「武漢ウイルス」の発生から安倍首相の辞任発表を受けて各方面の動きが目まぐるしい。
辞任発表から残りの任期を一年残しての菅義偉首相誕生で「武漢ウイルス」の対応を安倍晋三前首相とこれからの菅義偉首相共々次の記事で検証して居ました。
実に政界での各方面では動きが喧（かまびす）しい？とっ、思っていたらやはりリベラル派？の対抗馬の石破氏を採り上げて居ましたので是非目を通して下さい。
この方が政権を取れば間違いなく世界の為政者との会談を行いますので、ご自分の言葉で通訳を交えずに意見を言えるのか？
勿論通訳を交えて行うのであれば日本人の心を上手く翻訳できるとは思えません！
石破氏ほ何時（いつ）聞いても答えを回りくどい言葉を使って記事の様に鳩山由紀夫元首相の二の舞になる懸念を懐（いだ）きます。
新型コロナ対応｢日本モデル｣とは何だったのか
コロナ民間臨調｢調査･検証報告書｣の中身
https://toyokeizai.net/articles/-/380248
政治・経済 コロナ後を生き抜く
アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）
安倍晋三前首相と当時、官房長官だった菅義偉首相が主導した日本政府の新型コロナ対応を総括する（写真：ロイター）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。
私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。
安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。
独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調、委員長：小林喜光
三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事）が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する（ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売）。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部 総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。
悲観的予測に対して結果を出した「日本モデル」
危機管理は、結果がすべてである。世界を同時に襲った未知のウイルスに対し、世界は徹底した検査と隔離でこれに応じた。中国や欧米を中心に多くの国が都市封鎖を実施し、経済活動を一時的に止めてでもこれを封じ込めようと試みた。
そんな中、限定的な検査と、強制力を伴わない行動自粛要請（ソフトロックダウン）で感染拡大の抑止を目指す日本の第一波対応は、国際的には奇異に映るものであった。そのようなやり方で本当に感染爆発を食い止められるのか、と訝る声は尽きなかった。
しかし、一部の悲観的な予測に反し、「日本モデル」は結果を出した。
日本は新型コロナウイルス感染症による人口比死亡率を100万人あたり8人に抑えた。東アジア・太平洋地域諸国の中では25カ国中3番目の高さであったが、世界173カ国の中央値よりも低く、また、G7の中では最も低い数値であった。
またG20の中でも中国、韓国、オーストラリアに次いで低いほうから4番目であった。日本が世界一高齢化した人口構造を抱えていることに照らせば、これを失敗と評価することは適当でない。
経済ダメージの最小化の面でも「日本モデル」は健闘した。欧米諸国を中心に採用された都市封鎖や広範な休業命令などの強力な経済制約手段ではなく、市民への行動変容要請、大型イベントの開催自粛要請、営業時間の短縮要請など、強制力を伴わない「ソフトロックダウン」を通じ市民の協力を求めた。その結果、日本のGDPは2020年4～6月期で前期比マイナス7.9%に落ち込んだが、落ち込み幅はG7の中では最も低い水準に抑えることに成功した。また、失業率も7月に2.9%までわずかに上昇したものの、その水準及びコロナ危機前からの上昇幅において他の先進諸国より限定的であった。
国民の支持は広がらず、国際社会も懐疑的
賞賛に値する成果を出したはずの「日本モデル」。しかし政府の新型コロナ対策に対する国民の支持はなかなか広がらず、国際社会も日本の対応の効果に引き続き懐疑的な視線を向けた。そもそも「日本モデル」は本当に「モデル」と呼べるものなのか。実施された政策群は、本当に科学的根拠と政策目標に基づく政策フレームワークなのか。そこに政権の意志、すなわち「戦略」はあったのか。
我が国において、今回のような本格的なパンデミックの到来は、想定外であった。当然、その備えも十分でなかった。
もともと日本の感染症対応の法体系は、長期間にわたる蔓延防止措置の必要を想定した設計となっておらず、強制力をもって営業停止や移動制限などの私権制限を課す法制が用意されていなかった。
国会審議の時間的制約の中で、官邸スタッフによれば欧米型のロックダウンを可能とする新法の制定は「議論の俎上には載らなかった」。4月7日に新型インフル特措法に基づき史上初めての感染症に起因する緊急事態宣言を発出した際、政府内では宣言が何カ月続くか、どのような条件が整えば解除できるのか、その具体的な見通しは立っていなかった。
さらに、当初政府は緊急事態宣言発出に伴って市民の外出・移動の自粛要請強化を予定していたところ、東京都の小池百合子知事を筆頭に自治体の知事らが業種指定の休業要請の発出を求め、政府の描いていたシナリオは大きく崩れた。将来的な感染拡大パターンにつき一定のシミュレーションはあったが、政府内でこれらシナリオ別の具体的な対応策の検討がされた形跡は確認されなかった。
関係者の証言を通じて明らかになった「日本モデル」の形成過程は、戦略的に設計された精緻な政策パッケージのそれでなく、さまざまな制約条件と限られたリソースの中で、持ち場持ち場の政策担当者が必死に知恵を絞った場当たり的な判断の積み重ねであった。
8月28日の辞任表明に際して、安倍晋三首相は政権の新型コロナ対応を振り返り、「今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、われわれとしては最善を尽くしてきたつもり」と述べた。官邸中枢スタッフの1人は、その混乱の実態を直裁にこう評した。
「泥縄だったけど、結果オーライだった」
結果オーライを引き寄せるのも政治の実力であり、それだけで非難されるべきものではない。危機の本来的性質上、予想外の事態に事前の計画や備えが無効化されることは珍しくない。しかし、場当たり的な判断には再現性が保証されず、常に危うさが伴う。
実際に、日本の第1波対応の舞台裏からは、多くの危うさや課題が浮かびあがった。
総力戦でやらざるを得なかった
パンデミックのような国家的危機への対応にあたっては、政府内はもちろん、官民の総力を挙げた対応が求められる。しかし多くの場合、政府部署間における情報共有への抵抗や組織の縦割りによる整合性に欠ける意志決定などの障害が立ちはだかり、効果的な危機対応体制の構築は容易ではない。
ある程度運用が定着した自然災害への対応と異なり、感染力や特性が不明な未知のウイルス対応という難題に対し、官邸は試行錯誤を重ねながら、あるべき司令塔機能の模索を続けた。「総力戦でやったし、やらざるをえなかった」と菅義偉官房長官は当時の危機感を振り返った。
初動において実質的な政策検討や意志決定の舞台となったのは「総理連絡会議」と呼ばれる首相を交えた非公式な会議体であった。1月23日の武漢封鎖の直後からほぼ連日のように開催されるようになり、総理執務室に各省幹部数十人がすし詰め状態で日々の状況把握と大方針の検討にあたった。情報伝達改装の低層化により、情報収集と意志決定の迅速化が図られる利点があったが、その裏返しとして当初は「生煮え」の案や不確実な情報が首相に披歴される危うさもあった。
1月下旬に武漢在留邦人をチャーター便で帰国させるオペレーションについては、総理室の主導の下で「事態室」と呼ばれる事態対処・危機管理担当の官房副長官補室が事務機能の中核を担った。
厚労省、外務省、国交省などの関係省庁と連携を取りつつ、民間航空会社や帰国者の受け入れ先ホテルなどに協力を要請し、官民協働体制の構築にあたった。しかし、未知の感染症への社会的不安から、隔離期間中の帰国者の対応にあたる事態室には過大な業務負荷がかかるなど準備期間の短さや体制面の課題も露呈した。
1月30日に閣議決定により内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策本部が正式に設置された後、同対策本部の下に幹事会が設置され、ここが政府としての基本方針の策定等に向けて各省の政策連携の基盤となった。
内閣危機管理監を議長とし、3人の副長官補と、内閣官房の審議官を兼務する厚生労働省の医務技監の計4名が副議長を務める体制が構築され、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室・国際感染症対策調整室が事務局の中心を担った。2月中旬にはそれまで厚労省の助言組織として位置付けられていた専門家チームを事実上移管し、同対策本部の下に設置し直した。
3月6日に西村康稔コロナ対策担当相が新型コロナウイルス感染症対策の担当大臣に任命され、同月中旬に特措法が改正されると、同対策本部は特措法に基づく組織として正式に位置付けられ、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策推進室・対策本部事務局がその事務局機能を担うようになった。さらに病床や物資の確保などの重要政策については和泉洋人首相補佐官の下に複数の各省横断のタスクフォースが組まれ、細部まで指示を徹底した。
正式な本部組織以外の場でも、重要案件については、官邸は非公式に積極関与した。2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜沖に到着した際、船内の感染拡大を窺わせる初期検査結果を受け、加藤勝信厚労相は官邸に対して直ちに支援を要請した。それ以降、菅官房長官を中心に、連日連夜都内のホテルに防衛省や国交省など関係省庁の幹部クラスが集まり、ダイヤモンド・プリンセス号への対処に関する方針検討と状況把握にあたった。加藤厚労省は「検疫は厚労省だが、港は国交相、地方自治体は総務省、防衛省、クルーズ船なので外務省など省庁横断的な対応が必要だった」と官邸のサポートを仰いだ経緯を振り返った。
各省から「エース級」と呼ばれる人材を招集
危機においては、平時と異なる機動的な人員配置が求められる。感染拡大に伴い内閣官房の調整機能が質的にも量的にも急増する中で、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長（前・厚労省医薬・生活衛生局長）をはじめ各省から「エース級」と呼ばれる人材が急きょ集められた。
内閣官房幹部は「常に一線級の人間をそろえておくわけにはいかないので重大危機になってから集めるしかない」と危機時における柔軟な人員配置の重要性を強調する。
司令塔構築の過程を振り返り、政府高官は「得体の知れない感染症。武力事態とはまったく違った」と述べ、想定外の事態の中、手探りでの試行錯誤の連続だったことを明かした。
他方、官邸によるトップダウン型の意思決定が、実際に執行を担当する現場との認識のずれや、政策執行のインフラの弱さにより思い通りの内容またはスケジュールで実施できなかった場面も少なくなかった。
新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待されたアビガンについては、安倍首相は3月ごろより複数の国への供給を約束していた。総理連絡会議では度々安倍首相から厚労省に対してアビガンの早期承認に向けて尽力するよう指示が出され、5月4日の会見において「今月中の承認を目指したい」とまで踏み込んだ。しかし、7月10日に報告された同薬の臨床試験の暫定的解析結果においては有意差が認められなかったことが報告され、さらに時間を要することとなった。
国民一人当たり10万円の特別定額給付金の支給においては、予算成立から2カ月経っても支給率が76%に留まった。ドイツなどでは電子申請を通じて法案成立から数日以内に給付金の支給が執行される中、日本ではマイナンバー（国民番号）と振込先の金融機関の口座を行政が紐づけて把握できていなかったことから、給付金支給について各自治体において煩雑な事務作業が必要となり、政策執行に時間を要した。
アナログな仕組みが足を引っ張った
感染症対策の出発点となる患者発生動向等の把握（サーベイランス）の脆弱性も政府対応の足を引っ張った。医療機関が手書きした患者発生届を保健所にFAXし、保健所職員が再度システムに手入力するという当初のアナログな仕組みは、全国的な感染拡大状況のリアルタイムでの把握を困難にし、保健所職員を疲弊させた。
『新型コロナ対応 民間臨時調査会 調査・検証報告書』（ディスカバー・トゥエンティワン）。10月下旬発売予定です
厚労省は慌てて患者情報把握のためのHER-SYSと医療機関の人員・物資の備蓄状況を網羅するG-MISというオンライン情報共有システムの開発に取りかかり、情報共有の効率化・迅速化を図ったが、その本格的な導入・展開は5月以降までずれこんだ。
政府方針の円滑な執行に苦労した一連の経緯を振り返り、加藤厚労相は「デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だった」と悔しさをにじませた。危機対応において、決定された方針の迅速かつ適切な執行は、方針決定と同等かそれ以上に重要かつ困難である。
特に意思決定の場と執行現場の間に多数の組織階層が挟まる場合、執行リスクは方針の成否を左右するほど大きなものとなりかねない。デジタル化の遅れや硬直的な調達ルールなど危機を通じて明らかになった日本の政策執行力の課題について、早急な手当てが求められる。
提言：省庁横断的な司令塔機能の下、行政のデジタル基盤を抜本的に強化する
省庁横断的な司令塔機能・開発オーナーシップをもった組織の下で、以下の3つの観点から政府のデジタル化を一気に推進する。
① 省庁・自治体間のデータ利用基盤の整備
② 企画段階から協働できる柔軟で段階的な予算・調達の仕組みの導入
③ 数百人単位のITエンジニアの内製化
世界から瞬く間に辞任した安倍前首相の業績や気遣うコメントが寄せられて如何に日本だけではなく世界の各界では安倍前首相の評価が良いと思いますが、国内では他の野党に阿保な記者や議員が居るものです！
確かにコロナウイルス問題での対応を捉えて求心力に疑問を投げかけてあ～でもないこ～でもないとその時だけに顔を出す人が多い？内々に情報をつかんで居たのか各陣営が準備して直ぐに対応しているのかも？
以下の記事でもメディアに於ける「武漢ウイルス」の問題に絡（から）めて安倍晋三前首相の辞任劇に絡める問題提起にウンザリです。
世界で日本の立ち位置を考えれば安倍晋三前首相や菅義偉首相を非難したり今の国内の問題をメディアは報道する事が多いけれどネット上では日本の安全保障に関して書き込みが多く見られるので国会で野党の追及は何に目を向けて居るのか？甚だ心許（こころもと）無い？
米国のトランプ大統領の再選が無ければバイデン大統領の民主党政権が誕生して日本の対応に不安が生じるのに？
首相は当然公人なので取り巻きの関係者や報道機関の記者に於いては逐一監視？されて居るも同然。
いろんな角度で変調を嗅ぎ取って居るのでしょう。
この様な時に政権を難病の持病で降りた安倍前首相にトランプ大統領のメラニア夫人から安倍昭恵夫人に電話で労（ねぎら）いと感謝を！
「俺っち」が感じた事を言いますが、それにしても菅義偉官房長官が首相の女房役と言われて長期政権に使えて来たので次期政権に立候補して欲しいし八年近くのスポークスマンを遣って居れば安倍前首相の行った後を踏襲できるのでは？別の記事の安倍前首相の写真の口元に悔しさを感じました。
安倍前首相と周囲の「権力の私的乱用」は、日本政治・社会の深刻な問題を明らかにした。それは現在の政界が、成蹊、成城、学習院、関東学院などの大学を出たお坊ちゃま・お嬢さまの政治家を、一生懸命勉強して東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学などを卒業した叩き上げの政治家や官僚が支えている構図になっていると解説していますが、「ポスト安倍」の時代は、「軽い神輿」を担いでみんなでおいしい思いをすることはやめなければならない？
そんなものが通用した時代は別の記事では終わりだと述べて居ますが、次の首相は「軽い神輿」ではなく、能力があり、さまざまな修羅場を経験した実力者がなるべきだ。まじめに努力した人が報われる、まっとうな社会をつくらなければならない。そのことを痛感させてくれたことが、安倍前首相の「逆説的」な功績なのかもしれないとの理解できます。
香港の問題も急速に軍備増強に走った中國国内問題だと声を上げなければ、以前の記事で警察は家族と買い物に来ていた12歳の少女や現場で取材していた記者らも取り押さえ民主活動家がどの様な理屈でも付けられて拘束されて行く。
香港メディアによると香港警察の取り締まりには何とでも理由を付けて拘束する。
中國の香港問題も世界の懸念事案としてなぜ「国連」と言う組織で世界は問題にしても中國の覇権を糾弾しても馬耳東風、論点を自らを擁護する国々を味方に付けて何ら改める姿勢を取らない。
中國の「国連」と化した組織を解体して、新たな組織を作る位でなければ問題解決に間に合わないのでは無いのでは無いだろうか？
「俺っち」が生まれた時ぐらいの時期に米国の前大統領のオバマ政権から世界は中國の覇権主義を取る様に為ったのは当時の民主党に深く入り込んで居たと言われ、やっとトランプ大統領に代わり、中間選挙を迎えて居ますが、「国連」のWTO離脱やWHOの非難をしています。
この様な時に盟友としての安倍前首相の持病再発で辞任を余儀なくされ、国務長官のポンペオ氏はツイッターにも「（安倍首相の持病による退陣で）彼の賢明な助言が聞けなくなることを寂しく思う。早く体調が回復することを願っている」と書き込んだ。
更にトランプ大統領も28日、首相の辞任表明について「我々は素晴らしい関係にあり、辞任を本当に残念に思う」と述べていた程です。
この記事の記者と同じ様に別の意味で溜息が出るって、「父つぁん」も「俺っち」も、日本の次期政権が誰に為ってもトランプ大統領との友好を堅持して中米経済戦争を何とか勝利して欲しいと願います。
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