今日韓国の問題を採り上げてみました。
韓国は文民大統領として金泳三以来次の金大中、廬武鉉。この廬武鉉に付き従った文在寅大統領は間違いなく日本より中國、北朝鮮に阿（おもね）る事で現在の日本は米国同様付き合う事が叶わないのでしょうね。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で一方的な判断で慰安婦やら徴用工問題は昭和40年（1965年）の日韓請求権問題への理解が乏しいと思う。弁護士上がりであればその条約の意味する処位は理解しなさいよ。逆に、ハングル文字で育った文在寅大統領は間違いなくハングル文字の資料しか読んで居ないのでしょう。
漢字交じりの文章であれば理解できると思うが、全てハングル文字で残されて居れば、この文字は表音文字だから意味を理解するには無理なのかな？
韓国には、まだまだ国内で遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って行きなさいと言いたい。
“元徴用工訴訟”資産現金化あす一歩近づく
https://www.news24.jp/articles/2020/08/03/10693025.html
韓国の、いわゆる元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業に、資産の差し押さえ決定が４日以降、通達されたとみなされ、資産の現金化に一歩近づくことになります。ただ、実際の現金化までは、さらに数か月かかるとの見方があります。
元徴用工訴訟をめぐっては、賠償命令を受けた日本製鉄への「公示送達」の手続きが６月に開始されました。これは、資産の差し押さえ決定の通達が一定期間を経て届いたとみなすもので、その効力が４日、発生します。
日本製鉄が１週間以内に抗告しなければ、資産の差し押さえ決定が確定するということです。
資産の現金化に一歩近づくことになりますが、手続きの完了までには、資産の鑑定など、さらに数か月かかるとの見方があります。
現金化されれば、日本政府は対抗措置を取る方針ですが、原告側の弁護士は２日夜、声明で「韓国国内の適法かつ正当な執行手続きに、他国が報復することは違法で、非理性的だ」と批判しました。
文在寅大統領政権誕生から何年たって居るのか？日韓関係を悉（ことごと）く覆して、遣る事は必ず問題を起こして居るのにも拘らず、自分では解決策を出さずに歩み寄れとばかり言い募っている。記事の様に一応、問題を起こしても怒って見せないと格好が付かない！解決策提示などは論外？これらの影響で支援の輪が途切れかけている実態が明らかに為っています。
日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているからだ。それが、戦後の日韓関係の基礎になった事実を無視？
元徴用工訴訟、日鉄資産現金化に一歩近づく 韓国政権、日本の報復警戒
https://jp60s.com/2020/08/02/27364-korea
【ソウル池田郷】韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が日本製鉄側に資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日、完了する。日本政府が懸念する資産現金化に一歩近づくこととなり、韓国政府は日本の報復措置を警戒して身構える。8月は日本統治からの解放を祝う「光復節」や、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長するかどうかを判断する時期も重なり、さらなる対立の火種になりかねない。
「新型コロナウイルスの感染拡大前は、7月の東京五輪開幕を見据え、首脳外交による関係改善もイメージしていたのだが…」。日韓外交筋は、とげとげしい両国関係の現状を嘆く。
文政権がわが国企業の資産現金化を容認することは、日韓請求権協定を反故（ほご）にすることに等しい。日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行った。それが韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えた。
日本では自国の法律を適応するにあたって、国際間での取り決めが優先す事で解決を諮るが、韓国では日韓請求権協定の日韓条約よりも、司法判断を尊重するとの立場のみを示し、国家間の協定を守る意思を示さない文大統領は、国際社会の中でさらなる孤立に陥るだろう。
「俺っち」としては、さ～ぁ、お終（しま）いおしまい！と、言いたいね。
ある意味では、文大統領の本気度が問われている。文大統領の政策運営を見ていると、しっかりした核＝理念があまり感じられない。同氏の政策は、経済は中国、外交は北朝鮮、安全保障は米国を重視しているが、それは言ってみればご都合主義の政策運営に見えてしまう。
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