現在の中國が「轁光養晦」で経済活動を見事に世界の市場を席巻！
しかも中國に依る尖閣諸島問題で台湾に残る資料で明確に論破できるのに我が日本は世界にこの事実を何故発信しないのか？
勿論日本にも各種の事実資料を公表しない理由が判りません！
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の捏造を容認する親日、媚中議員はどの様な考えか聞いてみたい。
中國の国有企業発行が出していた地図に於いても明確に日本領有と明記。
中國はこの事実すら認められない訳だから厄介だ。
「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘
https://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html
1970年に発行された「台湾省通志」。「台海使槎録」の釣魚台を尖閣諸島とは別の島だと認定する記載があった（石井望・長崎純心大准教授提供。傍線は石井氏が記入）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授（漢文学）が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。
石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。
石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（1722年）の解釈の誤りを指摘した。
同書には「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。
だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。
台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年９月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。
石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。
静岡大学教授の楊
海英教授が神田の古書店で見附けた地図で中國発行地図の中にもその様な記述が有ると指摘！
覇権を実行するべく習近平共産党の見て見ぬ政策を実行。
何故日本や世界に中國の形振（なりふ）り構わずに問題を引き起こして居ますが、尖閣諸島問題で問題が無いとハッキリと判るのに、中國が多くの自国問題に手当てをしないで？この様な問題を引き起こすのか判らない。
尖閣周辺に中国船 42日連続
https://www.sankei.com/politics/news/201018/plt2010180004-n1.html
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
何時までも尖閣諸島の領海に侵入した日にちを今回は何日でしたと数えている場合じゃないのに？
しかも日本に於いて尖閣諸島問題以外で中國は中國内だけでは無く我が日本の北海道でもコメの調達に必死になっている事が有り中國人バイヤーが目を付けるのは日本本土の北海道やその他の水資源も狙って居るのではないかと懸念している。尖閣問題に於いては米国も日本に対してもっとはっきりした態度を取れと援護して呉れている。
余りにも当事国の日本の対応が情けないと思いませんか？
「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議
https://www.sankei.com/world/news/200922/wor2009220030-n1.html
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。
会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。
インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。
藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「（民主党の）バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。（岡部伸）
1989年の天安門事件以来、中國共産党とその一党独裁を厳しく世界は非難してきた。また2014年の民主化運動、雨傘運動と昨年の逃亡犯条例改定に端を発した大規模反政府活動など民主化運動の支援を物心両面で続けてきた事を自由世界の日本はこの様な現実を対岸の火事と決め込んで声を挙げる人が多くない。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は返還23年を記念する式典で、新法は返還以降で最も重要な出来事だと指摘。中國の金融拠点の特典を捨て迄「香港安全維持法案」導入！日本の昔の出島と同じで歴史上の理解が足らない？
イギリスが香港地域の一部を借りた相手は清国というかつて中国大陸の広範囲を支配していた君主制の、今の中華人民共和国とは全く異なる国家です。香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。
各民間企業に脱中國を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。
自由世界での市場と中國の市場と比べる訳では無いですが菅首相誕生でどの様な対策を行うのでしょうか？
菅首相もシッカリ決断をする事があると思いますが、親中派議員や媚中議員の中國に対して融和性を持ち過ぎて居ますね。
「俺っち」もこの様な不安も世界から見られて居ると感じるのは「父つぁん」だけの見方ではないと思いますが？
自民党の中谷元（げん）・元防衛相は８月11日、香港警察が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）らを逮捕したことについて、産経新聞の取材に対し「基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する行為は近代民主的国際国家として許されないものだ。中國共産党および香港政府に強く抗議する」とコメントした事は評価したい。
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