今回は、中國が明日の共産党結成100年の祝賀？行事に併せて日本に中國の戰狼外交を解説している危機管理ですが、中國の戰狼外交は軍備を背景に恫喝をしている事が世界に対して喚いています。
世界の法治国家が戰狼外交を許している訳にはいかない。
中國が「一対一路」で発展途上国を取り込み、債務の罠で融資できる国が素晴らしいと思われているのでしょう。
なぜこんな国に為ってしまったのか？政治家や外交官が、少しでも相手に有利な条件を認めてしまうと、政敵によって「秦檜（しんかい）」に仕立て上げられてしまう可能性がある秦檜（1091～1155年）は、現実的な政治家で南宋に平和をもたらした。だが、そんな政治家が800年経っても売国奴、国賊と罵倒され続けているので対応次第で相手国に少しでも有利？な結果を出すことが出来ない！確かに秦檜の亡霊に怯えていていますね。
世界は自分の考えで回っているとでも思っているのか？問題が起きた時に国際連合が当事国の二国間で解決しなさいと言うだけで「国際連合の拒否権」を持つ中國に対して何も制裁できずに、サイバー攻撃で社会の環境が壊されて対応できない事が見え見えです。
この様に日本に対して尖閣諸島問題や、一方韓国の慰安婦像の外交音痴？
これは解説記事を見ない訳にはいきません！
尖閣侵入に慰安婦像、隠し切れない中国・韓国の外交オンチ
何の成果も得ず、日本の神経を逆なでするだけ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65810
川島 博之 中国 韓国・北朝鮮
ボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会でスピーチする中国の習近平国家主席（2021年4月20日、写真：新華社/アフロ）
日本と比べて中国の外交は老練で強（したた）かだ──よく聞く意見だが、本当にそうなのか？ ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、実は中国は外交が下手だと唱える。歴史をさかのぼると見えてくる極東アジア諸国の外交の欠陥とは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
「尖閣への公船侵入」は悪手
日本では孫子の兵法を生み出した国である中国は外交が上手だと思っている人が多いが、それは全くの間違いである。中国は外交が下手だ。
日本ではよく次のような意見を聞く。
「中国は尖閣諸島の周辺に船舶を頻繁に侵入させて、尖閣諸島が自国のものであることをアピールし続けている。これはサラミ作戦と言って、少しずつ既成事実を積み重ねて自分のものにしてしまう作戦である。こんなことを行う中国は外交上手に決まっている。それに引き換え、尖閣諸島問題を大きな声で世界にアピールしない日本は外交が下手だ」
しかし、よく考えてもらいたい。尖閣諸島の周辺水域に船舶を頻繁に侵入させることによって、中国は何を得たのであろうか。
現在、中国は米国との間に深刻な対立を抱えている。それは時間が経つにつれて深刻になっている。そんな時に日本まで敵に回したくない。中国は習近平が国賓として日本を訪問することによって、日本との関係が良好であることを世界に見せつけようと考えていた。右翼的な考えを持つ安倍晋三前首相は嫌いだったが、ここは少し下手に出て日本との友好関係を世界にアピールしようと思った。それは貿易戦争を仕掛ける米国に対する牽制になる。
しかし尖閣諸島の周辺海域に公船を頻繁に侵入させていることによって、日本に嫌中感情が蔓延してしまった。その結果として、自民党の多くの議員が、習近平を国賓として迎えることに公然と反旗を翻すようになった。
2020年春の訪日は、新型コロナウイルスによる感染症が蔓延したために延期になったが、それは日本にとって好都合であった。その後、夏になって安倍氏が健康問題から退陣してしまったが、新しく首相になった菅氏はこの件について、ダンマリを決め込んでいる。
昨今の情勢を見ると、感染症が収まっても「それではどうぞ」と素直に習近平を招く状況にはなっていない。王毅外相は2020年11月に日本を訪問して、習近平が国賓として訪問する地ならしを行うつもりであったが、あまり微笑みすぎると国内から「秦檜（しんかい）」と言われかねないので強硬な発言を繰り返して、かえって日本の嫌中感情を強めてしまった。これでは王毅は何のために訪日したのか全く意味不明である。
この一例が示すように、中国は外交が全く下手である。
「秦檜の亡霊」を恐れる政治家
中国の外交には「秦檜の亡霊」がつきまとっている。政治家や外交官が、少しでも相手に有利な条件を認めてしまうと、政敵によって「秦檜」に仕立て上げられてしまう可能性があるのだ。
秦檜（1091～1155年）は現実的な政治家で南宋に平和をもたらした。だが、そんな政治家が800年経っても売国奴、国賊と罵倒され続けている。中国人で海外との折衝にあたる際に、秦檜の逸話を思い出さない人はいないだろう。「あいつは秦檜だ」などと噂されれば、左遷される。悪くすると冤罪をでっち上げられて、逮捕されるかもしれない。
中国で海洋警察の責任者に任命されれば、尖閣諸島の接続水域への侵入をためらってはいけない。躊躇していると、陰で「あいつは秦檜だ」などと言われかねない。だから、前任者が尖閣諸島沖の日本領域に3日に1回侵入していたのなら、自分は2日に1回侵入する。次の担当者は毎日侵入する、とどんどんエスカレートすることになる。強行路線をとっている限り、内部から攻撃されることはないからだ。
それは習近平の判断にも影響を与えている。現在、習近平は「皇帝」であり、中国に君臨しているが、それは生きている間だけである。生涯トップの位置に留まることができたとしても、いつかは死ぬ。そして、死んだ後が怖い。
秦檜は畳の上で死んでいる。しかし、それから800年以上が経過しても、まだ人々から憎まれ蔑まれ続けている。習近平が南シナ海や尖閣諸島、そして台湾問題などで妥協的な態度をとろうものなら、死んだ後に妻と共に後ろ手に縛られた銅像を作られて、民衆から唾を吐きかけられるかもしれない。皇帝も「歴史の審判」には逆らえない。
世界各国に慰安婦像を建てるという愚策
同じことは韓国についても言える。
日本には韓国に対しても、その外交が上手だという人がいる。
「韓国は米国、カナダ、そしてドイツにまで慰安婦像を建てて、世界に日本の悪口を言い続けている。日本が積極的に反論しないために、日本を悪者にしたてようとしている。韓国は外交巧者である」
しかし少し冷静になって考えてみれば、この韓国の行為も“アホ”としか言いようがない。米国やカナダ、ドイツに慰安婦像を建てても、それに関心を示す米国人、カナダ人、ドイツ人などいない。それは普通の米国人、カナダ人、ドイツ人に白地図を見せても、日本と韓国の位置を正しく指し示せない人が多いことからも分かる。
一般の欧米人は、アジアに関心を持っていない。ましてや、日本と韓国の間で100年近く前に起こった事件に興味を示す人などいない。慰安婦像を建てることに協力した米国、カナダ、ドイツの人々は、何らかの形で韓国から利益を供与されていると考えてよい。だから協力したのであり、そのような人はごく少人数に限られる。そのような人も、心の底から韓国の主張を支持しているわけではないだろう。
人間というものは他国の歴史上の不幸に全くと言ってよいほど関心がない。庶民でも国際関係は複雑であり、簡単に善悪を判断できないことぐらいは知っている。そして、興味がないからすぐに忘れる。
つまり韓国のやっていることは、何の役にも立たない。だが、欧米人の関心を引くことはできなくても、日本では大きく報道されるから、日本人の嫌韓意識をかき立てる上では役に立っている。しかしこれ以上、日本人の嫌韓意識をかき立てて何の得になるのだろう。
日本人の嫌韓意識を煽れば煽るほど、韓国を訪問する日本人観光客が減る。また韓国のドラマを見る人も減る。韓流スターが日本の市場でヒットすることもなくなる。日本から韓国への投資も減少する。貿易額の減少も危惧されるが、貿易は相互的なものである。韓国の経済規模は日本の4割ほどしかないので、貿易額が減少すれば、韓国の方が日本より大きなダメージを受ける。
ついでに言えば、朴槿恵の行った「告げ口外交」も同じようなものである。どこの国でも政治家や外交官は大人である。そんな大人を相手に告げ口をしても、それは大統領自身や自国の評判を下げることにしかならない。世界の指導者は朴槿恵の話を聞いているフリをしながら、韓国を幼稚な国だと思ったに違いない。こんな韓国のどこが外交上手なのであろうか。
染み付いてしまった極東アジアの思考法
中国、韓国、そして北朝鮮は外交が下手である。それは極東アジアで宋朝以降に行われてきた朱子学的な思考方法に基づいた冊封や朝貢の概念が染み付いてしまっているからだろう。
彼らは頭では西欧が作り上げた外交の仕組みを理解していても、実際の場面では、染み付いた思考法から逃れることができない。しかし、それは現代の世界では通用しない。常に国益を損なっている。だが、悲しいことに彼ら自身がそのことに気付いていない。
その結果、時間が経過するに従って米中対立は激化してしまい、外交巧者の米国を相手にして、中国は孤立せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。そして韓国は中国と米国のどちらに付いたらよいのか分からなくなっている。
『極東アジアの地政学』（川島博之著、育鵬社）
韓国は自らが日韓関係を破壊してしまったために、とりあえず防衛問題で日本との関係を強化して、米中との関係をあいまいにする戦略が取りにくくなってしまった。日韓の関係が良好なら、日本が米国の側に立つために韓国も間接的に米国の側に立つ戦略を採用できる。そして間接的であるために、中国から直接批判されることを避けることができる。
話が抽象的になってしまったが、GSOMIA（General Security of Military Information Agreement：軍事情報に関する包括的保全協定）の問題を思い出してもらえば、この辺りの事情が理解できよう。このようなことを見るにつけても、韓国は外交が下手だと思う。
川島 博之のプロフィール
ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザー。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授などを経て、現職。主な著書に『農民国家・中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』『極東アジアの地政学』など。
◎Wikipedia
中國が大東亜戦争で日本が敗戦で台湾を手放した時から、中國の内戦で共産党と国民党が争い、共産党の結党が旧ソ連のコミンテルンによって毛沢東や部下の周恩来などが活動していたのが、最近の報告でコミンテルンの信頼には程遠かった様で、ならば、各国の支持を得ていた国民党に共産党員の侵入で国民党の蒋介石が台湾に追い出されて昭和24年で国際連合に蒋介石と毛沢東で入れ替わってしまった、その遣り方は米国の時の政権である第２次世界大戦当時、アメリカ大統領は、Ｆ．ルーズベルトで、なんと４期も続けて大統領をしており、その圧制政治で、国民は、苦しんだ。大恐慌の
時代だ。インフレーションも、人為的に作られていた。例えば、農業も、価格を政府が、調整しようと、家畜を、何百万頭も、殺傷させた。まるで、現在の、宮崎の口蹄疫の事件によく似ている。また、作物も、作らないように、農家に強制した。そのため、食糧不足となり、食べ物の配給をもらう為に、長い列が、続いた。
こんな事実は、アメリカの教科書からも、とり除かれ、革新派達は、その反対に、ルーズベルトは、ニューディール政策をしたと宣伝して、国民の英雄
のように作り上げた。（まるで、毛沢東や、スターリンのような状況だ）
実は、ルーズベルト政権は、共産主義政権だった。中國が現在の共産党の習近平主席の顔を見たくないと「父つぁん」が言っていますが戦後の経済発展を成し遂げた？日本が民主主義を謳歌して、中國も経済発展を成し遂げれば世界の人々にも好ましい体制に為るのでと期待された。
今日や明日の国益だけを見て判断するのではなく、米中どちらにもつかない道、自主独立の道を念頭におきながら100年後、200年後の東洋、アジアを構想する。そのくらいの心構えで現実に臨みたいが、日本一国の考えで世界が動かせる訳でもないので、今の中國覇権主義が世界の工場として人民の低賃金や世界の企業から投資をさせて、鄧小平の「韜光養晦」で″能ある鷹は爪を隠す“とばかり発展した世界第二の経済力で弱小国や太平洋島嶼諸国に金を潤沢に債務の罠を仕掛けている。
発展途上とされるアフリカ諸国を日本のＯＤＡも迂回させながら毟（むし）られた資金も利用して中國の意見を上手に一国一票と言う投票をさせています。国連の場で経済に見合った票数では無いので中國の遣り方がそれらの国に於いて覇権主義だとは思わせない。
ＥＵのアルゼンチンは戦後一時は羽振りが良かったのに今は度重なる債務危機に為り残念ながら現在は中國のも債務の罠に陥り発展途上国並みの経済に、なぜ中國に手を差し伸べてしまったのか判りません。
自由世界から見事に資金を投入させて、中國が先端技術を盗み捲くって世界第二の経済大国にしてしまったのか？
中國が経済発展をすれば民主的になると思い込んだ結果が現在ですね。
世界の第2位までになった経済力を自国民としては不満があっても付き従っても良いのでは？と明日の結党100年も反旗を隠して、如何やら誇示しているように思えます？
アフリカ諸国や太平洋の島嶼諸国の途上国が中國のインフラ支援に靡（なび）いていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。自由世界での借り入れが煩雑に思える位に中國から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中國の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういった事が理由なのだ。
具体的には、これらの援助国、機関から資金を借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国や大西洋にもアルゼンチンのような国にとってはとんでもない負担となっていた。
中國の「武漢ウイルス」も中國国民には今更ながら脅威があるのでまだ接種機会に恵まれない人が市内での感染が在れば我先へと接種会場に殺到？管理社会の中國らしいよ。そのような中國が法治国家の真似事を遣っています。
中國共産党に都合の良いがよい様に「国民動員法」「国家安全法」、香港を取り戻した現在も次々スピード立法！自国民である庶民にはこの立法化で国内や世界に散らばっている自国民にも国際法を無視して世界の諸国にも適応させる。
香港が中國の統治下に為っているのにも拘らず、香港や台湾への強圧法で南シナ海の東沙諸島を南シナ海の諸国の利害関係も考えずに制圧。東シナ海や太平洋まで米国に太平洋を二分割統治迄主張！
日本に第七艦隊をも排除する考えを米国が第七艦隊を擁護する必要を大西洋で以下の記事の様に新空母の耐衝撃テストまでしています。それを受けて国内の軍隊である共産党の人民軍の力量をチェック！
異常な軍隊「中国軍」が国民に銃を向ける納得の理由
中国の軍人はなぜ忠誠心が薄いのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65809
川島 博之 中国
中国・北京で開かれた人民解放軍建軍90周年の式典（2017年8月1日、写真：代表撮影/AP/アフロ）
中国軍は本当に強いのか？──急速に軍備拡張を進める中国・人民解放軍の脅威が叫ばれている。しかし、ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザーの川島博之氏（元東京大学大学院准教授）は、人民解放軍の“ある弱点”を指摘する。「そもそもの成り立ち」を知ると見えてくる中国の軍隊の弱さとは？ 川島氏の著書『極東アジアの地政学』（育鵬社）から一部抜粋・再編集してお届けする。（JBpress）
軍隊は自国民を押さえつけるための組織
中国の軍人は忠誠心が薄いが、それもそのはずである。軍人は宋朝以来900年もの間、屁理屈をこね回す秀才官僚の下で働いてきた。また「よい鉄は釘にならない。よい人間は軍人にならない」などと言って、世間からも馬鹿にされ続けた。そんな社会では軍人が命を張って国を守ることはない。それは明が滅びた直接の原因にもなっている。
遠い昔の話だけではない。「あの戦争」における日本軍との戦いにおいても、中国の将兵は忠誠心がないことを遺憾なく発揮した。1937年に始まった日中戦争において、日本軍は蔣介石率いる国民党軍と戦った。
話は脱線するが、日本軍が戦ったのは国民党軍であり中国軍ではないところがミソである。華北での戦いを除けば、八路軍（人民解放軍の前身、国共合作の際に国民党軍の第八方面軍になったことに由来する）はその主力ではなかった。
現在も中国の軍隊は国家ではなく共産党に属している。日本では中国軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中国の歴史を見れば何も不思議なことではない。膨大な人口をその支配下に置く中国の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。王朝に属する中国の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。
近年、中国は覇権国家になりたいとの野望を隠さなくなったが、それでも軍事費がGDPに占める割合は2.0％と奇妙なほど低い。ちなみに米国は3.8％、ロシアは4.2％である。中国には隠された軍事費があると言われるが、そのことを考慮してもこの割合は低すぎる。ちなみに中国には「武装警察」という軍隊によく似た組織が存在する。武装警察は有事の際に人民解放軍と協力して反乱を抑えることになっている。このことは人民解放軍が他国と戦うための軍隊ではなく、自国民を押さえつけるための組織であることをよく表している。
前線から逃げる兵隊を撃つ部隊
忠誠心の話に戻そう。日本が真珠湾を攻撃して米英との戦いが始まるまで、日本軍は中国大陸で蔣介石の国民党軍と戦っていた。国民党軍も徴兵を行っていたが、息子に召集令状が来ると、金持ちはお金を払って別の人を軍隊に送った。日本人の倫理観ではこのような行為は許されないが、中国ではそれが当たり前だった。
蔣介石の軍隊には、「督戦隊」といって、前線から逃げる兵隊を後ろで待ち構えて撃つ部隊があった。文字通り「兵士を督戦するため」の部隊である。しかし、それによって兵士が逃げることを防げたかもしれないが、前線の隊長が自分の命が惜しくなって逃げることを防ぐことはできなかった。そんな時は督戦隊も一緒になって逃げた。
首都攻防戦である南京での戦いにおいても、将兵は命を捨てて戦う気など全くなかった。日本軍が南京に迫ると、多くの将兵が軍服を脱いで、一般人に紛れて逃げようとした。そんな将兵を撃ち殺したことが、日本軍が一般人を殺害したと言われる原因の一つになっている。
南京での戦いは同時代に行われたモスクワ、レニングラード、またベルリンの攻防戦などとは異なっていた。
ロシア人もドイツ人も首都を防衛するために多くの犠牲を払って果敢に戦った。スターリンはドイツ軍が迫ってもモスクワに留まった。ヒトラーは逃げることなくベルリンで自殺した。そして日本でも、昭和天皇はどんなに空襲が激しくなっても東京から逃げ出さなかった。
しかし、中国人は命をかけて首都を守ろうとはしなかった。蔣介石はさっさと南京から脱出している。
もし蔣介石の軍隊が普通の国の軍隊のように勇敢に戦っていれば、その後の展開は大きく異なっていたであろう。全体の状況は中国軍にそれほど不利ではなかった。日本軍は物資を本土から運ぶ必要があったが、当時の日本軍は補給能力が低く、そもそも日本軍の兵力は中国軍に比べて圧倒的に少なかった。蔣介石が長期戦に持ち込めば、日本軍は南京を攻略できなかった可能性が高い。歴史に「IF」はないと言われるが、もし日本軍が南京を攻略できなかったならば、その後の歴史は大きく変わっていた。
中国とは大違いだった米国の兵隊
蔣介石の軍隊は少し戦況が悪化すると前線の隊長が率先して逃げた。日本軍は中国大陸でそんな軍隊とばかり戦っていたために、「命を惜しまずに戦う日本軍は強い」という錯覚に陥ってしまった。
そして「米国人の生活水準は中国人よりも遥かに高い。教育程度も高い。そうであるなら米国人は中国人よりも、もっと命を惜しむはずだ。物量を誇るものの、命を惜しむ米軍は弱いに決まっている」と思い込むようになってしまった。
なぜ日本は到底勝ち目のない戦いを始めたのか、このことについては今でも議論されるが、「日本兵だけが命を惜しまずに戦う」という錯覚に陥ってしまったことも一因と考える。
『極東アジアの地政学』（川島博之著、育鵬社）
だが、中国とは異なり、米国は普通の国だった。南の島で戦った際に日本兵が一斉突撃しても、米軍の将兵は蔣介石の軍隊とは異なり、逃げることなく勇敢に応戦した。そして機関銃などの武器に優れていたために、日本兵の突撃は犠牲を増やすだけだった。
日本は中国の社会や歴史を研究することなく傀儡政権である汪兆銘政権を作ったが、日本は中国軍の歴史的背景についてもよく研究していなかった。中国兵が弱いことを知らなかった。その結果、命を惜しむ中国軍が世界の標準であると思い込んでしまった。このことは先の大戦で多くの犠牲を生んだ原因の1つになっている。
川島 博之のプロフィール
ベトナム・ビングループ主席経済顧問、Martial Research & Management Co. Ltd., チーフ・エコノミック・アドバイザー。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授などを経て、現職。主な著書に『農民国家・中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』『極東アジアの地政学』など。
◎Wikipedia
日本の海域を守っている第七艦隊とは違って母国のバージニア州ノーフォーク海軍基地に所属していますが試験は、「環境への影響を軽減するための基準を満たしつつ、実験海域の海洋生物の回遊パターンに配慮しながら厳密なスケジュールで」行われるが、「父つぁん」は台湾を念頭に於いているのでは？
日本では中國軍は共産党の指示に従って国民にも銃口を向けると言われ、その存在が特異であるように思われているが、それは中國の歴史を見れば何も不思議なことではない。膨大な人口をその支配下に置く中國の王朝は、外国よりも自国民を恐れている。王朝に属する中國の軍隊は、国民の反乱に備えるためのものである。
戰狼外交も「武漢ウイルス」も同じ様に早く終息が有って欲しいし、自粛期間が判らないが早く普段の生活に戻って欲しい。
世界が要求している情報開示で中國が本当の資料を報告出さない？し、人権問題の「ウイグル・チベット問題」や、同族の漢民族の「法輪功」に於いての弾圧虐待！
覇権主義で幾ら言っても聞かない中國に前日の記事の話し合いを希望する古川議員の言葉が通じるのでしょうか？疑問ですが、中國の戰狼外交が何時までも続くようならば、世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは中國への制裁に乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で役務や搾取を行っている。
バイデン大統領の側近のブリンケン国務長官が幾ら強硬な発言をしていても、副大統領時代の習近平との蜜月ぶりが、今のバイデン大統領の裏工作が在りはしないか更に注目をして行かないといけない！
何年も続くかもしれない「武漢ウイルス」でピークに未だ終息の目安を世界は掴んでいない。当然諸国が自国に「武漢ウイルス」が入って来て、未だ目途が付かないと大変ですよね。中國の人権問題や軍事行動も隙をついて現在進行形の内政だと言って事実づくりに世界へ発信！自由世界はこの問題で一致協力して立ち向かっているのに日本の発言に中國を非難する事がない。
何故なのか？与党の自公連立政党や野党の国会質疑をこの問題では声もない。ほんの一部の議員の強硬発言があるだけで国会での取り纏めが無い事に「父つぁん」も国民として情けない！中國の本当の理解が失せた連中に以下の記事で採り上げている小沢一郎氏しかり、自民党の河野洋平氏も同じ様に祝意を。
勿論中國お得意の色んなトラップに懸った議員の多さに「父つぁん」も警鐘を鳴らしています！
小沢一郎氏が中国共産党１００周年に祝意 「国際社会が大きな期待」
https://www.sankei.com/article/20210629-2A6NTETKSNOE3A5DTU2FOLUPXU/?892676
小沢一郎氏（春名中撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、中国共産党創建100年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表すメッセージを送っていたことが29日分かった。中国国営通信の新華社によると、小沢氏は祝辞で「国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」などと述べた。
小沢氏は李克強首相と親交を結ぶなど、自民党に在籍していた時代から中国共産党とのパイプを築いてきた経緯がある。中国側には民主主義諸国の要人からの祝辞を明らかにすることで、国際的に包囲されているとの印象を解消する狙いがありそうだ。
新華社電によると、小沢氏は中国共産党について「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価した。小沢氏事務所は産経新聞の取材に「依頼され、礼儀として送った。中国は国際社会で影響力が増しており『大国にふさわしい責任を果たしてほしい』というのが主旨だ」と述べた。
新華社電によると、河野洋平元衆院議長も祝意を寄せた。
中国外務省は、ロシアのプーチン大統領がオンラインの中ロ首脳会談の際、党創建100年に関する祝意を中国の習近平国家主席に伝えたとしている。日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳からの祝辞の有無は、伝えていない。
◇
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、中国共産党創建100年の記念日である７月１日に、日本政府として特別な対応をしない方針を示した。「一般論として、他国の政党に関し、政府として対応を取るというのは特段予定していない」と述べた。
「信頼性がない」のは何時もの事であるがそこで、「俺っち」も今となっては当然中國の「冬季北京オリンピック開催」を決行して強い中國を打ち出すのではないでしょうか、批判される事を覚悟しても開催でしょう。
「東京五輪・パラリンピック」が既に目の前にまで来ているので何としても開催する事に精一杯なので、報道機関と欧米諸国が悲観的な開催が出来ないのではとの疑念を「武漢ウイルス」でＩＯＣのバッハ会長などが主張する「東京五輪は人間がウイルスを打ち負かした証拠になる」との声を発しているが、過去の例として1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。
同じ様に「北京冬季オリンピックのボイコット」運動があっても不思議じゃない。
全人代を主導した習近平国家主席の発言が人道問題を世界が内政にチョッカイを出していると同時に、これからは2045年までに世界の覇権を握ると計画を言っていた。
中國が自国の行動に「武漢ウイルス」で混沌としている事を逆手にとっての「人類運命共同体」とも言っていました。
しかし心地よい言葉の真意は「自国への隷属」が読み取れると日本の安全保障に携わっていた識者の人々が解説しています。
その様な時に米中の外交トップによるアラスカ州で部門トップによる会談が行われました。
米国の外交トップの国務長官のブリンケン長官が中國の外交トップの楊潔篪氏に全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。
現在の中國が行っている覇権行動で人権問題を採り上げたことに対して相手の中國の楊潔篪氏が、中国の内政問題なので介入するなと声高に国務長官に対して恫喝する事が我が日本の外務省も外務大臣も言えないでしょう。
中國人のこの様な行為や共産党に依る強圧的行動の報道規制、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
「俺っち」と「父つぁん」の懸念が何時までも続くようならば話し合いばかりしていても埒が明きませんので強い態度で払拭して欲しい。
「武漢ウイルス」も同じ様に終息が有って欲しいし、期間が判らないが早く終息が有って欲しい。幾ら言っても聞かない中國に世界が協力して潰さない限り終わる事がない。
中國が各国に駐在している大使の言葉の発表には本国の意向を無視して発信するようなことは無いが、中國が「武漢ウイルス」による感染状況をも隠蔽して人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。見っとも無いが！
このように南シナ海での中國の傍若無人な行動で世界が中國共産党のトップに依る蓄財を見て国民の出来る方法で次のような著作権の意味も分からず、当たり前に廻りの連中を押しのけて安い金額で投稿や搾取を行っている。
