日本が、「武漢ウイルス」が蔓延、各地でパンデミック？企業活動を従来と違う「テレワーク」で世界で立ちはだかっている（開る＝はだかる）。
この様な状況で企業活動に日本が国として総務省が、どの様な提言や希望を、横文字？の「テレワーク・デイズ」（日本が得意な造語でしょうね？）の意味するものを打ち出しましたが理解している人がどの位いるのでしょうか？
「テレワーク・デイズ」に参加した企業の声を集約してまとめると、次のようになります。
●朝の通勤時間のストレスがなくなるとともに、混雑緩和に役立ったと感じることができた。
●通勤時間を削減できたので、作業効率が上がったり、プライベートな時間を有効に使うことができた。
●不必要に外部から邪魔されることがなくなり、仕事に集中して取り組むことができた。
●育児や介護などに時間を回すことができ、柔軟な働き方ができるようになった。
●ランチなどの飲食代が節約できた。
テレワークのメリットを多く感じている企業が多くなっており、「テレワーク・デイズ」が組織として社員の働き方について考える切っ掛けに為った様です。
この問題に政治の舞台から影の存在として「テレワーク・デイズ」を」批判！「東京五輪・パラリンピック」開催に向けて懸命に対処している。Ｇ7での各国からも開催の方向を理解して呉れているのに、国内では協力よりも批判たらたら！
小沢一郎氏 五輪開催して国民には外出をしろ、総務省のテレワーク・デイズに
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/06/13/0014413376.shtml
小沢一郎氏
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日、ツイッターに新規投稿。総務省が、東京五輪・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことに「国民は後回しか。異様」と批判した。
小沢氏は「『テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを』」と投稿し、「もはや付ける薬すらない。主客転倒。世界から人を呼び寄せリスクを増大させる五輪開催を決定しておいて、国民は家にいて外出を自粛しろということ。そこまで危険で、なぜ開催できるのか。国民は後回しか。異様」と疑問を呈した。
政権を批判するのは野党の常とう手段と判っていても、過っては自由民主党の要であった経験があるので政党を飛び出して次々に新党を作って理念の無い考えを開陳しているとしか思えない。
この記事では判りませんが、「東京五輪・パラリンピック」開催には反対なのでしょうか？
今年の休日変更が「東京五輪・パラリンピック」開催が色んな弊害を乗り越えて行えれば好いんですが？
もし、開催が世界世論や日本の報道機関のアンケートを反映して中止や延期となれば、振替休日も中止がもしかしたらであれば、振替休日の変更が無いでしょう？延期であれば振替休日も再延期？でしょうね。
「武漢ウイルス」で小池都知事がワクチン接種会場を築地の市場跡の「東京五輪・パラリンピック」で使用する関係者の駐車場や都庁の足元にある新宿中央公園の「東京五輪・パラリンピック」モニュメントの処を考えているようです。
勿論「武漢ウイルス」鎮静化や撃退の為に小池都知事も指揮責任があるので迂闊な言葉を言えないので難しい質問には説明が出来ないのでしょう。
都民や国民は世界のどこの国よりも要請には命令と違って罰則や規制も無いのに素直に自分の責任で従っています。
「父つぁん」は都民も国民も馬鹿では無いので色んなデータや証拠を提示して説明して欲しい！「父つぁん」が言っているし、小池百合子都知事も質問に於いての返答が出来ないのか、身内（都民ファースト）にもスルー？前回も立候補をした時も″選挙巧者“の小池百合子氏が歩んだ議員街道を振り返れば歴然だよと、信じていないし、「父つぁん」が一票も小池百合子氏には投票していない！人気投票ではない。
国政に復帰を狙っているのかもね。政府与党の自民党が二階幹事長の後ろ盾もあるのか、アッチを向いたりコッチに媚びると言うウンザリな行動に都民も国民も翻弄させられる。国政と地方知事の役割はまるで違う筈です。
東京都の予算と都民は世界に於いては規模的には国家レベルなのに「武漢ウイルス」問題の前に都知事の権限で湯水のごとく消費して責任も問われていない！その小池都知事の最近の行動が見えない事に触れて方や西の大阪府で知事を務めた橋下徹氏が小池都知事の意思が見えないと声を上げています。
トップ>芸能>2021年6月13日
橋下徹氏 東京五輪に「菅総理が矢面に立って火だるま状態になってますけど、小池さんの意思が見えない」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/06/13/kiji/20210613s00041000422000c.html
[ 2021年6月13日 15:23 ]
橋下徹氏
Photo
by スポニチ
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が13日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演し、東京五輪・パラリンピックについて言及した。
橋下氏は、五輪開催の是非をめぐる小池百合子東京都知事の対応に「小池さんは記者会見で五輪はオールジャパンの問題だからというようなことを言われていましたが、五輪は東京都主催なんですよね」と指摘し、「今、菅総理が矢面に立って火だるま状態になってますけど、小池さんの意思が見えないですね。
これは民主国家の政治家としては重要な要素なのかも分かりませんが、世論を見るというか、ちょっと小池さんは後ろに下がって世論の状況を見ているようにしか見えない。本当は小池さんがはっきりと五輪についてどうなんだということをガツンと言わなきゃいけない立場だと思うんですが、ちょっと残念です」と自身の見解を述べた。
確かに小池氏は「大会を成功に導くためには安全安心な環境を整えることが最優先。実効性のあるコロナ対策をすることが重要」とし、「関係機関と連携して安全安心な大会に向け、着実に準備してまいりたい」と答弁していました。
ただ、現在の都知事も歴代の都知事と違って「武漢ウイルス」により難しいと理解します。
橋本徹氏の指摘の通りちょっと小池さんは後ろに下がって世論の状況を見ているようにしか見えない。
問題は感染対策と並行して「東京五輪・パラリンピック」開催という事の判断だが、日本の政府・ＪＯＣや東京都には無い！という事で決定権を持つIＯＣのバッハ会長の言葉が大変大事になる。
企業のスポンサー辞退や世論誘導で報道機関がオフィシャル企業にも拘らず、中止要請や読者の不安を誘致するアンケート結果を採り上げて言うという自己矛盾に進んでいるし、中止が決定すれば参加競技の幾つかが消えてしまうと警鐘を鳴らしている記事もあった様に。
大胆な予測ですが強（あなが）ち見込み違いではなく、政治、経済、環境、社会情勢に関する調査・分析・研究、および政策研究・提言を行うシンクタンクは各種データを集めて提言している。
英知を結集しなければならない時期に世界陸連の「セバスチャン・コー会長」の発言もありました！
幾らでも反対意見があっても強い意思決定が必要で、次のような話し合いをするように説得を試みていた福沢諭吉も韓国が世界に対して日本を貶める行動を行っている事に際して「韓国には韓国の理屈」「日本には日本の理屈」と言う人が現れて融和的に何時まで忍耐強く韓国を擁護していたが、日本と同じく朝鮮の独立を考えていた朝鮮からの留学生第1号である兪吉濬（ゆぎるちゅん）や金玉均（きむおっきゅん）、朴泳孝（ぼくえいこう）らと交流がありました。彼らは「開化派」と呼ばれていて、明治維新後の日本に学び、日本の協力を得ながら自主独立の国家を樹立することを目指す立場をとっていた、守旧派の事大党と対立関係にあった者たちです。
「甲申政変」は、そんな彼らが事大党を一掃し、政権を掌握しようとするクーデターでした。しかし、このクーデターは清の介入によりわずか3日で鎮圧。失敗に終わります。開化派の人々は、三親等までの親族すべてが残酷な方法で処刑される事態になりました。
この出来事が、福沢諭吉に大きな衝撃を与えたのです。「時事新報」の1885年2月26日の社説には、「人間娑婆世界の地獄は朝鮮の京城に出現したり。我輩は此國を目して野蛮と評せんよりも、むしろ妖魔悪鬼の地獄國と云わんと欲する者なり」と記されています。
また、『脱亜論』から約5ヶ月後の1885年8月13日には、政府による「一国民としての栄誉、生命と私有財産の保護」がなされないのであれば、イギリスやロシアの支配下に置かれる方がまだよいとして、「我輩は朝鮮の滅亡、其期遠からざるを察して、一応は政府のために之を弔し、顧みて其國民の為には之を賀せんと欲する者なり」という論説を掲載しました。
当時の一般的な感覚は、清は紛れもなく「アジアの盟主」だというもの。本来であれば、アジアの国々が次々と西洋列強の植民地となる危機的状況において、近代化を果たし、アジアの先頭に立たなければならない立場です。しかし清は、残酷な方法で開化派を排除することを選択しました。
このような清と、それに追随する朝鮮の守旧派の姿に失望と怒りを感じたことが、『脱亜論』が執筆された最大の理由だと考えられています。
明治維新後、言論で早く世界の知識を習得して富国強兵を「福沢諭吉の脱亜論」の重みを理解できない人が多いのでしょうか？当時の極東の端にあった日本が世界列強の軍艦外交に朝鮮も日本同様に志那の朝貢外交（ちょうこうがいこう）を脱するように進言していましたが無理だったので、現在も当時の様に中國に顔を向けた経済に戻っている。しかし、日本の懸念を無視して反日と親中に韓国には韓国の理屈？日本には日本の理屈がある！この様な状態で話し合いをして歩み寄れ？
青木理氏「サンモニ」で「韓国には韓国の理屈がある」 ネット「日本の理屈もある」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/06/13/0014412441.shtml
青木理氏
ジャーナリストの青木理氏が13日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「日韓は仲良くした方がいい」と強調した。
戦前に強制労働をさせられたとして、日本企業に損害賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の話題。ソウル中央地裁が今月７日、原告の韓国人の請求を却下したことを伝えた。
珍しく日本に有利な判決が出た形。青木氏はこの問題について「日本から見るとゴールポストを動かしたりしてるって見えるかもしれない」と前置き。その上で「日本の過去の植民地統治（併合して統治したことを指しているとみられる）の痛み、被害がある」と指摘した。さらに、1965年の日韓国交正常化の際には韓国は軍事独裁政権下であり、「アメリカが共産圏と対峙（たいじ）するために、日本と韓国に『仲良くせいや』と言ってきたこともあったし、日本の保守勢力が韓国の軍事政権と結びついていた」とし、「政治的妥結と妥協として国交正常化した」と説明した。
この「妥結と妥協」の結果として韓国では「市民の権利は置き去りに」され、「（日本の）統治が違法か合法かあいまいにした」と解説。軍事政権を倒して民主化を果たし、現在に至っているとし「『国際的な約束を守らないのはおかしい』っていうのも一理あるけど、韓国には韓国の理屈がある」と強調。中国や北朝鮮との関係も踏まえ「やっぱり日韓は仲良くした方がいい」とまとめた。
日本と韓国は、1965年に国交正常化した際に日韓請求権協定を結び、徴用工問題について「完全かつ最終的に解決した」と確認している。財産的権利を“請求する権利”そのものは残っているが、協定によって、請求に応じる義務は消滅している。
ネット上では「仲良くする必要はありません」と冷ややかなコメントも。「韓国の理屈があるのは理解できるが、それを日本が無理して受け入れる必要はない」「韓国の理屈が日本の理屈に優先する理由は？」と韓国側“だけ”の理屈を強調する姿勢を疑問視する声もあった。
「東京五輪・パラリンピック」に突き進もうとしている菅政権が及び腰なのは、国内の開催反対や延期で、来年の政治問題と絡めて中國「北京冬季オリンピック」に突き進んでいる事で成功すれば、「東京五輪・パラリンピック」中止で当然世界から非難を浴びる。
中國の「北京冬季オリンピック」に於いては、ボイコットが「ウイグル・チベット問題のジェノサイドを容認出来ないのでボイコットが言われています。
が、親中派の二階俊博・自民党幹事長と公明党という存在がいるからだとも噂されている。「ジェノサイドでボイコット」されては困るとばかりに目が行くことに何故、世界の法治国家を見捨てているのか判りません？
中國の覇権主義や戰狼外交・ワクチン外交の後ろ盾になる国内経済に為る理由をいまさら言う必要が無いくらいです。
それに引き替え、日本の経済が戦後の発展後に人件費や諸経費が高騰して気が付けば、中國が技術の搾取で日本人の工夫する事で、中國に企業が移転する事が当たり前であった時期を日本の若者が経験できず、現在の貧困問題で日本が経済発展していた時期を経験していない、当然のこと正規社員雇用にも為れない！この様な政策を実行した戦犯は「いい大学に行った友人が派遣社員となって、自分よりも安月給。結婚もできない。探っていくと竹中・小泉政治に行き着いた」。庶民のトラック運転手はこう話していました。
日本の現状に一喜一憂で済まされないが、中國は孫氏の兵法を着実に実行！
孫氏の兵法で「敵が備えをする″実“の部分を避けて、備えが手薄な″虚”の部分を攻撃する」！
中國の「北京冬季オリンピック」開催も然る事ながら、日本が温暖化でCO2削減が企業の体力を削いだ後の戦略を考えているだろうか？
しかも、次々企業がこの政策に乗るようですが？
菅政権が2030年から2050年にかけてＣＯ２が″０“宣言を世界に約束？
2021年1月末現在、欧州連合(EU)各国をはじめ、アメリカ、イギリス、カナダなど世界の124カ国と1つの地域が、2050年までの「カーボンニュートラル」実現を表明しています。これらの国と地域のCO2排出量は世界全体の37.7％にあたり、実現すれば地球温暖化を防ぐために一定の役割を果たすと見られています。
また、中國は2060年までの「カーボンニュートラル」実現を表明している様ですが？
46％温室効果ガス削減目標（2030年）を実現する 「2030年エネルギーミックス」提案 ～2050年100％自然エネルギーで賄う社会に向けて～が果たして企業にとって追い風になるのか心配です。
レジ袋有料やストローの紙製を推奨していますが、一番問題なのが炭素税も提言していますが本当に国益に適（かな）っていると思っているのかなり疑問だ。
この問題を指揮する環境大臣の小泉進次郎大臣の考えも実に稚拙！
「父つぁん」が懸念している様に、「俺っち」が心配している原発事故が、「反原子炉や処理水」で方向転換した元首相たちの小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏も環境問題に於いての提言が聞こえない事で、何故企業の存続に不安のある政策に声高なのかよく判りません？よ。
日本経済や国力の源泉である企業が崩壊をも考えられる政策で幼い子供の将来が如何なって行くのかを考えると、前トランプ大統領の温暖化問題で話し合う化石燃料重視の政策を追求し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」離脱を表明し、さらに米国はWHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告。
0 件のコメント:
コメントを投稿