安倍首相の辞任発表を受けての動きが目まぐるしい。
任期を一年残しての実に政界での各方面では動きが喧（かまびす）しい？とっ、思っていたらやはり年内には総選挙を考えての動きなのか？
次々とジャーナリストや報道関係から思惑やら政界の動きを記事として採り上げて居ます。
首相は当然公人なので取り巻きの関係者や報道機関の記者に於いては逐一監視？されて居るも同然。
いろんな角度で変調を嗅ぎ取って居るのでしょう。
世界から瞬く間に安倍首相の業績や気遣うコメントが寄せられて如何に日本だけではなく世界の各界では安倍首相の評価が良いと思いますが、国内では残りの任期で行う改造人事に並行して次期総裁候補者の予想ばかりが噴出して居たが、無派閥の「菅官房長官」が、岸田派が47人、石破派19人と争う事に為るのか？
コロナウイルス問題での対応を捉えて求心力に疑問を投げかけてあ～でもないこ～でもないとその時だけに顔を出す人が多い？内々に情報をつかんで居たのか各陣営が準備して直ぐに対応しているのかも？
9月政局、「菅首相誕生で10月総選挙」を軸に進む
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61911
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JBpress 提供 安倍晋三首相と菅義偉官房長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（ジャーナリスト：歳川 隆雄）
安倍首相が辞意を表明した。
もちろん体調が思わしくないという情報は以前からあった。最初の報道は8月4日発売の「FLASH」が伝えた、安倍首相の吐血説だ。内容は、7月6日に首相執務室で吐血した、というものだったが、この段階ではまだ確定的な情報とは言えなかった。
誰もが首相の異変を確信したのは、8月14日のテレビ東京の報道だろう。それは7月15日の首相の官邸入りの映像と、8月12日のそれとが比較されたものだった。8月12日の映像では、明らかに首相の足取りは重かった。囲み取材の受け答えにも疲労感がにじみ出ている。体調が悪化しているのは誰の目にも明らかだった。
ちなみに内閣記者会の総理番記者は、首相が官邸正面から執務室に向かうエレベーター前まで何歩で歩いているかをカウントしている。8月12日は通常よりも4歩も多かった。それが足取りが重く見える原因だったのだ。
こうして「安倍首相、早期辞任もあり得る」という見方は一気に永田町に広がっていった。
保秘が徹底された首相の辞意
だが8月17日に慶應大学病院で検査・治療を受けた後、元気を取り戻したような首相の様子が報じられると、「早期辞任説」も若干トーンダウンしていく。実を言えば私も、早期辞任があるとしても9月に入ってからではないかと見ていた。8月24日に大叔父である佐藤栄作元首相の連続在任日数を上回り、通算でも連続でも、首相在任の歴代最長記録をつくる。その直後に辞任するのはあまりに露骨と批判を浴びる可能性がある。だから少なくとも8月中にはないだろうと考えていたのだ。そのため8月28日の辞意表明は全く予想していなかった。
安倍首相は、辞意を固めたことについて保秘を徹底していた。盟友の麻生太郎・副総理兼財務相にも、女房役である菅義偉・官房長官にも、意中の人とされた岸田文雄政調会長にも、そして二階俊博・自民党幹事長にも辞意表明の28日以前には伝えていない。知っていたのはおそらく、官邸の今井尚哉首相補佐官兼政務担当秘書官や事務担当秘書官である佐伯耕三秘書官らごく数名だろう。その他で、首相から伝えられていた可能性があるのは、母親の洋子さんと昭恵夫人くらいだ。
首相の辞任説が流れはじめたころから、麻生副総理・財務相が首相臨時代理に指名され、同氏のイニシアティブの下で、なるべく早く総裁選を行い、新体制が発足するというシナリオも想定されていた。
しかし、「麻生首相臨時代理」は実現しなかった。28日午前10時22分、まだ安倍首相の辞任の意向が報じられる前の時間帯に、首相は麻生氏、財務省の太田充事務次官、矢野康治主計局長と官邸で会っている。これはその日の午後に新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめ、夕方4時には閣議決定する予定になっているコロナ対策の財源について調整するためだ。
だがその後、太田次官と矢野主計局長は退出、10時36分からは安倍首相と麻生副総理が30分間余りサシで会っていた。ここで安倍首相から辞意と同時に、おそらく首相臨時代理を置かない方針を伝えられたのではないか。自らの登板に意欲があったとされる麻生氏だが、首相が辞意表明をした後、同日夜に次期総裁選には出馬しないことを明らかにしたのには、こんな伏線があったものと思われる。
派閥力学の中で存在感示す「菅グループ」
では、辞任する安倍首相の後継は誰になるのか。
次期総裁選出の方式については、党総裁である安倍首相から二階幹事長に一任された。正式には9月1日の党の最高意思決定機関である総務会で決定される。
総裁選の方法には、国会議員394票と地方党員394票とによる通常の総裁選方式と、任期途中に総裁が退任した緊急時に限り国会議員394票と都道府県代表141票によって両院議員総会で後任を選ぶ方式とがある。現時点では、後者の両院議員総会での選挙による方式になりそうだ。「緊急事態なので両院議員総会で」というのがその理由ともっともらしく説明されているが、それは建前に過ぎない。実際には、地方党員からの人気が高い石破茂元幹事長だけは後継者にしたくないという安倍首相の強い思いを忖度している。
ただ、党員投票をしない総裁選については若手を中心に異論もある。最終的にはどうなるか断定はできないのだが、ここでは両院議員総会で後継総裁が選出される前提で話を進めたいと思う。
両院議員総会方式だと、国会議員票の重みが格段に増す。そこでものを言うのが各派閥が抱える議員数だ。
現在自民党の衆参院議員は394人だ。無派閥の約50人を除けば、みな派閥に属している。
最大派閥は細田派だ。国会便覧などには97人と書かれているが、98人である。同じく第二派閥の麻生派は55人、二階派は48人だ。その他は竹下派が54人、岸田派が47人、石破派19人、谷垣グループ16人、石原派11人と続く。
さらにウォッチしなければならないのは、菅官房長官に近い議員の集団だ。新聞社によっては社内資料の中で、そのうち9人を「菅派」と記述しているところもある。
そしてなにより、無派閥の50人の中に、「菅グループ」と呼ぶべき議員が40人近くもいるのだ。他派閥所属の議員にしても、河野太郎防衛相（麻生派）は実質、菅グループであり、同じ麻生派の甘利明・党税調会長も、片足は菅グループに突っ込んでいるとされる。無派閥の小泉進次郎・環境相はもちろん菅グループだ。
現在、次期総裁候補として、岸田政調会長、石破元幹事長らと並んで、菅官房長官の名前も取りざたされているが、こうした「派閥の力学」に加えて、総裁選を取り仕切る二階氏が菅氏に肩入れしている事実からも、名目的には無派閥の菅氏が有力視されているのが分かるはずだ。
最有力はやはり菅官房長官か
では、現実には誰が次期総裁になるのか。私はやはり菅官房長官が最有力だと思う。
次期総裁の任期は安倍総裁の残余任期で、1年余しかない。つまり誰がなっても、次期総理・総裁は暫定政権的な性格を帯びることになる。
これを本格的な政権にするためには、選挙の洗礼を受けるのが近道だ。そこで浮上してくるのが早期の「衆院解散・総選挙」だ。これを手掛けられるのは誰か。経験則と知見、そして力量を持っているのは、いま挙がっている中では菅氏である。
そして菅総裁・総理のもとでの解散総選挙であれば、自民党が勝利する可能性も見えてくる。
従来、次の衆院選で自民党は議席を減らすと見られてきた。有権者には「モリカケ」の印象が残っている。さらに2017年衆院選が勝ち過ぎたので、次は確実に議席減（現有284）という見方だ。そこで、自民・公明を合わせて安定多数をとれれば「負け」とはならないという見方が政治の玄人の中でもなされてきた。
しかし、誕生して間髪おかずに解散総選挙をしたら、自民・公明両党で絶対安定多数（261議席）が取れる可能性がある。
私がそう考える理由を説明しよう。まず日本的慣習だが、新政権には支持率の「ご祝儀相場」がある。新内閣が立ち上がった時に、支持率が低かったのは、近年では唯一、小渕恵三内閣だけだ。それ以外は、前政権末期の支持率より上昇しているのだ。つまり、まず首相の顔が安倍氏から菅氏に変わるだけで内閣支持率が上昇することが考えられる。
そして暫定政権的性格があるとはいえ、新内閣は菅氏が自身の手で組閣できる。内閣と党執行部のラインナップが世間から好感されるようなものであれば、支持率はより高くなるだろう。菅官房長官との関係から予測するなら、菅内閣の官房長官は河野太郎防衛相の抜擢ではないか。さらに官房副長官は小泉進次郎環境相だ。進次郎氏にとって、形の上では閣僚から準閣僚級への降格になるが、将来を考えて官邸入りすることのメリットは大きい。官房長官と副官房長官に河野太郎、小泉進次郎という自民党切っての人気者を持ってくる。このコンビは地味で発信力が弱い菅氏を十分カバーしてくれることになるだろう。
ちなみに発信力が弱いとされる菅官房長官も、いま変貌を遂げようとしている。最近は「文春オンライン」のインタビューを受け、なぜGoToトラベルを断行したのかについて語っている。批判が少なくないGoToトラベルの意義について、自分が前面に出て説明しているのだ。自らリスクをとっている。そのこと自体がやる気の表れと言えよう。これまで言葉の上では自らが安倍首相の後継者になることを否定してきたが、もちろんそれは本心ではないのだ。
10月25日投開票で総選挙か
さて菅内閣の顔ぶれだが、主要閣僚には名の通った女性セレブ議員も起用されるだろう。野田聖子氏、稲田朋美氏、小渕優子氏らだ。このうち2人は入閣するのではないか。
新政権は遅くとも9月中旬には発足すると思うが、こうした陣容が組めれば、最初の世論調査でかなりの内閣支持率が見込める。おそらく自民党政権に厳しい朝日新聞でも確実に50％は超えるだろう。読売だったら60％にいくレベルだ。
そうなれば後は本格政権化を目指して、早期の衆議院解散に踏み切るだけだ。10月の総選挙が濃厚だ。10月13日公示・25日投開票の可能性が高い。
なぜこうしたスケジュールになるかというと、野党の立憲民主党と国民民主党の合流である。9月16日に立憲民主党と国民民主党、その他無所属グループが大団円して新・立憲民主党が誕生する。新総裁体制発足はその直前にするのが一番効果的だ。
また新党は、合流後しばらくは人とカネの問題でもめるだろう。国民民主党にはこれまでの政党助成金が50億円ほど残っているが、立憲民主党のほうには10億円前後しかない。その残余金を巡って、現在も双方で激しい綱引きが行われている。
また各所属議員の選挙区の候補者調整もまだ終わっていない。旧立民と旧国民は前回の参院選挙で戦ったのである。この調整はそう簡単には決着しない。
つまり大きな野党は出来ても、選挙準備は十分整えられない状況にある。自民党としてはそのタイミングで解散・総選挙に持っていくのが常道だ。
そこまでの仕事を一気呵成にやってのけられるのは、やはり「腕力」がある菅官房長官だけだろう。自らの後継者については何も語らなかった安倍首相も、そのことは百も承知のはずだ。9月の声とともに、永田町は「菅首相」の誕生を軸に動いていくものと思われる。
安倍首相の健康や体を気遣う事もない連続公務に休みや休暇を提言もせずに連続147日間！も休みなく仕事（公務）を行えば誰だって疲れも出ますよ！
そんな間隙を狙ってそこまでの仕事を一気呵成にやってのけられるのは、やはり「腕力」がある菅官房長官だけだろう。
石破氏や岸田氏の動きを追いかけている報道も如何かと思うがこれが日本の報道機関の遣り方なんでしょう？
それにしても、長期政権ではあったが道半ばと言う悔しさを次期政権に託す訳ですからね。
石破氏や岸田氏の動きも出ていると思いますが、一応他の報道機関の扱いも見て於きましょうね。
安倍首相が辞任を表明：識者はこうみる
https://jp.reuters.com/article/abe-instant-views-idJPKBN25O0N7
ロイター編集
［東京 28日 ロイター］ - 安倍晋三首相は28日夕に会見し、辞任を表明した。持病の潰瘍性大腸炎の再発が８月上旬に確認されたことを明らかにした上で、「国民の負託に自信持って応えられない以上、総理の職を辞することにする」と語った。
８月28日、安倍晋三首相が辞任する意向を固めたことが分かった。持病が悪化し、職務を続けるのは困難と判断した。写真は首相官邸に入る安倍首相（2020年 ロイター/Issei Kato）
市場関係者に見方を聞いた。
●後継総裁の選出方法で様相激変も
＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞
安倍首相の辞意表明直後に訪れる最大のポイントは、自民党の後継総裁を選ぶ方法がどうなるかで、それによってマーケットの様相は激変する可能性がある。
有力候補として石破茂元防衛相、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長などが注目されているが、このうち、安倍政権の政策の大枠が変わる可能性があるのは石破氏が首相になった場合だ。石破氏は根本的な部分で政策へのアプローチが安倍首相と異なり、金融緩和をベースにして景気刺激策を実施してきたアベノミクスが転換点を迎えることになる。これに対して、麻生氏など安倍政権内で相応のポジションにあった人物であれば、政策の大枠は変わらないと市場は判断することになるだろう。
こうした中で、石破氏に有利とされる一般党員も巻き込んだ総裁選になった場合、マーケットは大きく動揺する可能性がある。反対に、両院議員総会による選出で、石破氏の後継総裁の芽が実質的になくなれば、次第に株式市場などで政治を材料にしなくなることになりそうだ。
一方、当面は政策の大枠に変化がないと感じ取った場合でも、総裁任期は残り１年、衆議院の任期も１年余りで、来年は確実に総選挙が行われる。政治的な安定が失われる可能性があり、これが海外勢に不安をもたらすことは想像に難くない。今回の辞意表明までは、Ｇ７（主要７カ国）の中で日本が最も政治的に安定した先進国で、それも海外勢の日本株買いの背景にあったためだ。
戦後で見ても、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣と長期政権の後は、短命内閣が続いたのが日本の政治の歴史であり、政治的な安定が失われた日本の株式を海外勢が今まで通り買うかどうかが、中期的に見極めたいポイントになる。
●株式市場は海外勢のポジション動向を注視
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
株式市場にとって当面の注目点は、安倍晋三首相から後継首相にバトンタッチされることで、海外機関投資家がどう動くかだろう。日本の政治は、政権トップを選ぶプロセスが不透明で、１年おきに首相が交代するような安定しない政治が、かつては敬遠されていた。安倍首相の就任後の「１強政治」において、そうした意味での政治リスクはしばらく意識されていなかったが、今回の退陣表明によって政治リスクが台頭し、ポジションを外す投資家が出てくるかもしれない。まずは、８月末、９月末に行われる海外投資家のアセットアロケーションがどうなるかを見極めたいところだ。
後継首相に関しては、緩和政策が維持されるかがポイントになる。ここで緊縮財政に舵を切る可能性は低いとみられるものの、緩和策が後退するとの見方が広がれば、株価が大きく崩れることもあり得るだろう。今後の金融政策で緩和策が維持された場合は、日経平均の加重平均ＢＰＳ（純資産倍率）で２万1000円を基にしたＰＢＲ１倍の水準は最低限キープ、あるいは２万2000円を下回った水準で推移する52週移動平均線がサポートラインとなり、６月以降のもみあいは継続すると想定される。
●中期的には若干の円安余地
＜オフィスＦＵＫＡＹＡ コンサルティング代表 深谷幸司氏＞
為替市場は、安倍首相の辞意表明に対して、初期反応として円買いで反応している。
しかし、外国人投資家は安倍政権の安定性を買っていた可能性があり、首相の辞任は中長期的に円資産や円にとってネガティブな話だ。
ただし、マネーフロー面から生じ得る円安の度合いは、当面は1、2円で、107円台までとみている。
政局が多少混迷しようとも、コロナ禍にある日本経済を支える財政拡大と金融緩和のポリシーミックスは、次期首相の下でも変わるものではないためだ。
さらに、「アベノミクスのもとで投機筋が円を売ってきた」というのは全く過去の話だ。現在は投機筋のポジションもわずかに円ロングになっている。
このため、アベノミクスで発生したポジションの巻き戻しから円買い圧力が生じるという可能性はないとみていいだろう。
●第一印象はネガティブ、注目は後任やブレーン
＜第一生命経済研究所 主任エコノミスト 藤代宏一氏＞
最近は、アベノミクスの政策パッケージ自体にセールスポイントがなくなりつつあった。辞任に対する第一印象はネガティブだが、これが大きな株価下落に繋がるかというと、そうではない。
これからの注目は後任は誰になるかという話だ。一般的に、マーケットでは緊縮財政派とされる石破氏、岸田氏よりも、スタンスがあまり明確ではない河野氏、菅氏、茂木氏のほうがポジティブと捉えられている。また、彼らの周りを固めるブレーンはどのような人たちか、といった点もポイントとなる。
安倍首相の辞任はまだ消化しきれない材料だが、来週以降これらの点が明らかとなると、マーケットは反応するだろう。
●安定を実現、自由貿易に尽力
＜テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授＞
（安倍首相の在任期間中について）たくさんの希望の光を見出すことは難しいが、安倍氏は安定を実現し、他国の首脳が対応に苦慮していたトランプ米大統領との関係を築いた。
自由貿易のために立ち上がり、欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定を締結したほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を窮地から救った。
ただ首相が「ジャパン・イズ・バック」という大胆な公約を掲げていたことを踏まえると、小さな成果に映る。
●市場の初期反応大きいが、政策は大幅に変わらず
＜バンク・オブ・アメリカ チーフ金利ストラテジスト（日本） 大崎秀一氏＞
アベノミクス政策は日銀の金融緩和とセットで進められており、マーケットの反応は、リスクオン・リスクオフで株と債券が逆相関で動くのではなく、政策のオン・オフに反応して株高・債券高が同時に起きる形だった。このため、きょうは「首相辞任でアベノミクス政策がオフになってしまう」との連想がはたらき、株も債券も売られるという初期反応になった。
安倍首相は本日夕方予定される記者会見で自身の健康問題への懸念を払拭するとの見方が事前に出ていたこともあり、首相の辞任意向の報道はマーケット的にはサプライズだった。その分、初期反応が大きくなっていると思われる。
マーケットは、このあと５時からの会見で首相から語られる詳細を注視している。その時間帯には欧州勢も取引に参加しているので、先物は時間外取引でもう一段売られる可能性もある。
ただし個人的には、実際には安倍首相が辞任しても政策が大きく変わることはないとみている。
今後、後継者がアベノミクスの政策を引き継ぐとか、政策が大きく変わらない・オフにならないとの理解が市場参加者の間で進めば、週明け以降のマーケットは徐々に落ち着きを取り戻すと考える。
●経済政策に大きな変更ない
＜ＡＭＰキャピタル（シドニー）の投資戦略トップ、シェーン・オリバー氏＞
経済政策に大きな変更はないだろう。誰が次期首相になろうと、アベノミクスに代わる有力な選択肢はない。日銀の黒田総裁は続投するとみられ、超金融緩和政策が変更されることはない。市場は短期的にやや神経質になるだろうが、すぐに収まるだろう。
●退任までコロナからの回復とオリンピックの準備に注力へ
＜ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント（香港）のアジア太平洋マルチ資産クオントソリューション部門トップ、ポール・サンドゥ氏＞
（市場の）反応は一時的なもので元に戻るだろう。
安倍首相は財政支出と金融緩和によって日本経済を再生することで政権を維持してきた。退任の時期は不明だが、退任までの間に、新型コロナウイルスによる打撃から経済を回復させ、2021年の（東京）オリンピック開催への道筋をつけることに注力するのは間違いないだろう。
●財政拡張路線踏襲へ、株調整は買いの機会
＜ベアリングの大中華圏投資・グローバルマーケッツ責任者、キエム・ドゥ氏＞
重大なことになるとは思わない。世界的に経済は強いわけでなく、誰が首相であっても、可能な限り拡張的な財政政策を取り続けるだろう。
日本株の調整は買いの機会を提供しているかもしれない。売り手が誰か分からないが、首相辞任による不透明感を背景に個人投資家などが取引しているとも考えられる。
日本は、新型コロナウイルス禍からの回復が最も鈍い国の一つで、他国以上の対応が必要になるだろう。
●ネガティブ、今後の内政と外交に懸念
＜ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾氏＞
基本的にはネガティブ。誰が後継者になっても、国民の理解を得たり、求心力を得たりするのは簡単ではない。野党の協力を得ることも難しいだろう。現状と変わらないのではないかとの見方もあるが、政策や政治はより前に進みにくくなる。
より肝心なのは外交だ。特に、後継者がトランプ米大統領と対等に渡り合えるかが心配。トランプ大統領との仲の良さは右に出るものがいなかった。北朝鮮に対して毅然とした態度で臨めるかも気になる。
日経平均はこのニュースを受けて急落した。このところコロナ急落直前の水準まで回復していたこともあり、売りの口実にされたところもありそうだ。きょうは押し目を待っていた投資家が買いを入れて下げ渋る動きを見せたが、来週以降はネガティブな展開を想定しておいた方がいいだろう。
●アベノミクス路線継続なら市場の動揺収まる
＜アライアンス・バーンスタイン 債券運用調査部長 駱 正彦氏＞
マーケットはアベノミクス喪失への懸念からリスクプレミアムが上昇しており、株安・債券安・円高になっている。長期政権の終わりであり、もうしばらく、市場の動揺は続きそうだ。ただ、長くは続かないとみている。
麻生太郎副総理や菅義偉官房長官が引き継げば、アベノミクス的な路線は大きく変更されないとみられるためだ。金融緩和や財政拡大の路線が変わらないということが分かれば、市場の動揺は収まるだろう。
懸念はトランプ米大統領との関係だ。安倍首相が良い関係を築いてきたおかげで、日本の超金融緩和策などへの批判を抑えられていた面がある。大統領選も控えているが、新しいリーダーがどこまで米国のリーダーと良い関係を築けるかが今後のポイントになろう。その懸念が払拭されなければ円高圧力が強まりそうだ。
●円への影響は短期的か、政策の継続性保たれる
＜シンガポール銀行の為替アナリスト、モウ・シオン・シム氏＞
安倍首相の辞任観測は今週初めから浮上していた。連続在任日数が歴代最長の首相であり、一定の不安や懸念はあり、辞任に伴い一定の不透明感が生じる可能性がある。
アベノミクスは恐らく終わりに近づく。一定の本国への資金還流（リパトリエーション）が起きる可能性があり、このため円がやや上昇している。
円相場に長期的な影響があるかは疑問だ。もし、辞任報道が正しければ、後継首相は自民党から安倍首相に近い人物が選出される可能性が高く、政策の継続性は保たれるだろう。
＊識者を追加しました。
Our Standards: The Thomson Reuters Trust Principles.
アナリスト（＝分析をする人たち）の人達は専門分野で資料や状況を元に意見を述べています。
我々には及び知らない領域で金融機関々係や政治の分析でお飯を頂く人なので参考にはなるのかも知れません。
総裁選に立候補として立つのならば今の党内を纏めている幹事長への挨拶は欠かせない！さらに、一階と三階の間の幹事長を好き嫌いと言って居られないのが判りますが？
昨日にも言って居ましたが「父つぁん」の懸念は、孔子の直系子孫の孔健氏の本を読んでその本文には色々書いて有った中に「平和ボケしている日本人」にも言及しています。中國は法律より人が治めるとも解説していますが、言われなくても判ります。
「俺っち」と同じ様に全て法の上に共産党が君臨して居る訳だから、どうも二階幹事長が親中派を纏（まと）めて中國の懐に入る事にもちょっと不快！ですね。
早々と従来の予想される岸田氏や石破氏と二階幹事長が打ち出す事が必要なので従来の候補者に誰を加えるのか。
自由世界から中國共産党の香港の国家安全法に世界の非難をやっと日本自民党も党内決議を行ったようですが、政府が国会決議にまで行えない事の方が不思議です？
https://www.asahi.com/articles/ASN8X5FXZN8WUTFK00X.html
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