を加え「Ｇ１０」または「Ｇ１１」に拡大したい意向を示したが、新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。そんな中に韓国の文在寅韓国大統領が主催国の英国から呼ばれて何で集合写真の改竄をして喜ぶのか判りませんね？しかも当時は日本を仮想敵国とまで言っていたのに？トランプ前大統領の言う様に「Ｇ７」も「国連」も機能不全？
日韓首脳会談を「日本が一方的にキャンセル」と韓国主張
https://www.sankei.com/article/20210614-LMVYX3DATVOLFAZWHVRXMQ6ROI/
（左から）菅義偉首相、韓国の文在寅大統領（聯合＝共同）
【ソウル＝桜井紀雄】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは14日、日韓両政府が英国での先進7ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。韓国外務省当局者の話としている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相は、各国首脳らが出席する会議前や夕食会で言葉を交わしたが、日韓首脳会談やバイデン米大統領を交えた日米韓首脳会談は開かれなかった。
当局者は「韓国側は当初から開かれた姿勢で日本側が応じることを期待していた」としながら、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）防衛を想定した軍事訓練を理由に、日本側が、実務者レベルで暫定合意していた簡略な会談に最終的に応じなかったと説明した。
訓練は竹島周辺で年に２回行う定例の演習で、聯合によると、15日に予定されているという。
当局者は、文氏と英独仏豪首脳らとの２者会談について「大きな外交的成果だった」と述べつつ、「隣国である日本との首脳会談が実現できず、残念さが残る」と振り返った。
■韓国・文氏は何をしにＧ７へ？ 日韓首脳会談は設定なし 足並み乱れる懸念も
やはり、自国での研究開発が必要だと言うのが、日本の危機管理として国会議員に考えに欠落している。韓国と日本では国民の反応には間違いなく温度差が在りますね。
ただし、前回の「Ｇ７」全諸国の承認が必要であるのが条件でイギリスやカナダはロシアの参加に反対し、ロシアも中國排除の仕組みに意味がないと難色を示した。韓国に関しては中國メディアからは「韓国自体国力、影響力のない国」と批判された。日本政府高官が米政府に対し、北朝鮮問題との理由で韓国の参加拒否を伝えたと日本のメディアは報じている。
また、ＥＵ外相のジョセップ・ボレルは「米国（トランプ大統領）に「Ｇ７」の枠組みを変える権限など一切ない。」と米国を批判している。その後7月27日にはドイツがＧ７の拡大を批判した。
止まらない韓国の“反日暴挙” 誤り認めず詭弁を連発する背景に「官界の左傾化」による「運動圏文化」が影響か 政権人事に現れる文大統領の“贖罪”
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210617/for2106170003-n1.html
韓国の「反日」暴挙が止まらない。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図に、島根県・竹島の表示があることにイチャモンを付けたうえ、韓国軍は１５日、竹島周辺で軍事訓練を強行した。英国での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、日韓両政府が簡略な首脳会談実施で暫定合意していたが、日本が一方的にキャンセルしたなどと「事実無根」の情報を流し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪の開会式に出席する意向という報道もある。隣国が自分勝手な「主張や批判、詭弁（きべん）」を連発する背景に、文政権下で加速した「官界の左傾化」が影響しているという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。
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韓国の官僚の世界が、「運動圏」文化にヒタヒタと侵食されているようだ。韓国語で言う「運動圏」とは、従北左翼の過激な学生運動のことであり、そこに没頭していた人々を「運動圏出身者」と呼ぶ。
文大統領も運動圏出身者だが、彼はある時期、司法試験を受けるため学業に専念した。
日本の古い左翼用語を借りて説明すれば「肝心な時期に日和った」のだ。それが彼のコンプレックスになっていることは、「光州（クワンジュ）事件」の犠牲者に対する弔意表明の言葉などに明確に表れる。
そうしたコンプレックスに対する、いわば「贖罪（しょくざい）」が、大統領府スタッフや、高級官僚に運動圏出身者を多数起用する人事になって現れている。
運動圏とは、被逮捕歴が勲章として語られるような世界であり、彼らの多くは「資本主義的」な意味で言う“まともな職”に就いた経験がない。それは、「○○問題の専門家であり、市民団体の代表として実績を上げてきた」といった起用理由から透けてみえる。
金大中（キム・デジュン）政権から本格化した、左翼系市民団体に対する政府の各種助成金－端的に言えば「左翼利権」で食べてきたグループなのだ。
韓国の理論派集団は左も右も、李王朝の「両班（ヤンバン＝最上級身分の支配階級）」に気脈が通じる。意識しなくても、朱子学の感覚を持つ。決して自分の誤りを認めない。失敗したら言い訳のための大義名分（＝詭弁や虚偽）を考え出し、失敗を追及する者に罵詈（ばり）雑言を浴びせるのが彼らの得意技だ。
韓国型の理論派は、自分が考える「本質」への取り組みが重要であり、他のことは些事だ。官僚は長年の経験を積み重ねてきて出来上がった「仕事の手順」を重視する。しかし、理論派からすると、その多くは「本質から外れた些事」に過ぎない。
人は易（やす）きに流れる。上に立つ運動圏出身者が「そんなことはどうでもいい」と言えば、高級官僚も下級公務員も大部分はそれに従うのだ。
日本政府の「福島原発処理水の海洋放出方針」に対して、韓国の政界・民間は大炎上した。「日本は全世界の人類に核攻撃を仕掛けようとしている」という激烈な非難もあった。これも、敵対者に対する非難は「たとえ話」を極限までエスカレートさせる運動圏文化の影響ではないかと私は思う。
■海洋放出「国際訴訟」発言の背景にも
海洋放出方針をめぐっては、文大統領が「国際海洋裁判所への提訴」を口走ったことがあった。韓国政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に“仲裁”を依頼した。こうした場合の“仲裁”とは、「あなた様の力で、悪い日本をぶっ叩いてください」という事大主義的な“制裁”の要請だ。
大統領が口走った直後には、政府の内部研究会で「海洋放出は国際訴訟の対象にはならない」との結論が出ていたことが分かった。政府の別のタスクフォースでは、「海洋放出は科学的に見て問題ない」との報告書をまとめていたことも分かった。
官僚機構がまともに動いていたら、大統領スタッフの中の誰かが、大統領にストップをかけただろう。研究会やタスクフォースの報告書は、大統領府に届かなかったのか。あるいは、スタッフが読まずに握りつぶしていたのか。運動圏文化の拡大と無縁のことなのだろうか。
先日のＧ７首脳会議では、韓国の国営通信社が「日韓略式首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と報道し、加藤勝信官房長官が「そうした事実はまったくない」と強く抗議する“事件”があった。
事の真相は…私には運動圏文化が絡んでいるとしか思えない。（室谷克実）
「Ｇ７」は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダとＥＵ首脳が参加する、7か国＋１による首脳会議が議長国で英国の招待国で韓国の文在寅大統領が何か喜んで日本に会談を開催合意？
日本は勿論、韓国の廬武鉉大統領の秘書室長で反日政策を立案していたと思われる？現在の文在寅大統領が日韓協議を希望するのであれば何故解決策を提示しないのか訳が分からない。
これだけ反日政策で日韓関係を壊して於きながら一方的に自国の報道機関で手前勝手な報道をさせているかの説明もない？
もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実
実は迷走､危機に瀕する｢アメリカの民主主義｣
https://toyokeizai.net/articles/-/437423
6月のG7サミットで記念撮影するG7の首脳ら（写真：AFP＝時事）
イギリスでのG7サミット出席など初めての外遊を前にした6月初め、アメリカのバイデン大統領がワシントンポスト紙に寄稿した。それほど長くない記事の中でバイデン氏は中国への対抗心をあらわにしつつ、「民主主義の価値」「民主主義の可能性」「主要民主主義国の結束」など、民主主義という言葉を14回も使った。
こうしたバイデン大統領の意向が反映されたのであろう、G7サミットの共同宣言では民主主義や自由、平等、法の支配、人権の尊重など、民主主義国が共有する抽象的な理念や価値が繰り返し強調された。そして、「強靭な国際秩序は我々市民の安全と繁栄の最良の保証人である」とうたわれた。
それはあたかも7つの先進民主主義国の首脳が結束し、台頭著しい中国の権威主義や専制主義に立ち向かっていく決意表明でもあるかのようだった。
民主主義に対するバイデン氏の危機感
前任のトランプ大統領は自国中心主義を前面に打ち出し、ヨーロッパの主要国との同盟関係を傷つけ、国際社会を混乱に陥れた。それに対し、バイデン大統領は、昔からの同盟国との関係修復を図るとともに対中戦略の先頭に立って民主主義の価値を訴える。トランプ氏とは対照的に頼もしく、期待もできる大統領だ。少なからぬメディアがそんな描写をしている。
しかし、実態はそれほど単純ではない。バイデン大統領が民主主義の重要性を強調すればするほど、逆に現状に対する危機感がにじみ出てくる。
数ある政治体制の中で、民主主義は独裁や専制政治などに比べると、最もましなものであろう。第2次世界大戦後、植民地から解放された国を含め多くの国が民主主義のシステムを取り入れたのも、それだけ魅力があったからだ。
特に冷戦崩壊後は、ソ連を中核とする共産主義、社会主義に対して、西側諸国が標榜した民主主義と自由市場経済が勝ち残り、政治の主流になったと思われていた。ところが近年、現実の世界は逆転している。
2019年、スウェーデンの調査機関VｰDemは、世界の民主主義国・地域が87カ国であるのに対し、非民主主義国は92カ国となり、18年ぶりに非民主主義国が多数派になったという報告を発表した。その後も民主主義が勢いを盛り返してはいないばかりか、権威主義国家の台頭ぶりが目立っている。
逆転現象は国際機関の場でも明らかになっている。国連の人権理事会は2020年6月、民主化運動の弾圧を目的とする中国の香港国家安全維持法を取り上げ、中国批判派と支持派が対立する事態となった。批判派は日本をはじめ27カ国だったのに対し、支持派は約2倍の50カ国だった。その多くが権威主義国家、独裁国家と呼ばれる国々であり、中国の一帯一路政策の恩恵に浴している国々だった。
今年に入ってからは中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に焦点が当たり、現地調査など何らかの対応を求める声が出ている。しかし、こちらも中国支持派の国が反発し、人権理事会は身動きが取れないでいる。つまり国連などの場では民主主義国は少数派となっているのである。
もちろん非民主主義国側に民主主義に対抗するような共通するイデオロギーや思想のようなものがあるわけではない。独裁的な指導者が自らの権力を維持するために民主主義を否定している国もあれば、冷戦後に一度は西欧流の民主主義システムを取り入れたものの、国内の政治や経済が混乱したため再び権威主義国家に戻ったハンガリーやポーランドのような国もある。その多くが途上国であり、中国からの援助を期待して中国に歩調を合わせている。
対中危機意識で日米欧間にギャップ
懸念はそれだけではない。G7の中にも不協和音は残っている。今回の共同宣言は中国に対抗する政策で各国が足並みをそろえた格好になっている。しかし、関係者によると、今回のサミットは中国に対する危機意識で日米と欧州の間にかなりのギャップがあったという。
共同宣言の文案は首脳会合開催の直前まで、「シェルパ」と呼ばれる各国の首脳側近の官僚らが調整して原案を作成していた。独仏を中心に欧州各国が「中国」という国名を挙げて人権問題などを非難したり、「台湾」に言及することに消極的だったため、原案はかなり穏やかな内容だったという。
それを知ったバイデン大統領は現地入り後、イギリスのジョンソン首相をはじめ、各国首脳と個別に接触するなどして中国に対し、より厳しい表現を盛り込むことを求めた。日本の菅義偉首相もバイデン大統領に歩調を合わせ、各国首脳に訴えたという。その結果が、宣言文となった。
ドイツやフランス、イタリアはもともと中国との経済関係を重視しているが、それに加えて大統領が交代するたびに対外政策が大きくぶれるアメリカに対する不信感が根強い。フランスのマクロン大統領は「G7は中国に敵対するようなクラブではない」と述べ、ドイツのメルケル首相も以前から「世界を再び2つに分けることには関心がない」などと語っている。
中国は民主主義に対する挑戦者だという共通認識のもと、G7が強く結束していると言い切ることはできない。
バイデン大統領の危機感は外の世界だけではない。アメリカ自身の民主主義すら危なっかしくなっているのだ。
就任直後、バイデン大統領はメキシコ国境の壁建設をやめ、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰や、世界保健機関（WHO）脱退の取り下げを果たすなど、トランプ政権時代の政策を転換した。
しかし、アメリカ第一主義を掲げたトランプ氏が日本やEUに課している鉄鋼やアルミニウムに対する高率の追加関税は撤廃していない。日米首脳会談の際には、アメリカ側がこの問題を取り上げることに消極的だったという。そして、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰もまったく話題になっていない。
民主主義の価値、開かれた市場の重要性など抽象的な主張はするが、具体策となるとトランプ政権時代の政策が無修正のまま継続しているものが少なくない。
バイデン政権が抱える「自己矛盾」
その理由ははっきりしている。アメリカは2022年秋に中間選挙を、その2年後には次の大統領選挙を控えている。そこで重要なのが中西部の「プア・ホワイト」と呼ばれる白人労働者層の票の行方だ。2016年の大統領選でトランプ氏が勝利したのも、2020年にバイデン氏が勝ったのも、この層の投票行動が決定的な要因となった。
バイデン政権が掲げる「中間層のための外交」は、一言で言えば、アメリカ国民、特に中間層の人々の利益になる外交を重視するというもので、国内産業を振興し、雇用の場を確保するための内向きの外交にほかならない。
つまり、バイデン政権はトランプ政権の政策を否定しているかのように見えるが、実態はトランプ氏の復活を阻止するために、トランプ的な政策を継続せざるを得ないという自己矛盾を強いられている。
中国の台頭を受けて民主主義が揺らいでいるため、国際協調主義のもと民主主義国の結束を働きかける一方、国内においてはトランプ氏の復活を抑え中間層の支持を拡大するために、トランプ的な一国主義的対外政策をある程度は維持せざるを得ない。
方向性が矛盾する内政、外交の政策をこの先、どう実現していくのか。バイデン政権の向かう先を想像することはなかなか難しい。
はっきりしているのは、民主主義をめぐってアメリカが迷走している間にも、世界が徐々にパワーチェンジの時代に入りつつあることだ。
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世界の政治を動かすのにはリーダーシップを発揮する人が必要。もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実だ。これだけ反日政策で日韓関係を壊して於きながら一方的に自国の報道機関で手前勝手な報道をさせているかの説明もない？G7首脳会議は、欧米主導の反中國ブロック構築の場となった。案の定、中國は「小さなグループが世界の事案を決める時代は遠い昔に終わった。エセ多国主義以外のなにものでもない」（在英中國大使館）と激しく反発した。
文在寅大統領が渡英する直前、中國の王毅・外相は、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官に電話して、「韓国は中國の友好的な隣国であり、戦略パートナーだ。くれぐれもアメリカの偏った動きに惑わされないように、流されないように」と釘を刺していた。
文在寅大統領の青瓦台はこの中國の圧力を隠していたが、韓国の外交専門家は「属国扱いの脅迫だ」と憤慨している。「父つぁん」もこの記事を読んでトランプ大統領とバイデン大統領の政策を比較すると明らかに米中経済戦争を仕掛けたトランプ大統領はハッキリと敵対行動を取っているが、「G7」での米国バイデン政権には中國と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。
しかも、「Ｇ７」を仕切っていたとされる米国のバイデン大統領の中國の「一対一路」に対抗して「Ｂ３Ｗ＝ビルド・バック・ベター・ワールド」（世界のより良き再建）は現時点で資金調達の具体的な道筋が見えていません。
確かに文在寅大統領は「史上初の米朝首脳会談を開催したのは、明らかに彼の成果」とトランプ氏の功績を認めて挙げたいが、その手法を「藪の周りを叩くような遠回しなやり方」と表現して、「結局、それ（非核化）を引き出すのに失敗した」と批判したいのだ。これに当時のトランプ氏は怒り、直ちに電子メールで反論声明を出した。日本もこの位強い発言が出来ないのだろうか？日本の時の政権は何時も間違いなく官房長官が「堪忍袋」に納めて発言しています。
韓国も中國に顔が向いているので「Ｇ７」で中國擁護発言できれば中國に怒られずに済むのに？
文在寅大統領の写真を見ても自画自賛を韓国のメディアである聯合ニュースもハンギョレ新聞（日本語電子版）は先月の25日、同会談で史上初めて台湾問題に言及したことで中國の反発を心配する声が出ているとして、「韓国政府は、米日首脳の共同声明とは違い『中國を露骨に名指ししなかった』点を強調している」との記事をアップ！していました。
文在寅大統領も韓国経済で中國寄りの精一杯の発言で中國を刺激したくないもんね。
中國と日本との問題では「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効？に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中國側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中國に反論しているとも説明した。中國の内政干渉との指摘については否定していますが、日韓の間では領土問題として「竹島」が在って、この竹島問題のＩＣＪ（国際司法裁判所）への付託は，1954年当時、米国も韓国に対して勧めていました。
「俺っち」が生まれる遥か昔の昭和29年（1954年）に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をＩＣＪに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。
韓国は受けて立つことが出来ない！から何としても日本を貶めたい。さらに日本の福島原子炉廃炉や処理水海洋放出で中國や韓国から処理水・汚染水？海洋放出に待ったを掛けられていますよね？
