今回7月16日に、WHOのテドロス氏が事務局長としての発言を採り上げていた事に、「武漢ウイルス」で当の中國が拒否する記事を見てみましょう！
7月16日の発言は従来の中國寄りでは無くて（中國から発言内容を確認した上で？）かなり、世界が原因究明を望む方向と離れた事であったが、当時はこの時期には中國が武漢の研究所に査察しても発生原因には幾らでも隠蔽する時間が有ったので最早遅きに失している事は明白だった。
世界の危機管理を中國が自国に都合がよい時期に攻勢を賭けている事に注目！
日本の政界を牛耳っていた筈の自民党は間違いなく左派の議員は、より左側の異端議員が説く中國と正対する方法は間違いなく劣化！している。
「父つぁん」としては、すべての国民がこの考えを持っても現状では中國が戰狼外交を理解して同じ様に中國の政権が行っている事を邪推を待たない方が無理です。なぜ世界が非難しているのかを理解する事が前提だと思う。いろいろな証言を聞いていると嘘だと言いきれない。
日本の中國を擁護する国会与党のお偉いさんが証拠が確認できないと言うのならば世界が言うところの現地を見せろと言って査察しましょう。
「父つぁん」を理解させても、相手の中國のトップである習近平主席を排除させなければ神棚に飾った御札より力が無いのでは？
安全保障を考えれば中國の千人計画で日本より中國を選んだ学者団体の「日本学術会議」が人権問題も採り上げず、大学で自衛のため軍事関係の研究に反旗を鮮明にした態度が理解できますね。
この問題を何時までも目を背けていけば、間違いなく世界の覇権を中國が握ってしまう！
我が物顔で違法研究を行う危機感がどこの国に於いても必ず、生活に直結する問題として襲い掛かってくる。
明日は我が身と他人事ではないのでは無いのか？是非とも親中の学者人にも解説を願いたい！
中國の世界に対する「武漢ウイルス」で人権問題も安全保障の問題に結びついている事に憂慮せざるを得ない。
採り上げた記事では動画で見られます必要に応じて写真を切り取って掲載して於きますね！
武漢での調査拒否 中国がWHOの提案に
https://www.fnn.jp/articles/-/214497
ワールド
中国の衛生当局は、WHO(世界保健機関)が提案している新型コロナウイルスの発生源をめぐる、湖北省武漢市での2度目の調査について、「受け入れない」との考えを示した。
中国の衛生当局「(2度目の調査は)常識を尊重せず、科学に基づいていない。この調査計画を受け入れることはできない」
衛生当局は、22日に行った会見の中で、「実験室から漏れたかどうかに重点が置かれている」などと指摘。
また、「すでに明確な結論が出ている問題は再調査するべきではない」とも強調し、今後は各国が協力し、世界的な調査が必要との立場を示した。
最後の発言の通りすでに明確な結論が出ている問題は再調査するべきではない？
患者や死者に対してもそうだが、今の生活をしている全世界の生活者に対しても「何が起きたかを究明する義務がある」と言わなければ行けないだろう？
一般的な常識が通用しない。疑問が出れば何回でも検証する事で再調査を行うのが判らない？
なぜこの様な訳の分からない論法を香港にも気に入らなければ対抗措置を行うんです。
ニュース 政治・経済
中国、前米商務長官らに制裁 香港めぐり対抗措置
https://www.afpbb.com/articles/-/3358201?cx_part=related_yahoo
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
中国と米国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)Jewel SAMAD / AFP
【7月24日 AFP】中国政府は23日、米政府が自国企業に対して香港におけるリスクを警告したことを受け、米国の計7個人・組織に対して制裁を科すと明らかにした。米高官の訪中を2日後に控える中での発表となった。
米国は先週、中国による締め付けを受けて、香港で事業を展開するリスクが高まっていると米企業に向けて警告していた。
国務省をはじめとする米政府機関は、国家安全維持法（国安法）が1年前に施行されたことで、企業がリスクに直面しているとし、「香港で活動する企業や個人に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
中国外務省は23日、米国の措置は「根拠なく香港のビジネス環境を傷つけるもの」で、「国際法および国際関係を管理する基本的な規範に重大な違反をしている」と述べた。
その対抗措置として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米政権下で商務長官を務めていたウィルバー・ロス（Wilbur
Ross）氏を含む米国の計7個人・組織に制裁を科すと発表した。
ロス氏は在任中、事前の許可なしに米企業との取引を認めない企業を拡大し、その中には華為技術（ファーウェイ、Huawei）や中興通訊（ZTE）といった中国通信大手も含まれていた。
今週末には、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官が、両国間の関係悪化への対処を目的に、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権発足以降で最高位の高官として中国を訪問する予定となっている。(c)AFP
中國では市中感染を抑え込んできましたが、香港ではどんな様子何んでしょうね。
5月13日以降、安徽省で14人の感染者が確認され、接種を希望する市民が急増これを見ると日本人も戦後の教育で昔の日本人とは違って同じことが起こり得る。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので前政権の副大統領であったペンス氏の様に強い態度で払拭して欲しい。
0 件のコメント:
コメントを投稿