今日も内政の「東京五輪・パラリンピック」開催で国民の反応や平和の祭典がいろいろ物議が近づくにつれ喧（かまびす）しい、既に世界から各国の選手団が日本に来訪。
「父つぁん」は地上波のドラマも見ないので今回採り上げた内容はトンと判らないので半分しか理解できないので『ドラゴン桜』を見ている人には理解できるかもしれない？
「東京五輪・パラリンピック」開催の為もあるのでしょうが、我が国では「武漢ウイルス」の為にワクチン接種を急いでいます。
今の政権を担っている菅義偉首相は無派閥で安倍元首相の女房役と言われていた官房長官を長きに亘って支えてきたのはご承知の事でしょう？
安倍元首相の健康状態で誰が次の政権を担っても支えていく覚悟を敢えて火中の栗を拾うように幹事長に手を挙げて援護を要請？
東北出身の菅義偉首相誕生で今の荒波に繰り出した訳ですが、意思表示に今一な感はありますが廻りの閣僚も一致一丸となってこの苦境を乗り越えて欲しいと記事を採り上げました。
『ドラゴン桜』にあって菅総理にない「本音」と「寄り添い」
やることやっていても評価されない「デジタル宰相」菅総理の限界
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65846
朝比奈 一郎 政治 時事・社会
『ドラゴン桜』主演の阿部寛（写真：Abaca/アフロ）
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
菅政権が強い逆風にさらされています。目下、その逆風の最大の出どころはおよそ1カ月後に開催されるオリンピックです。
世論調査によっては、「中止」や「延期」を求める声がそれぞれ40％超、要するに8割以上の国民が「コロナ下にあるいま、オリンピックはやらない方がいい」と考えているとの結果が、緊急事態宣言下の先月は出ていました。最新の調査（6月中旬実施）だと、調査によっては、それぞれ30％超ずつになっていて、合計6割以上の国民が「いまオリンピックはやらない方がいい」ということで、少し開催機運が増しているとも言えますが、最近になって、東京の感染者数は増加傾向にあり、また、この数字、すなわちやらない方が良いと考える人は容易に増えるとも考えられます。
そのような状況ではありますが、菅政権も東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も中止や延期を要請するどころか、「有観客での開催」に突き進んでいるように見えます。
党首討論で見せた「五輪への思い」も国民に全く伝わらず
なぜ菅総理は国民がこれほど反対している中でもオリンピック開催に突き進むのでしょうか。結論から書けば、その方針の当為は別として、何より、どうも「本音」や国民への「寄り添い」が見えない感じが否めません。いつも、「安心安全を守る」などの型どおりのコメントしか聞こえてこないのです。
そんな中、珍しく、その「本音」の一端がうかがえそうな機会がありました。6月9日に国会で開かれた党首討論です。立憲民主党の枝野幸男代表とのやり取りの中で、1964年、高校生時代にテレビを通して見た東京オリンピックで、バレーボール女子「東洋の魔女」たちの回転レシーブや、柔道オランダ代表のヘーシング選手の活躍に胸を熱くしたということでした。自らの過去の経験を踏まえ、今の子供たちにもその感動を味わってもらいたいということです。本当ならこういう個人的なエピソードが紹介されると「総理の人間的な側面が見られた」と好意的に受け止められることが多いのですが、残念ながら、この時も主には「今さら思い出話を聞かされても・・・」という受け止め方をされていたように感じます。要するに、このエピソードが菅総理の「本音」だとは認識されず、国民目線に合わせて寄り添っているとは全く国民に認識されていなかったのです。
政策的な実績はある、でも評価されず
私は菅政権を純粋に政策面だけから見た場合には、なかなか堅実に仕事をこなしていると高く評価しています。
菅総理は昨年秋の就任時に、目玉政策として携帯料金の料金値下げを掲げました。日本の携帯電話料金は他の先進国の水準と比べて高すぎる。それを是正すると宣言したのです。
では現在、その携帯料金はどうなったか。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの世界6都市で比較した場合、東京の料金は昨年に比べて急激に下がり、現在はなんとロンドンに次いで2番目に安い水準になっているのです。公約がしっかり実現できているわけです。
またマイナンバーの普及などデジタル化推進も主張していました。特に縦割りの打破には熱心で、複数の役所に跨る政策を統一するべく、「デジタル庁」設置も掲げました。これについては、前回の記事で詳しく書きましたが、5月にデジタル改革関連法案が可決され、デジタル庁設置を含め政府や日本のデジタル化への道筋をきっちり作っています。
ワクチン接種についても、当初こそ出遅れ感がありましたが、6月下旬になると目標としていた「1日100万回」接種もついに達成され、このままのペースでいけば他国と比べて遜色ない接種率を達成できるそうです。こう見てみると、菅政権は割と「やることはやっている」のです。
しかし、国民から評価されているとは言い難い状況です。こうした実績と評価のミスマッチはなぜ起きてしまうのでしょうか。
国民からの共感を得にくい姿勢
理由はふたつ考えられます。ひとつは、「本音があまり見えてこないこと」。もうひとつが、「相手に寄り添う感じがないこと」です。実はこの「本音」と「寄り添い」のふたつは、相手に自分のことをしっかりと伝える時の大事なポイントだと言えます。
この点で菅総理はどうなのでしょうか。オリンピック開催は揺らがないようですが、だからといって、「安心・安全を確保したうえでオリンピックを存分に楽しみたい」という人に寄り添っている感じもありませんし、逆に「コロナが落ち着いていない状況で外国から大勢の選手や関係者を招いて大会を開くのは不安だ」という人に寄り添っている感じはさらにない。あるいは、「コロナの影響で経済的に困窮している」という人に寄り添っている感じもない。じゃあ、本当の本音はどこにあるのかというと、「オリンピック開催を推進したい」というのはさすがに分かりますが、その最大の理由（本音の本音）は実は見えにくい。実態はともかく、本音も見えなければ、国民のどの層にも寄り添っている感じが全く出ていないのです。実はこれは菅総理の大きな特徴になってしまっています。
携帯料金を下げたり、デジタル化を推し進めたり、ワクチン接種を猛スピードで進めたり「やるべきことはやっている」のですから、本当ならもうちょっと支持率が上向いてもよさそうなのですが、「本音」の部分と「寄り添う」部分が弱いので、国民の共感を得られないのです。私はこれを「デジタル化の罠」という言葉で表現しています。つまりは、菅総理は、究極の「デジタル宰相」だと思えるのです。もちろん、ここで言いたいのは、菅総理がITに強いとか弱いということではありません。以下、私が菅総理を「デジタル宰相」と考える理由を見て行きたいと思います。
「デジタル宰相」菅義偉総理（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
スピード、簡潔さ、要点「だけ」を重視
そもそも「デジタル」とは何でしょうか。
辞書的な定義でいえば、デジタルとは〈連続的な量を、段階的に区切って数字で表すこと〉。これに対してアナログは〈数値を、長さ・回転角・電流などの連続的に変化する物理量で示すこと〉です（小学館『デジタル大辞泉』より）。少し乱暴に整理すれば、「デジタル＝離散的（段階的）、アナログ＝連続的」と言えます。
これを踏まえて考えてみると、連続的ではなく離散的に示せるというデジタルの本質は「SKY」という言葉で表せるのではないかと思っています。Sは「素早さ」「スピード」、Kは「簡潔さ」、Yは「要点」です。つまりデジタルの本質とは、素早く、簡潔で、そして要点のみ、ということです。合理的・効率的である、と言えるでしょう。
半面、このデジタルには弱点がふたつあります。ひとつは、デジタル化ということにこだわりすぎてしまうと、作ることに一生懸命になってしまうことです。例えば自治体で「デジタル化を進めよう」ということになると、行政情報を細大漏らさず網羅するホームページを一生懸命つくったり、SNSに細かく情報をアップしたりといった具合になりがちです。あとは「スピーディに簡潔化して要点を出しているので、伝わるはずだ」と。ただ、せっかく作り込んでアップしても、見られなければ意味がありません。一生懸命つくるのはいいことなのですが、そこに熱心になりすぎて肝心の「伝えること」まで気が回らなくなってしまいます。こうなると住民に対して「本音を見せる」とか「寄り添う」という感じが弱くなってしまい、却って「伝わらない」ことにもなりかねません。
特にこのコロナ下で、「できるものは、なんでもオンライン、なんでもデジタルで」という流れが出来ています。それは一見いいことなのですが、「SKY」ばかりを重視して、「どんな風に作り込むか」というところにばかり意識が集中すると、本来、アナログの得意分野である「本音を見せる」とか「丁寧に寄り添う」といった部分が弱くなるのです。
よいオンライン教育、悪いオンライン教育
ここで、再び菅総理のことを思い起こしてみましょう。繰り返しになりますが、菅総理の政策は、携帯料金の値下げや、ワクチンの接種、デジタル庁設置に代表されるデジタル化推進とか、結構きちんと要点をスピーディに作りこんではいるのですが、本音をちゃんと見せて寄り添うというアナログ的部分が弱いので、せっかくの動きがあまり理解されないという、良くない意味で典型的な「デジタル宰相」になってしまっていると言えます。
先日、子どもの教育支援活動をしている認定NPO法人「カタリバ」代表理事の今村久美さんと番組で対談する機会がありました。今村さんによれば、オンライン教育の正しい実現には必要な要素が3つあるとのことでした。1つはパソコンやタブレットのようなデジタル機材そのもの、2つ目がそれらを使うためのテクニカルサポート、そして3つ目が、そういうデジタル機器を活用して、どう勉強していったらいいのかを示してくれるナビゲートだそうです。デジタル機器とテクニカルサポートには気が回りやすいのですが、最後のナビゲートの部分がオンライン教育の成否を分けるというお話がありました。
学校側の教師や、家庭における親がその部分を補えれば良いですが、物理的制約などにより、なかなか難しい部分もあります。特に一人親世帯など、寄り添ってくれる大人という意味での環境に恵まれない生徒には、大学生のボランティアなどが大切になりますが、いずれにせよ、そういった大人のナビゲーションが要るというのです。
この3つ目の要素は、まさに最後にユーザーである人間に寄り添う部分であり、先ほどの文脈で言えば「アナログ的」な部分になります。ただ機材を手際よく配って、テクニカルサポートをすればオンライン教育は上手く行くかというと、そうではない。それが教育の現場で奮闘する今村さんの実感でした。
菅政権も実は、1つ目と2つ目の部分は非常に効率的にやっています。だから「ほら、やることやっているでしょう」という自負もあるのだと思いますが、その先の、国民に本音を見せながら寄り添っていく部分が足りていないのではないか。そんなふうに思えてならないのです。
トランプはなぜ熱狂的支持者を獲得したか
アナログ的な「寄り添う」ということに関して参考になるのが、「ファンベース」というマーケティングの手法です。『ファンベース――支持され、愛され、長く売れ続けるために』（ちくま新書）などの著書を持つコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之さんと先日お会いする機会に恵まれましたが、氏によれば、多くの商品の消費動向を分析すると、実は、毎日購入するようなコア層（約2割）が、その商品の全消費量の8割を購入していることが多いという現実を良く見るべきだとのことです。これを「パレートの法則」というそうです。
つまり広報戦略としては、不特定多数の人に向けて大量にメッセージを届けるというのは、ともすれば砂漠に水を撒くような結果しか生まない恐れがある中、本当のファン層の約2割の人に向けて、従来よりももっと「本音」を見せ、もっと「寄り添う」形のメッセージを発信していったほうが、口コミの効果などにより、結果はよくなる可能性があるというのです。これがファンベース・マーケティングと呼ばれる手法です。
佐藤さんの分析によれば、それが最高に上手かった一人がトランプ前大統領とのことでした。トランプ氏の主張の中身の是非はともかく、たとえ敵を作ろうとも岩盤的コア支持者を大切にして大統領にまでなってしまったという現象、あれこそがファンベース・マーケティングの一つの典型と言えるようです。ファンである支持者に対しては非常に寄り添って、本音を見せて、熱狂的な支持を獲得する。もちろん、その反射的効果として、支持者以外の人には徹底的に嫌われることにもなる。それでも政権を取り、恐らくコロナが無ければ再選されていた可能性が高いほどに、政権をある意味で安定的に運営することが可能でした。また佐藤さんによれば、安倍晋三前首相と支持者の関係もこれに近い構図だったとのことです。
現在はコミュニケーションツールとして、デバイスとしてのデジタル機器や、インターフェイスとしてのYouTubeやTwitterといったSNSの重要性が増していますが、その際のアプローチのあり方、コンテンツや中身の見せ方としては「本音」とか「寄り添い」を重視したアナログ的手法がこれから極めて重要になってくると思っています。
NG要素満載の『ドラゴン桜』がなぜ支持されたのか
それは、この４～6月クールのテレビドラマの趨勢を見ていても感じます。
このクールで、大河ドラマ『青天を衝け』に次ぐ視聴率をマークし続け、話題になったのが大学受験をテーマにした『ドラゴン桜』でした。6月27日放送の最終回は20.4％という最近では稀にみる高視聴率（平均世帯視聴率）をマークしたそうです。
このドラマ、私に言わせれば極めて異例のドラマです。それは「東大に合格するために色々と我慢して、これとあれを勉強しろ」という“管理教育体質”を前面に出して、生徒には「お前たちはエリート（ルールを決める側）を目指せ」と言って尻を叩いているのです。普通のテレビドラマやメディアの姿勢では、管理教育的なもの、エリート志向というのは、どちらかというと「NG」に該当します。記憶にある限り、かつての学園ドラマでこういうパターンはなかったように思います（もちろん、2005年に放送された『ドラゴン桜』の最初のシリーズは別ですが）。
私見では、学園ドラマのヒットパターンは3つあると思っています。1つはいわゆる「寄り添い型」です。『3年B組金八先生』や『熱中時代』がこの類型になります。生徒に時に優しく時に厳しく接してくれる武田鉄矢さん演じる金八先生や、水谷豊さん演じる北野先生に憧れた人は少なくないと思います。2つ目がスポーツ根性もの。『スクール☆ウォーズ』や『ROOKIES（ルーキーズ）』です。これは教師が勝利を目指して管理型の指導をしますが、「お前たちはエリート側に行け」などとは言いません。先ほど、学園ドラマのNG要素に「管理型」と「エリート志向」があると言いましたが、スポ根ものは、大体、雑草系（反エリート系）が、管理という苦難の下で努力し、「エリート」に勝利するパターンが多いと言えます。
毒舌・本音トークでバラエティ系や司会者としてTVで活躍している坂上忍さんは、本業は俳優であり、出世作は、主演した『中卒・東大一直線 もう高校はいらない！』というドラマです。高校の管理教育に反発して中退し、自分で勉強して大検にパスし、東大を目指して合格するというストーリーです。こちらは「エリート志向」ではありましたが「管理型」ではありません。いわばスポ根ものとは逆のパターンです。両方の要素を入れている『ドラゴン桜』は、珍しいパターンだと思われます。
3つめのパターンは、『ごくせん』や『GTO』といった強烈な個性の先生が出てくるタイプです。『ドラゴン桜』も、阿部寛さん演じる桜木弁護士の異色さから、その系譜と言えなくもありませんが、とはいえこのパターンともちょっと違います。『ごくせん』や『GTO』に登場する教師が、管理教育の信奉者だったり、「お前たちはエリートの側に行け」などと諭したりすることはありません。そう考えればやはり『ドラゴン桜』は、このパターンともちょっと異なり、今までにないパターンと言えます。
しかもこのドラマでは、型破りな弁護士・桜木が学園にやってきて、生徒に「バカとブスこそ東大に行け」などと、普通なら炎上しそうなセリフをバンバン言うのです。その言葉の意図するところをよくよく紐解いてみれば、建前なしの「本音」であり、さらに生徒に対しては、一見冷たそうに見えつつ、ギャップ萌えと言いますか、実は徹底的に寄り添うという姿勢を決して崩さないのです。そこが見る人に強烈に伝わってくることが人気の要因になっていると思うのです。
これはなにもドラマだけの話ではなく、時代がそういうものを求めているのではないでしょうか。いまオンライン教育ばかりで、「うつ」になる大学生が増えていると言います。テレワークでコミュニケーションが減り、うつ傾向にある社員も増えていると言われています。そういう中で見なおされているのが、実際に人と人とが触れ合うことで生まれる、本音と寄り添いのアナログ型のコミュニケーションです。もちろん、オンラインの活用、いわゆる「デジタル化」の良い点はたくさんあり、まさにSKYを踏まえて合理的・効率的に物事を推進することも大事ですが、やはり、それだけで全て解決するとは思わず、アナログの大事なところも意識しなければならないと思います。
デジタル化の時代だからこそ「アナログ」の要素が求められる
菅総理に話を戻しましょう。先述のとおり菅総理は究極の「デジタル宰相」に見えます。一見、時代の最先端を行っているようですが、実は、コロナ下で見直されはじめている価値、すなわちアナログの大切さという面では時代に逆行しているようにも見えるのです。
菅総理は、地方出身で議員秘書や市議会議員からの叩き上げということで、一見すると反エリートで、アナログ的な部分を重視している人のように受け止められています。少なくとも就任時のイメージは、デジタルというよりアナログだったかと思います。しかし、実際の政治姿勢や仕事のスタンスを見てみると、極めてスピードや効率を重視するデジタル型です。そのギャップに、厳しいコロナ時代にあってトップの「本音」や「寄り添い」を渇望していた国民、すなわち総理のアナログ的素質を期待していた国民は、やや失望してしまっているのではないでしょうか。これこそが「デジタル化の罠」なのです。
社会を効率よくスピーディなものにしていくためにもデジタル化は必要ですが、特に人と接する部分ではアナログ的な要素がやはり大事になります。著書などを読ませてもらうと、菅総理は、そうしたウェットなあり方をスタイルとして意識的に嫌っている面も多分にあるようですが、危機下の総理には、特にアナログが求められると感じます。本来、菅総理は、これまでの歩みからして、そうした力を発揮する要素は十分にあると思われますし、是非、今後の「本音」と「寄り添い」に期待したいと思います。また、われわれも菅総理の振る舞いを他山の石として、デジタル化の時代にあってもアナログ的部分をもっと意識しないといけないと考えます。
朝比奈 一郎のプロフィール
青山社中筆頭代表・CEO。ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授。東京大学法学部卒業後、経済産業省に入省。ハーバード大学行政大学院修了。経産省ではエネルギー政策やインフラ輸出などを担当。また霞が関の構造改革を目指す「新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトK）」を設立し、初代代表に就任、霞が関改革案を提言する。2010年11月、日本再生を目指す青山社中株式会社を設立、教育・リーダー育成、政策支援・シンクタンク、自治体向けのコンサルティング等を手掛ける。
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最初の約1年は、塾頭による講義を中心とした座学編で、2年目～5年目は各自の実践を促す実践編という約5年間のプログラムで、始動力（自ら変革を起こす力）、特に、その中核となる基軸力（自分の人生の在り方を見定める力）、構想力（大局観）を身に付ける内容となっています。「国や社会のことを考え、変革に向けた行動を起こすことができる人材」を育成すべく「魂に火を付ける教育」を行います。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民1000人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中國製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。
ワクチン接種で抗体が作られるのでしょうが発症した中國の武漢が注目されていますが、中國武漢発症が確認される陰でワクチン研究も同時進行で開発が行われていたのでしょう？効能が欧米でも従来の薬の認証も短期間で臨床試験が本来であればかなりの期間が必要。
「東京五輪・パラリンピック」に来賓として参加国のトップや準ずる代理が参加する事が当然なのでこの件で反日政策を行っている韓国の文在寅大統領が福島原子炉事故でのことから次々に日本に「イチャモン」を付けたり韓国国内では政界や国内世論迄「父つぁん」も判らなかったので併せて連記して於きます。
色々な媒体で「東京五輪・パラリンピック」開催と中止の意見混合で日本の政権と各種団体で開催中止を決定するにはかなりハードルが大会関係では難しいのが判らないのでしょう？
ＩＯＣ会長が来日する事がどんな意味があると思っているか？
「開催、中止」の決定は各国には無く、ＩＯＣでしか出来ないと言われているので、もし開催を止めて中止をすれば今までの経費や違約金が発生してとても耐えられないのでは。
世界から見ても今回の「武漢ウイルス」発症や死者（確かに不遜な事ですが）のデータを見てもかなり低いのでワクチン接種を急いで開催に舵を切っても「俺っち」が考えるに、無理もないと思いますが？
随所で破綻の安全安心、でも「どうにも止まらない」開催派の暴走
太平洋戦争での大敗を招いた「根拠なき楽観論」がまさか現代にも
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65842
青沼 陽一郎 時事・社会
橋本聖子・東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長（写真：代表撮影/AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
「安全・安心なオリンピック」とは言うけれど、そもそもオリンピックは安全・安心でなければならないはずだ。安全の反対を危険とするのなら、紛争地帯や危険地域でオリンピックの開催などあり得ない。選手、観客、地域住民、あらゆる人の安全が担保できてこその平和の祭典で、その上にプラスαを競って開催都市が決まる。
不測の事態が起きたとは言え、菅義偉首相を口火に政府、大会関係者が一斉に東京大会で「安全・安心なオリンピック」を目標とすることからして本末転倒で間違っている。そんな標榜があっていいはずがない。それどころか、運営組織の間抜けぶりが際立って、いまさながらに不安を煽る一方だ。
観客が求められる「ハイタッチ禁止」に「直行直帰」
東京をはじめ10都道府県に出されていた緊急事態宣言が沖縄を除いて解除されてから1週間。東京オリンピック開幕まで1カ月を切った。ところが、まん延防止等重点措置に移行した東京都では、新規感染者が連日、前週の同じ曜日を上回る数で増加している。その増加数も26日まで4日連続で100人を超えている。このままでは、7月11日に期限を迎える重点措置の解除も困難な見通しだ。
しかも政府内のシミュレーションでは、オリンピック幕直前の7月20日頃に、都内の新規感染者数が700人程度に達するとの報道もある。4度目の緊急事態宣言も視野に入る。それでも「やる」と豪語するIOC（国際オリンピック委員会）と大会組織委員会は、宣言解除直後の21日に国や東京都などとの5者の会談で、懸案だった競技会場の観客を収容定員の50％以下、最大でも1万人以内として開催することを決めた。
ところが、その日の夜のうちに、組織委員会がオリンピック会場内で酒類の提供を認めることが報じられると、各方面から一斉に反発の声があがった。当たり前だ。緊急事態宣言で飲食店では酒類の提供が事実上禁止されていた上、まん延等防止等重点措置に移行しても厳しい時間制限が続いているのだから、無理もない。差別的な扱いに反感を覚える市民感覚はもっともなところだ。
さすがに翌々日には大会組織委員会は一転。橋本聖子会長が「競技会場内においては、アルコール飲料の販売をやめ、飲酒を禁止することを組織委員会として判断をいたしました」として、「観客の行動ルール」を示したガイドラインを発表している。そこには観客にマスク着用を求め、禁酒どころか、観客どうしのハイタッチや肩を組んでの応援を禁止し、会場からの「直行直帰」まで盛り込んでいる。そこまでくると、まるで小学生の生活指導といっしょだ。
批判された「コンドーム配布」は“帰国時のお土産に”という本末転倒ぶり
それに先立って20日には、大会組織委員会が東京・晴海にある選手村を報道関係者に公開している。これにあわせて、選手らの酒の持ち込みを認めることを発表。ただし、公共の場所や共有スペースでの飲酒や宴会を禁止して、自室で独りで飲むこととした。
これではマグロ船といっしょだ。いったん港を離れると遠洋に出て数日間は戻って来ないマグロ船では、飲酒が禁じられている。乗組員が酒を飲んで喧嘩でもはじまろうものなら、海に投げ落とされる人間も出てくるからだ。ただし、カーテンで仕切られたベッドの個室空間では“ひとり酒”が黙認されている。少なくとも、私の知るマグロ船ではそうだ。
同時に、これまでの大会では常態化していた選手村でのコンドームの無料配布も、東京大会では帰国時に選手団を通じて配布することになった。
これも、そもそもは、HIV感染予防が目的で1988年のソウル大会からはじまったもので、倫理感や不貞よりも感染症対策を優先した結果だ。そのことは以前にも書いた。
（参考記事）選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62515
むしろ、配布しておかないと感染症が広まることを意識してのことだ。その数も毎回増え続け、ソウル大会では約8500個だったものが、前回のリオデジャネイロ大会では、約45万個が配られている。それを“お土産”に提供するとは、本来の意義をまったく見失っている。
そもそも、いまの橋本会長の就任は、今年2月に女性蔑視発言で森喜朗前会長の辞任を受けてのものだった。すると理事会における女性の割合を40％以上にすることを提唱し、組織委員会の定款も変更して理事数の上限を35人から45人に引き上げると、新たに12人の女性理事が就任した。それで女性の比率は20％から42％となった。そこまではよかったとしても、理事の頭数が増えたのに、現場ではこんな間抜けなことをやっているのでは、典型的なダメ組織の謗りは拭えない。仮にアクティビストの存在と関与があったのなら、東芝の例を見るまでもなく、執行部は強烈な批判を受けていたはずだ。
大会ボランティアへのワクチン接種、結局は「間に合わない」公算大
そうした中で成田空港に到着したウガンダ選手団9人のうち1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たのは、19日のことだった。大会組織委員会やIOCが選手の行動規範を示した「プレーブック」の通り、出国前72時間以内のPCR検査で陰性とされ、アストラゼネカ製のワクチン接種も2回済ませたはずにもかかわらずの感染発覚だった。しかも、残りの8人は事前合宿のための大阪府泉佐野市に貸切バスで移動したものの、そこでも1人の陽性が確認される。そこではじめて、泉佐野市では残りの選手団をはじめ、バスの運転手2人と添乗員2人、それに選手団との接触を持った市の職員3人を合わせた15人を濃厚接触者に認定している。
本来であれば、空港で陽性者が認められた場合には、その場で濃厚接触者を特定し、そのまま隔離措置をとる。それをオリンピック関係者に限っては、ホストタウンの受け入れ責任者が地元の保健所と連携して対処する特例を設けていた。これでは「安全・安心なオリンピック」の対策に、選手の行動を泡で包み込むように隔離して一般市民との接触を避ける「バブル方式」を掲げたはずが、意味をなさないことを露呈してしまった。
今回のことで批判が集まった政府は、やはり慌てたように濃厚接触者を空港で特定することに方針転換している。だが、オリンピックで来日する選手、大会関係者は約8万人とされる。それで航空機に乗り合わせの乗客も濃厚接触者となって隔離されるとなれば、水際対策が破綻することは目に見えている。ましてウガンダの事例は出国前のPCR検査もワクチン接種も功を奏さなかったことを示している。
しかも、最新の「プレーブック」では、大会スタッフやIOC、報道関係者らに対し、入国後14日間は宿泊施設に留まり、食事はレストランやルームサービスなどの利用を要請しつつ、それらができない場合には、一般のコンビニでの買い物や外部のレストランの個室での飲食を認めている。それなら飲酒も好き勝手にできるし、一般市民との接触を黙認している。あえてシャボン玉に穴を空けて、弾けさせるようなものだ。
こうした制限の緩さを認識してなのか（おそらくは、そうだろう）、大会組織委員会は26日になって、競技会場などで活動する約7万人の大会ボランティア全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられることになったと発表した。それまでは選手らと接触機会の多いボランティアに限られていた。希望者全員に接種して安全な大会運営につなげるつもりらしい。
ところが、それで接種を開始するとなると、1回目は6月30日から7月3日となる。使用されるのはモデルナ製だから、4週間を空けて2回目の接種が必要となる。その期間は7月23日から8月2日。もう東京大会ははじまっている。しかも抗体ができるのは、2回目の接種から2週間後とされる。こんな間抜けな話もあるまい。
根拠なき楽観論が国家を地獄に突き落とす
結局「できないこと」を「できる」と言い張ってしまうから、こんな不条理が生まれる。安全・安心を失ったからこそ、「安全・安心」を言い繕うことに矛盾ができる。それは、ずっと繰り返し述べてきたことでもあるが、先の大戦に突き進んだ戦前の日本の姿と重なる。どう見ても物量で日本の軍事力を凌ぐ米軍に「勝てる」といった。真珠湾攻撃を指揮した山本五十六ですら「初めの半年や1年の間はずいぶん暴れてご覧に入れる」といっただけだった。いざ、戦争に突入すると、悪化する戦局の好転にだけ心血を注ぐ。ガダルカナル島では少数の部隊で容易に奪還できるものと過信した。それが3回の突撃の失敗で撤退を余儀なくされた。インパール作戦も3週間でインパールは陥落できるとした。それで20日分の食料しか兵隊に持たせず、あとは現地調達を指示した。そこからして無理があった。
情実人事よろしく数ばかり増やした理事が機能しない組織や、「安全・安心なオリンピック」などと本来の意味を見失った詭弁を連呼する施政者には、合理性を求めても無駄だ。時が迫り、市中でウイルスが拡散すると同時に、その綻びと「不安」が白日の下に曝されていくばかりなのだから。
青沼 陽一郎のプロフィール
1968年長野県生まれ。早稲田大学卒業。テレビ報道、番組制作の現場にかかわったのち、独立。犯罪事件、社会事象などをテーマにルポルタージュ作品を発表。著書に、『オウム裁判傍笑記』『池袋通り魔との往復書簡』『中国食品工場の秘密』『帰還せず――残留日本兵六〇年目の証言』（いずれも小学館文庫）、『食料植民地ニッポン』（小学館）、『フクシマ カタストロフ――原発汚染と除染の真実』（文藝春秋）などがある。
@Wikipedia
この件では昨年の大会会長の更迭が新橋本会長に代わり女性の会長に為って従来の方針を引っ繰り返すことが出来ると思いますか？
男性であっても無理！
それよりも来年の中國で開催する「北京冬季オリンピック」が問題！
「武漢ウイルス」でこれだけ世界に原因とワクチン外交（低効果？）の戰狼外交を非難してボイコットも取り上げて欲しい！
来年の韓国与党の大統領候補はそろって、「独島の表記を削除しないなら、五輪ボイコットだ」と息巻いた。が、大統領はゲスト出席した英国での先進７カ国Ｇ７首脳会議で、「アレ？ どこの国も東京五輪を支持している。これはヤバイ」と悟ったのではないか。突如、大統領周辺から「大統領の五輪訪問」の話が出てきたらしい？
受け入れ側の日本のネットでの書き込みを覗く事もしていないのでしょう？
「Ｇ７」にオブザーバー参加で告げ口外交も参加国が「東京五輪・パラリンピック」日本は孤立し、「放射能五輪」の是非が再び問題になり…きっと、そんな算段があったのだろうが首脳会議で、「アレ？ どこの国も東京五輪を支持している。これはヤバイ」と悟ったのではないか？
人権外交をめぐる現状認識として「日本では『人権は欧米が熱心なもの』との認識が根強く、実務レベルでの施策が遅れている」と危機感を示し、「政府も企業も個人も『人権』への敏感さを持たなければ国益を損なう」と指摘しましたが政府として菅義偉首相も「Ｇ７」にはお土産もなく手ぶらで参加しました。
人様の中身、特に脳ミソと言われる部分をとても窺（うかが）い知れないけれど
「俺っち」が考えるに、米国もドイツも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）までもが日本の方針を支持し、韓国が孤立していたので「これはまずい。他のイチャモン材料はないか」と探し回って手にしたのが、東京五輪組織委員会の公式ホームページにある日本地図に島根県・竹島が表示されていることだった。 与党の大統領候補はそろって、「独島の表記を削除しないなら、五輪ボイコットだ」と息巻いたけれど、北朝鮮の金正恩は４月６日、「東京五輪不参加」を表明していたので、コロナワクチンを入手できないからの決定だろうが、これにより文在寅大統領の夢想は完全に潰（つい）えたんじゃない？来年の中國開催する「北京冬季オリンピック」ボイコット運動でも遣ればと思います！
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