バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス

 中國の貿易相手国で最大輸出国が今迄米国であったが経済的に豊かに為って行く中國が当然自由社会で民主的な振る舞いを期待していた筈が経済成長で「覇権」に慌てた世界の各国に何故か問題視していない事が不思議でいる「父つぁん」が、中國からの輸入に世界各国の首脳が参加したビデオ会議で、国際問題における「覇権」や「ウイグル・チベット」の人権を横目に問題を棚上げしても、まず中國には反対すると改めて表明しているが、米国を抜いてＥＵが最大の貿易相手国となったとＥＵ統計局発表。

 

諸国の各国首脳が習近平主席の覇権という言葉は、中國が何時も米国の行動を表現するために用いることが多いので今更何を勘違いしているんだ！

現在進行形で覇権国家は中國だろう。早急に中國を追い詰めなければ間違いなく世界を牛耳るでしょう。国力がここ30年の急成長を共産党のトップが蓄財に励み、と軍備増強に注込（つぎこ）み共産党の党是の長期目標に沿って世界の覇権を握ることに邁進！

日本の安全保障に携わっていた「用田 和仁」氏が世界の覇権を握る中國に対して警鐘を鳴らしていました。

 　2021.3.18（木）

バイデン政権、中国包囲作戦で致命的ミス

重要度増す日本の役割、自衛隊の軍隊化は不可避に

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64539

 

用田 和仁 中国 安全保障

 

  

太平洋上で実弾の射撃訓練を行う第7艦隊所属・米ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（3月14日、米海軍のサイトより）

 

1　三重の包囲環構想は修正されるか

 

　米国では2021年1月にジョー・バイデン政権が発足した。ドナルド・トランプ大統領の時のような中国に対する厳しい政策が継続されるのか、世界が注目している。

 

　筆者は既にインド太平洋戦略の核心となる考え方を「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」（JBpress、2020.11.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730）として提言した。

 

　そこで、バイデン政権のこれまでの政策からどのように変化するのかを探ってみた。

 

2　なぜ進化しないインド太平洋戦略

 

　構想や戦略という文言が消えてしまった「インド太平洋」は、まさに顔のない「のっぺらぼう」としか言いようがない。

 

　元々、この構想は2012年に安倍晋三前首相が「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表されたものが原型だ。

 

　日本、ハワイ（米国）、オーストラリア、インドを結ぶひし形の枠組みで、枠内を日米豪印が連携して護るという「防衛戦略」である。

 

　枠の中には東・南シナ海も含まれており、明らかに膨張する中国を意識したものであった。

 

　それを発展させ、日本が提唱したのが「自由で開かれたインド太平洋」構想であった。

 

　しかし、「構想」は「戦略」を意識させ、中国を刺激してはいけないとの理由から、いつの間にか意味不明な「インド太平洋」という文言だけとなり、日米豪印のクワッドだけが独り歩きするようになった。

 

　問題は日本と、米国の対中戦略の本気度にある。

 

（1）中国の脅威を明確化しない日本政府

 

　この構想の始まりは、安倍元首相の提言であり、これは米国も高く評価し、トランプ前大統領もこの構想を支持しインド太平洋における対中政策の重要な柱だと位置づけていた。

 

　しかし、安倍政権は2018年に首相以下が中国を訪問した時「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」として習近平総書記の訪日まで要請したのである。

 

　経済は中国、安全保障は米国という不可解なことを日本政府は言い始めたのである。

 

　歯車は大きく狂い始めた。

 

　本来、中国の軍事的な拡張を抑止するインド太平洋構想の目的が迷走し始めたのである。

 

　現政権も、香港やウイグル人の人権侵害や台湾に対する中国の挑発などに対して懸念を表明しても、積極的に中国を非難することもなく、ましてや中国に対する制裁の話もない（日米2＋2では踏み込んだが）。

 

　中国が海警法を施行して海警が軍隊として武器を使えるようになっても、相変わらず小手先の対応で「危害射撃」で何でも解決できると信じている。

 

　中国は日本が射撃すれば、これを中国国民に対する武力行使として宣伝し、海警も中国海空軍も軍隊としての「自衛権」を行使して最大限の反撃をするだろう。

 

　必要最小限の武力行使という縛りで海保も自衛隊も壊滅的打撃を受ける可能性が大きい。

 

　敵基地攻撃についても、北朝鮮対応の議論はあっても、脅威の本丸が中国であるということは政治家の口からも、メディアからも一切出てこない。

 

　問題の根源は次の通りである。

 ①    日本が中国を脅威の第一、すなわち主敵と言わないことにある。

 

　非人道的な振る舞いを一切やめず、人類運命共同体と言いながら国際ルールを無視し軍事拡張を続ける中国に対して、遺憾を繰り返すだけの日本に、アジア各国も米豪印も失望しているだろう。

 

②  「自由で開かれたインド太平洋」は軍事戦略として機能しなければただの飾りにしか過ぎない。

 

　クワッドはその中核であって、仲良しクラブではない（参考：樋口譲次編著『日本と中国、もし戦わば』（SB新書、2017年））。

 

　これを日本政府や外務省は、クワッドを自由で開かれたインド太平洋の「象徴」と位置付けると言っているが、これでは日本がこの戦略を骨抜きにしていると言われても仕方があるまい。

 

　首相は早々とインド太平洋やクワッドについて、反中包囲網になるのでアジア版NATO（北大西洋条約機構）にしないと言ってしまったが、中国に対する宥和政策、敗北主義の考えに繋がりはしないだろうか。

 

　せめて「クワッドは、今は軍事同盟ではないが、中国の一方的な軍事力の行使には断固とした行動をとり、その代償を払わせる事も視野に入れている」という趣旨の内容を伝えるべきではないだろうか。

 

③ ③  日本は軍隊でなく警察権限の自衛隊であることから、日本だけが独立国家として当然の役割を果たせていないということを強く自覚するべきであろう。

 

　世界の国々のように軍隊としての当然の権利である「自衛権」を行使できないことは致命的だ。

 

　今後はクアッドにインド太平洋の国々のみならず欧州などからも参加してくるであろう。欧州の英仏のような自由主義国家と共に困難に立ち向かうためには、自分が特殊だと言ってリスクから逃げてはいけない。

 

　同等の役割を果たすことができなければ、日本は単なる重荷、敵前逃亡する卑怯者国家と言われても弁解はできない。

 

　少なくとも日台比は対中国の第一線であり、他国は日本などの頑張りを当然として来援してくることを忘れてはいけない。

 

　この3つにおいて、日本はインド太平洋構想を台無しにしていることに気づくべきだ。

 

　そして、日本が戦後の迷いから覚醒し自らの力で立ち上がり、「国防軍」をもってアジアを守る決意を固める事が肝要である。

 

（2）米国の混乱、玉虫色の対中政策

 

　バイデン政権になっても中国に対する強硬な態度は変わらないという意見もあるが、本当にそうだろうか。

 

　バイデン政権は、多国間主義を基本とすると言っているが、これは習総書記が唱える「多国間主義を堅持し人類運命共同体を構築しよう」という詭弁に見事に嵌っている。日本も同じだ。

 

　この意味するところは、国連など国際機関を牛耳る中国が、米国の意見を封じ込め、米国の覇権力を奪ってしまおうという企みである。

 

　その流れの中で、米国の「暫定的な国家安全保障戦略の指針」で「中国は米国の能力に挑戦できる唯一の国」としながら、アントニー・ブリンケン国務長官の外交演説では、米中関係は必要なときは「競争的」、可能なときは「協力的」、必須なときは「敵対的」になると多面的な対応を謳っており、対中戦略の柱は見え難い。

 

　一方ロシアは「世界の舞台で破壊的な役割」を果たそうと決意しているとし、中国とロシアの両国は、米国の強みを牽制し、世界中で米国および同盟国が国益を守ろうとするのを妨げることに多額の投資をしてきたと指摘している。

 

　このように、米国は国力が衰退傾向にあり国防費の削減も検討しているにもかかわらず、2正面作戦を柱とするようにも見える。

 

　もし事実とすれば、2正面作戦はできないとした今までの考えから大きく外れるものであり、無謀な選択としか言いようがない。

 

　これに対し、米海兵隊総司令官はロシアの脅威をイラン、北朝鮮、過激派グループと同じレベルに引き下げ、中国を米国の最大の脅威とするよう国防長官に進言しているがどうなるだろうか。

 

　さらに、中東に関する戦略も混乱しており、下手をすると再び泥沼に引き込まれ3正面作戦となる危険性もある。

 

　日本にとっては、その影響を直接的に受け、南西正面の中国対処と同時に、ロシアを考慮した北方防衛の2正面に同時に対処する必要が出てくる。

 

　少なくとも今までの2倍の戦力が必要になるということである。

 

　さらに、問題なのはバイデン大統領の健康問題であり、そこから派生する副大統領の資質の問題も大きい。

 

　中国の第1列島線諸国に対する奇襲的な侵攻に即動し、中国による既成事実化を阻止するためには米国大統領の断固とした決断と実行力が極めて重要である。

 

　これは今後、大きな問題としてクローズアップされるであろう。

 

3　新海洋国家同盟へ脱皮を

 

　筆者も執筆に加わった前掲書『日本と中国、もし戦わば』では、この防衛戦略を「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」と呼称し、米国と印豪を含んだ第1列島線の国々の通常戦力による防衛体制を論じた。

 

　米国は「インド太平洋戦略」（2019シンクタンクのCSBAが発表した海洋圧迫戦略と同じ）としてこれを具現化し始めている。

 

　これに呼応して、インド太平洋軍は具体的な装備や態勢の確立に動き始めると共に、2021年には太平洋において大規模な海軍・海兵隊および陸軍の演習を実施することを公表している。当然空軍も参加するだろう。

 

　このような動きは日本や台湾とも考え方を共有しており、米国の政治が多少ぐらついても、世界一の実力を持つ米軍は健在であり、このため米軍との信頼関係を深め、協力していくことが極めて重要である。

 

　このインド太平洋戦略に英仏独なども参画する意志を持っていることから、今後この戦略はもっと大きな広がりを持つ「中国を封じ込める自由主義国連合」とも「新海洋国家同盟」などと呼称するのが適当ではないだろうか。

 

　その真の姿は、当初述べた「中国を封印する三重の包囲環」である。

 

　トランプ政権だったらロシアを含め確実に2年内に三重の包囲環は完成しただろう。しかし、バイデン政権がロシアを米国の敵として中国に追いやったことは、戦略上の大きな痛手である。

 

　そうではあっても、依然として包囲環を築くことは非人道国家中国に対する自由主義国家の強い意志が結集すれば可能であろう。

 

　この戦略の中核に日本は立たなければならない。

 

　なにゆえに日米の外務・防衛相の2＋2が先陣を切って日米で開催されたのか。

 

　暫定指針に「同盟関係を強化すれば脅威が波打ち際に到達する前に脅威を打ち砕く力と能力を増幅するだろう」とあるように、すなわち同盟国は米国の防波堤なのである。

 

　これがバイデン政権のみならず米国の本音であり、それゆえに同盟国の防衛にコミットするのである。

 

　米国が中国に熱心であろうとなかろうと、日本はこんな防衛費で戦えるのか？

 

　国防軍でなくて本当に国を守る役割が果たせるのかと日本が問われている事を理解すべきだろう。

 

　日本が覚醒して中国に対する強力な包囲網の完成を主導し、自由主義国家の力を結集して、中国に打ち勝つドクトリン（戦い方）に基づき堅固な意思と能力を明確にすることで、戦う前に中国に武器を置かせること、即ち中国の軍事的冒険の意思を断念させることしか道はないと覚悟すべきだ。

 

4　三重の包囲環の変化と効果

 

　その具体的な三重の包囲環は次の3つである。

 

　これは既にJBpressに投稿済みだが、バイデン政権における変化も踏まえ再度記述する。

 

（1）核の包囲環

 

　参考1　核の包囲環

 

  

 

　コロナ禍の情勢の中で中国の香港やウイグルなどを巡る非人道的な悪行に、今まで中国との経済的利益だけを追求していた欧州もインド太平洋戦略に参画する意志を表明するようになった。

 

　特に英仏が核保有国であることの意味は大きく、特に英国は核弾頭数を増加させることを決めた。

 

　すなわち、米英仏印による中国に対する核包囲網体制を構築することができるだろう。
　一方、米国がロシアを脅威としたことは大失敗である。

 

　米国から脅威とされたロシアは中国と一体化せざるを得ない。この結果、中国の背後から、決定的な核抑止力となるべきだったロシアが外れ、その核戦力は反対に中国を支援することになるだろう。

 

（2）第1列島線に展開した長射程精密対艦・対空ミサイル、電子戦部隊および海空軍による分散した態勢からの攻撃

 

参考2　船を沈める包囲環

 

  

 

「船を沈めよ」

 

　これは元太平洋軍司令官ハリス大将の標語である。2017年を境に米軍は消極戦法を棄て、中国艦隊撃滅へと舵を切った。

 

　米国の海洋圧迫戦略に詳しく記述してあるが、主として地上発射型や海空からの長射程対艦ミサイルで、東・南シナ海のどこに居ようとも、中国の海洋強国の要である中国艦隊を撃滅することにより、中国軍の息の根を止める作戦である。

 

　特に、米をはじめ日台比越などに長射程対艦ミサイルを配置することにより、中国艦隊は逃げ場を失うだろう。

 

　一方、中国の原子力潜水艦（7隻のSSN）は中国が侵略を始めるのに先立って太平洋、インド洋などに展開するだろう。それが中国の本格的侵略の合図となる。

 

　このため、潜水艦や機雷などで第1列島線内に封じ込めることが必要となる。日本もSSNの保有を真剣に検討すべきである。

 

　この場合、中国が中国艦隊を撃滅されることは許容できない被害だと思えば、第1列島線の国々に核攻撃をする可能性も否定できない。

 

　このため、日本や台湾などは米軍のミサイル持ち込みを容認するのは当然として、核の持ち込みまで許容しなければならない。

 

　敵地攻撃の必要性とはこのことを指すということを理解する必要がある。核の議論は待ったなしである。

 

（3）経済封鎖による包囲環

参考3　経済封鎖の包囲環

 

  

 

　米国は2010年のエアシーバトル構想以来、一貫して中国に対する経済封鎖を作戦の柱の一つとしてきた。

 

　すなわち、第2列島線からマラッカ海峡にかけて中国に対する経済封鎖ラインを構築することで、中国の継戦能力に打撃を与えることを目的としている。

 

　現在、英仏が参画する方向であるので、米印英仏の空母打撃群そして海自の「軽空母」は効果的に経済封鎖を実行できるだろう。

 

　日米が太平洋側を封鎖すると同時に、米国に支援された印英仏がインド洋に繋がる3つの海峡を封鎖することになる。

 

　特にインドはマラッカ海峡を扼するアンダマン・ニコバル諸島を有しており、インドは今ここに大きな軍用滑走路を造り、軍事基地化しようとしている。このインドによる経済封鎖の威力は絶大である。

 

　また、オーストラリアは米国から長射程対艦ミサイルを購入することになっており、これをスンダ海峡を扼するクリスマス島とオーストラリア西北端に配置するとロンボック海峡を含め2海峡を完全に封鎖することができる。

 

4　結言

 

　このように中国に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。

 

　クワッドといわれるものの、米国は三重の包囲環すべてに大きな役割を有しているが、日本は台湾と共に第1列島線の盾であると同時に、米国と共に中国艦隊を撃滅する要である。

 

　そして、印豪はその外側の経済封鎖ラインの要となるだろう。

 

　もちろん、作戦は融通無碍であるから、各国の役割は固定なものではなく、戦況に応じ変化させていくことが必要である。

 

　日本が何時までも歪な軍事力でよしとする時代は終わった。

 

　他国とリスクを分かち合い、尊敬される「国家」として自由を守る盾となれるよう自衛隊を「国防軍」とすべき時は今である。

 

用田 和仁のプロフィール

（もちだ・かずひと）元陸上自衛隊西部方面総監

H16.7- H17.7　　 　　陸幕教育訓練部長

H17.7-H18.3　　　　　統合幕僚会議事務局第３室長

H18.3-H18.9　　　　　統合幕僚監部運用部長

H19.9-H20.8　　　　　第7師団長

H20.8-H22.3　　　　　西部方面総監

 

ＥＵ諸国も中國も国際連合で日本に対して未だに敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。

 

憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、かつ安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、これによりすべての国際連合加盟国に対して効力が発生する。

 

批准手続きの詳細は各国で異なるが、通常批准には各国政府による最終確認と同意過程を経た上で、これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。

 

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国際連合総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。

敵国条項の存在が現代の安全保障体制において現実に与える影響は極めて軽微であると考えられているが、多極化を極めた国連中心主義による外交の限界を提示する材料の一つとしてしばしば論題とされることが当時の中華民国の台湾国民党である。

国際連合を脱退した国民党が何故国際連合に復帰できないのかと言えば米国以下中國共産党を入れ替えに承認したからに他ならない！

 

戦後の国際協調を現在は中國共産党の見事にぶち壊していると思わずにいられないのは誰の目にもハッキリしている！

いざと為れば尖閣諸島に対しても武器を使用して正当化を主張するに違いない！何にも解決できない国際連合を当てにできない。

 

ならば日本も現在の立場で実行できる行動を行って実効支配で現実行動を行っても良い時期に来ている。

 

中國に対する三重の包囲環こそが、自由主義国家が望みを託すインド太平洋構想の理想の姿である。

国軍として機能していない自衛隊は戦闘ではなく警察権の行使を付与するのであれば中國の「海警法」に準ずるように日本の海上保安庁も自衛隊の傘下に置いて海上自衛隊の定年退職者の起用と自衛艦艇の退艦艇を海上保安庁艦艇に衣替えすることが必要ではないのか。

 

加藤勝信官房長官は昨日の19日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中國から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中國側から外交ルートで中國の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。

石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。

 

加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。

「俺っち」も事ある毎に自分の廻りでウロチョロされては「俺っち」も力（ちから）ずくで牙を剥くぜ！

 

自国の海域は自国で守る気概が無ければ、間違いなく初動で躓くこと間違いない。

 

しかも「父つぁん」が心配している島嶼諸島での中國の海軍では無い海警局の艦船に対して何のための対応か判らないが相互主義？で対応するのが海上保安艦船であって、その海警局艦艇の法を「海警法」を弄くって武器使用を行って撃沈？する事も可能にしている。武器を持たない漁船に対しても言う事を聞かなければ同じ様に対応させる。日本の海上保安庁の艦船は水鉄砲で撃退できるとでも思っているのか？海上自衛隊の艦艇は武器を使うことが出来るとでも思っているのか？中國に対応できる様に法改正を行っても守る意思を明確に政府は対応しなさいよ。