最近の記事で久し振りに日本のスーパーコンピューター、「スパコン」話題でしばしトップを狙え！が現実に為りました。
今まで培った技術が気が付けば中國や韓国へドンドン流れて完全に日本の工場も空洞化してしまいが他国で作られる様に為ったりして、問題としては研究者や技術者の流出。いまさら追い駆ける事に於いては従来の基礎技術を窃取されない様に注意しながら、どんどん技術革新を行う事が必要です。
何年か前に民主党が政権を担った時に事業仕分けでスパコン開発費が削除されて、スパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」と言って居た人が居ましたね。当時は選択した政権を国民側にも責任があるのに問題を気にして居ない人は旧民主党と同罪だ。
その様な時に中國のファウェーが５Gで世界の基盤迄乗っ取る勢いにトランプ大統領の指示で世界の個人情報の抜き取りにこのファウェー排除が安全保障にも絡んでいるんだと自由経済社会の国々に問いかけた。
「父つぁん」も今はこんなに多くのインターネット上で利用できる通信連絡アプリで自分の情報を伝えて利用されて居る事に違和感や危険を感じない事を知らされてどう対処すれば良いのか判らないって言って居る‼
特に中國が作った通信機器やアプリが利用している人の情報ビッグデータ処理をどの様に使うのかチェックできないので不安だよ。
日本の親日・媚中議員連中が「話し合いと和解が遠のく事例が発生！反日の日本国内でも蠢（うごめ）いて嫌に為ります。ＡＩがどの様な経路をたどって目的に到達するのか判らない。ＡＩが進化して完成されれば意志を持ったモンスターが出現して特異点（人工知能ＡＩが人類の知能を超える転換点＝シンギュラリティ）に達すれば人間社会を統治し始めるのでは無いだろうか？ 不安を抱えながら止まる事のない変化を感じています。いずれにしても中國の5Ｇ構築を許さない理由は情報の窃取をさせない事で有るが米国がファウェーを排除宣言で日本にも大きな責任をメーカーに与えられるチャンスです。
５Ｇ基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
https://www.sankei.com/economy/news/200724/ecn2007240008-n1.html
NECのロゴ（ロイター）
ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。
基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。
オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。
華為製品の価格は競合より２～３割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、５Ｇの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。
ＮＥＣや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に５Ｇの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。
ＮＥＣや富士通の基地局の世界シェアは１％未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの３社でシェア８割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。
オープン化について、ＮＥＣの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で20 ％の世界シェアを目指す考えだ。
オープン化をめぐってはドコモが４Ｇの段階から独自の仕様をつくって取り組む。2018年には米国のＡＴ＆Ｔなど世界の携帯大手とともに「Ｏ－ＲＡＮ」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計200社超がこの団体に参画する。
オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。Ｏ－ＲＡＮでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。（万福博之）
この様に、ＮＥＣの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で20 ％の世界シェアを目指す考えだそうです。理化学研究所と富士通はプレス発表して、スパコン「富岳」、世界ランク首位 日本９年ぶりの快挙。今後の問題としては各技術の基礎技術を中國が色んな技術を窃取したかも知れませんが？現在のスパコンにしろ、ファーウェイの問題しろ既に此処まで巨大最先端の域に到達している以上最早、侮（あなど）る訳にはいきません。
必ず窃取（スパイ？）されない様に注意しながら、どんどん技術革新を行う事が必要です。それには一企業に安全保障の問題を課すのではなく我が国のバックアップも必要で法整備を持って産業スパイや国の安全をスパイからまもる「スパイ防止法」を立法化しなければいけない！この問題は永年の要請が有っても出来なかった。
日本とは違って中國は一対一路であろうと米中経済戦争で資金不足であろうとなかろうと間違いなく巨額の資金を廻す事が出来る国です。実に日本の民主的な弱点を中國共産党の配下にある各国に送り込んだ研究者や企業のコントロール（国防法！でスパイ行為を命令できる）が出来る国も困ったものです。
米、ファーウェイを狙い撃ち 禁輸駆使し交渉カードに 自国企業にも打撃
https://www.sankei.com/world/news/190516/wor1905160045-n1.html
ファーウェイのロゴ（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。ファーウェイは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。一方、禁輸はファーウェイを取引先とする米企業には打撃で、米経済界には懸念材料ともなる。
ロス米商務長官は15日の声明で、ファーウェイが「世界最大の通信機器の生産者」と説明した。中国政府の肝いりで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムでも世界の先頭に立ったファーウェイに照準を絞り、打撃を与える思惑がにじむ。
米国は貿易協議で、ファーウェイなどハイテク企業への産業補助金の撤廃を中国に求めた。合意寸前だったが、今月に入って事実上決裂。トランプ米大統領は「中国が約束を破った」として、中国からの一部輸入品への制裁関税を強化した。
米政府は昨春、中国の中興通訊（ＺＴＥ）との取引を米企業に禁じ、主要部品が調達できなくなったＺＴＥはすぐ経営危機に追い込まれた。トランプ氏はＺＴＥへの禁輸解除をちらつかせ、協議を優位に進めた。
トランプ氏は６月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談する意向だ。ファーウェイカードを駆使し、首脳会談までの早期決着を狙うとみられる。
ムニューシン米財務長官は15日、議会で「近い将来に北京に行くだろう」と述べ、中国と早期に交渉を再開させる考えを示した。
一方、半導体大手クアルコムなど、ファーウェイに製品を供給する米企業も多い。華為の米企業からの購入額は年間100億ドル（１兆１千億円）に達するとの試算もあり、華為向けの出荷が途絶えれば米企業にも逆風だ。
また、経営体力が弱い米国の地方通信会社は安価な中国製に機器調達を頼ってきた。地方通信会社からは「政権の中国製締め出しに反対の声が出ていた」（米専門家）とされ、ファーウェイを狙った禁輸は米国にとり「もろ刃の剣」の側面もある。
危機管理は米国に於いても自国の企業にも及んで痛みが伴うが、今までの彼の国のアメリカ側も戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのであるが、戦後の復興を計りながら戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に染まった日本人が昔の日本の良い部分がDNAに残されて居たので覚醒をして行ったのだ。
しかし今は米国ではなく対象国が中國に変わり間違いなく牙を日本に向けて居る。
敵であった米国を、逆に覚醒する事で良き友国として今に至ったと思うが？時の戦勝国の中國国民党から何を間違えたのか中國共産党に国連が、ソ連と中共の社会主義を容認して安全保障理事国として現在の訳の分からない国連に至って何も解決できない組織に為って居る。日本では戦後の混乱期に東大を始め一気に左翼系の学者に入れ替えられて今も「日本学術学会」が武力研究に大学での研究すら容認して居ない。武力研究や戦略的考察迄封殺。民間企業の研究があらゆる分野で利用されて居るがＧＰＳや軍事技術の民間生活に使われて居る事に考えが及ばない「日本学術会議」の考え方に変化が無いのが逆に不安です。
平和利用での研究は高度な研究程武器にも転用できる。1949年に米国の提唱で発足した非公式の国際協議機関。本部パリ、先進17カ国が参加。共産圏向けの戦略物資の輸出禁止や輸出制限が目的。輸出規制品目は、軍事転用のおそれのある物資(武器、原子力関係貨物、高度の工業製品)で、加盟国が討議して輸出統制品目リストを作成した。
ただ、ココムの決定は条約としての効力を持たない紳士協定なので、ココム規制を日本で実施するために外国為替法に輸出規制が設けられた。冷戦終結で役割を終え、94年に解散。輸出規制の国際的枠組みは96年からの「ワッセナー協約」に移行した。こちらの加盟国はロシア、東欧なども含めた40カ国。
49年ココムがパリを本部に発足52年日本がココム加盟87年日本では武器転用の意味が判らない？東芝機械事件/外為法を改正し輸出規制を大幅強化88年続いてダイキン工業による高純度ハロン液の旧ソ連への輸出が発覚89年冷戦終結91年更に日本航空電子工業によるミサイル部品のイランへの輸出が発覚94年ココム解散96年ワッセナー協約(ポストココム)が発効06年ミツトヨのシンガポールなどへの不正輸出事件が発覚セイシン企業のイランへの不正輸出事件が発覚ヤマハ発動機の中國への不正輸出事件が発覚！ 斯くもこの様に日本の企業にはどの国も疑わない体質なので世界から笑われて居るのでは無いだろうか？何がいけないのか判って貰う意味でも「スパイ防止法」の制定が必要なのか判って貰う意味でも有るのにね？
量子コンピューターでIBM・Googleを追走できる日本企業はどこだ？
富士通「デジタルアニーラ」公式ページより
量子コンピューター開発をめぐるＩＴベンダー各社のつば競り合いが熱気を帯びてきた。量子コンピューターは汎用的な量子計算を行う万能型のゲート方式と、組み合わせ最適化問題に特化したイジングモデル方式に大別される。技術的なアプローチはいろいろあり、各方式とも群雄割拠の様相。カギとなるのは目指すゴールと実用化への時間軸。これをどう見据えているか。各社各様の取り組みが注目される。
半導体の微細化技術の限界が見てきた中で、量子コンピューターは従来型のコンピューターの性能をはるかに超える膨大で高速な計算が可能な革新技術として注目される。ＩＴ業界では年明けから“量子”という言葉が飛び交い、新たなブームに色めき立っている。
一番手を切ったのは米ＩＢＭ。米ラスベガスで開催された家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の講演で、ジニー・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）が商用量子コンピューターの進化について語り、商用機の最新版「ＩＢＭ Ｑシステムワン」を披露した。
量子ゲート方式の開発競争はＩＢＭとグーグルが火花を散らしている。ＩＢＭは今回、量子マシンの使い勝手を良くする周辺技術や工業デザインでも一日の長をみせ、コンピューターメーカーとしての総合力をアピールした。
国内勢が力を注ぐのはイジングモデル方式。デジタル回路を心臓部とする専用機で挑むのは富士通と日立製作所。１月半ばには富士通が世界最大級の技術者コミュニティー「トップコーダー」の登録者を対象に、量子現象に着想を得た新しいアーキテクチャー「デジタルアニーラ」で組み合わせ最適化問題を解くコンテストを開催することを発表した。
ＮＥＣは2023年頃をめどに量子アニーリングマシンを開発する。「ノイズ耐性に優れ、量子重ね合わせ時間が長い超伝導パラメトロン素子」（中村祐一ＮＥＣ中央研究所理事）で差別化を図る。同社の研究チームは産業技術総合研究所と連携し、３月に立ち上がる産総研の「量子活用テクノロジー連携研究室」に合流する。
ＮＴＴデータはソリューションベンダーとしての立ち位置から、活用支援に照準を合わせる。１月下旬に量子アニーリング方式のビジネス利用の検証や評価を行う「量子コンピュータ／次世代アーキテクチャ・ラボ」の開設を発表した。
同ラボは現時点でＤ―ＷＡＶＥの「Ｄ―Ｗａｖｅ2000 Ｑ」、日立製作所の「ＣＭＯＳアニーリングマシン」、富士通の「デジタルアニーラ」、ＮＴＴの「ＬＡＳＯＬＶ」の検証が可能。数理最適化の分野ではインドのディープテックとアルゴアナリティクスと連携。ＩＢＭとも協力する。
相次ぐ発表で、遠い先と見ていた量子計算時代への歩みが早まったと思われがちだが、量子計算の王道ともいえるゲート方式でいえば「まだ宝探しをしているような状況」（量子の研究者）だ。量子という言葉をどういう意味合いで使っているのかを吟味しないと本質が見えてこない。
ＩＢＭ Ｑシステムワンは、発表資料では「汎用近似量子コンピューティング統合システム」と記している。「量子状態は壊れやすく、量子ビットによるゲート状態を長く保つのは難しい」（小野寺民也日本ＩＢＭ東京基礎研究所副所長）。
ＩＢＭが見据えるゴールとは、システムの一部に問題が生じても全体が機能停止せずに動作し続けるフォールトレラントな耐性を備え、かつ汎用的に使える万能型マシン。
現状の技術レベルはまだ遠く、「近似」と名乗っているわけだ。ただ、近似レベルであっても、50量子‐100量子ビット級になると、キラーアプリケーション（魅力ある応用ソフト）を見つければブレークスルーする。その時期は早ければ21‐23年頃との見方もある。
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政府が量子技術の10年戦略を策定
政府は国全体で量子技術に取り組む「量子技術イノベーション戦略（仮称）」を策定する。今後10年の方向性を定める。内閣府への取材で明らかになった。大学や企業などの関係者で構成する研究開発拠点の創設、量子コンピューターや量子暗号などの重点技術領域などを示す。5‐6月に戦略の骨子をまとめ、2019‐20年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」の改定に反映させる。12月に最終取りまとめを行う。
２月中旬にも統合イノベーション戦略推進会議（議長＝菅義偉官房長官）の下に、各府省関係者などからなる特別作業班と産学メンバーによる有識者会議を設置し検討を始める。
戦略の基本的な方向性として五つの柱を設定。その中の技術開発については、量子コンピューターなどの量子情報処理や量子計測・センシング、量子通信・暗号などの重点技術領域に対し、その中で投資対象となる分野を検討し絞り込む。人材育成については、国内外の優秀な若手研究者や技術者の育成・確保、高校の教育段階での理工系人材の育成強化などを挙げた。
量子技術は社会課題を解決し、将来の産業競争力につながると期待されている。量子コンピューターによる物流コストの最適化や量子技術を利用した高感度センサーによるがんの転移の早期診断、絶対に破られない量子暗号技術による通信セキュリティーの安全・安心の確保などの用途が期待されている。
近年、米欧中を中心とする海外勢は社会に変革をもたらす技術として量子技術を位置付け、1000億円を超える規模のプロジェクトが進んでいる。
日本ではスマート社会の実現に向け18年度から量子技術の研究開発を各府省が本格的に進めているが、国全体を俯瞰（ふかん）した量子技術戦略は未策定だった。
日刊工業新聞2019年2月4/5日
量子コンピュータはいまだ実用化レベルにあらず、しかし今後の変化に期待
量子コンピューティング技術
https://blog.global.fujitsu.com/jp/2018-10-17/09/
テクノロジー業界広しといえど、量子コンピューティングほどもどかしく、また複雑なものは、なかなか見当たらないでしょう。長年、この分野の推進者たちは、量子物理学の最も難解な暗号メッセージを解き明かし、物質界の秘められた特性を引き出して、スーパーコンピュータをも凌駕する能力を持ったマシンが現れると断言してきました。
しかし、この分野では屈指の知名度を誇り、潤沢な資金を受けたスタートアップ企業、リゲッティコンピューティングは、世間の期待値を下げようと努力しています。
現在、リゲッティ社が自らの課題としているのは、「従来型のマシンが解決できなかった問題を、量子コンピュータによって１つでも解決する」ということです。このスタートアップ企業のカリフォルニア州バークレーにあるオフィスで働く物理学者と数学者のチームは、たとえそれが、単に同じ問題をスーパーコンピュータよりも短時間に、あるいは低コストで解くようなことであったとしても大喜びしたことでしょう。
ところが、今のところ、そのような幸運は訪れていません。現時点で、同社の量子コンピュータでできることのほぼすべては、一般のノートPCでも即座に解決可能な種類のことです。そして、実のところこの悩みは、リゲッティ社だけのものではありません。より高性能な量子コンピュータを保有するIBMやグーグルでさえも「クォンタム・アドバンテージ」と呼ばれる量子コンピューティングの優位性を実証したというまでには至っていないのです。この、ともすれば不吉な響きにも思える専門用語は、「量子コンピュータが、従来型のコンピュータよりも何らかの処理を効果的に実行できるようになる理論上の瞬間」を意味します。これはAI業界でいうところのシンギュラリティこと技術的特異点のようなブレークスルーに相当しますが、それよりもさらにマニアックで曖昧なものかもしれません。
「当社が現在取り組んでいるのは、量子コンピューティングの優位性の追求です」と、社名の由来でもある創業者のチャド・リゲッティ氏は言います。「量子コンピューティングには、『まったく、お前のせいで俺のビジネスのやり方が変わってしまった』と言われるような決定的な証が、まだありません。しかし、もしその瞬間が訪れたなら、わずかな影響どころでは済まなくなるはずです。」
リゲッティ氏は、青年期のすべてをかけて、まだ実証されていない計算理論に夢中で取り組みました。7年間を費やして2009年にエール大学から応用物理学の博士号を取得した後、IBMの量子コンピューティンググループで研究者として短期間懸命に働き、2013年、34歳でリゲッティコンピューティングを設立したのです。
スタートアップ企業の基準から見れば、リゲッティ社は大きな成長を遂げています。NASAをはじめ、軍需製品メーカーのレイセオン、バークレーやスタンフォードの大学、そして自身の母校からもトップクラスの研究者たちを採用し、独自の量子コンピュータを開発しました。その際には、他社が量子コンピュータの研究開発にかけている数十億ドル規模の予算はありませんでしたが、1億1,900万ドルの資金を保有しており、うち5,000万ドルは、2017年末に行われた未発表のベンチャーキャピタル取引から得たものです。しかし、リゲッティは期待をこれ以上高めないようにするため、こうした投資の詳細については口を閉ざしています。ちなみに、ブルームバーグのベンチャー投資部門であるブルームバーグ・ベータも、リゲッティ社に投資を行っている企業の１つではあるのですが…。
リゲッティ氏は、ことあるごとに、悪い方向に向かう可能性のある問題が無数に存在するという事実に言及してきました。その一方で、同氏とリゲッティ社は共に、実際に自慢できる成果も上げていると考えています。たとえば、同社は、量子コンピューティングの処理能力を示す基本の測定単位である量子ビットの数を、現行マシンの6倍以上集積できる、量子コンピュータ用マイクロチップを設計しました。それは、IBMの50量子ビットのコンピュータをしのぎ、グーグルの72量子ビットマシンよりも高性能なものになります。リゲッティ社は、これをベースにして、今後12ヶ月以内に、128量子ビットを搭載した実用に耐えるコンピュータを開発したい意向です。もし成功すれば、世界最高性能の量子コンピュータが生み出され、実際に従来のスーパーコンピュータをしのぐ可能性もある画期的な出来事となるでしょう。
「当社は、異なる関連領域の最前線において、非常に急速な、指数関数的といえるほどの進歩を遂げてきました。そして、すべてがコンピュータ界の超新星誕生の瞬間に向かって進んでいます。その瞬間こそが、クォンタム・アドバンテージなのです」とリゲッティ氏はいいます。
しかし、現状の量子コンピュータは、一般的なバイナリコンピュータよりもはるかにエラーを起こしやすい状態です。量子コンピュータでは、情報を扱う際に、従来型のコンピュータのように電気信号を使って一連の0と1を生成したり記憶するのではなく、マイクロ波エネルギーのパケットである光子の力学的挙動を利用します。その際に量子チップを絶対零度をわずかに上回る温度にまで冷やすため、多層化された複雑な冷凍工程が必要です。また、特定の粒子を含めて干渉の原因となり得る要素を取り除き、残った光子を使って計算問題を解決することになります。このシステムの魔法のように思える部分は、光子が絡み合いながら、関連する処理を並列的に行える点ですが、実のところ科学者たちは、それがうまく働く理由を完全には理解できていないのです。
「通常、量子アルゴリズムで使われる量子ビットの数が多いほど、エラーを起こしやすくなる」と、ダートマス大学の物理学助教授であるジェームズ・ホイットフィールド氏は説明します。そして、同氏による水素分子のシミュレーションでは、IBMの量子コンピュータのほうがリゲッティ社のものよりも優れた結果を出しているとのことですが、128量子ビット版が実現すれば、彼の意見も変わるかもしれません。
ところで、その保証はありませんが、たとえリゲッティ社がグーグルやIBMを追い抜くことに成功したとします。しかし、実は同社にも、まだそのマシンが本当の意味で何の役に立つのかはわかっていないのです。研究者たちが「巨大なデータベースをより効果的に分析できるようになる」、「水素原子の正確なモデルが得られる」、「より高度な人工知能を実現できる」といった持論を展開していることは確かですが、厳密には、どれも証明されたわけではありません。
「量子コンピューティングの優位性が初めて実証されるのは、機械学習の分野に違いない」というのがリゲッティ氏の見立てですが、これに対して、従業員の中には、「最初の応用例は、おそらく化学物質や有機分子のモデリングになるはずだ」と考える者もあります。
幸いにも、リゲッティ社の量子コンピュータを利用する機会が得られるならば喜んで投資したい、という企業はすでにいくつか存在しますが、同社はその社名を明かそうとしません。また、アプリ開発者向けのツールを手掛けるサンフランシスコの企業、ピボタルソフトウェアや、フレキシブルなコンピュータディスプレイの製造を手掛けるトロントの企業、OTIルミオニクスといった企業も、クラウド経由でリゲッティ社の量子コンピュータの実験に参加しているものの、リゲッティ社は実際の顧客数やこの事業による収益の公表を控えています。
わかっている範囲では、OTIルミオニクスのマテリアルズディスカバリー部門を率いるスコット・ジェナン氏は、新形態のスクリーン用有機発光ダイオードの研究にリゲッティ社の量子コンピュータを利用する１人です。同氏は、「このような実験を行う方法として、現在の量子コンピュータは最も効率的なわけでもコスト効率が良いわけでもない」としながらも、「起こり得る転換点に達する前に、この技術に慣れておきたい」と話します。「現実には、当社が設計するほぼすべての分子は、今もスーパーコンピュータのクラスタ上でシミュレーションを行っています」とジェナン氏。「もちろん、量子コンピューティングの、特に理論分野の専門家の中に、量子コンピュータの実現性に関して非常に悲観的な意見があることは知っていますが、私自身は、そのような悲観論に耳を貸そうとは思いません。」
リゲッティの競合スタートアップ企業であるディーウェーブシステムズも、ジェナン氏と同じく、悲観論とは無縁の立場を採っている。CEOのバーン・ブロウネル氏によれば、同社はすでに「クォンタム・アドバンテージを視界にとらえている」といいます。「そこに到達するには、まだ数十年を要するという見解も多いようです。しかし当社は、はるかに近い将来に、その瞬間が訪れると確信しています。早ければ、２年以内に実証されることでしょう。」
ここで、量子チップの開発現場に目を向けてみることにします。リゲッティのエンジニアリング担当ディレクターであるアンドリュー・ベストウィック氏は、通勤時には、緑のオールバーズブランドの靴にボタンアップシャツというIT業界的にシックなスタイルです。そして、カリフォルニア州フリーモントにある同社の研究所に入る前に、体を揺らしながらバニースーツ、つまり、クリーンルーム用の気密作業服を着込みます。所内では、スタッフが顕微鏡をのぞき込んだり、ロボットによる金属ウエハーの洗浄が終わるのをうろうろしながら待つ姿が日常です。ちなみに、その頃、同社のバークレーオフィスのスタッフは、この宇宙で観察しうる最低温度に近づくまで量子チップを冷やすための冷凍機を操作しています。
量子チップは、裸眼ではそうは見えないものの、光学顕微鏡を使うと、すべてを可能にする量子論理ゲートを確認することが可能です。フリーモントのチームは、16量子ビットチップをつなぎ合わせて、128量子ビットのデザインを実現する工程に取り組んでいます。そのために不可欠なのが、結果を従来の2次元ではなく3次元で伝達できる、新しいタイプの量子チップです。これによってリゲッティ社は、パズルピースのようにチップを組み合わせ、それらをより性能の高い単一のコンピュータへと変身させることができます。「当社が次に取り組むのは、無制限にスケーリングしたり、タイル状に配置したりできる量子チップです」と、ベストウィック氏は説明してくれました。
ビジネスとして見れば、量子コンピューティングはまだ研究開発の段階です。しかし、このことが、ベンチャー投資家がこの分野に奇妙な関心を寄せる理由だともいえるでしょう。リゲッティの最大の支援者であるアンドリーセン・ホロウィッツは「科学コミュニティは、多くの研究者たちが考えているよりも、はるかにタイミングで量子コンピュータの用途を発見するはずだ」と断言します。彼の投資のパートナーで、リゲッティの取締役でもあるビジェイ・パンデ氏も、次のように語りました。「最近まで、量子コンピューティングは常に未来の話で、それが実現するのは、10年後のように感じられたものです。しかし、実は２年後には実現され、世界を根本から変える可能性を秘めているとしたらどうでしょうか？ ベンチャー投資が行われるのは、まさにそのような分野だといえます。」
どうやら、そろそろ、量子コンピューティングに関する期待値を下げる努力は、やめてもよいときがきたようです。
本稿の執筆者の連絡先：エリック・ニューカマー（サンフランシスコ、enewcomer@bloomberg.net）
©2018 Bloomberg L.P.
この記事はBloombergのエリック・ニューカマーが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.com.にお願い致します。
Bloomberg 2018年10月17日
この様に未知の最先端技術は何処の国に於いても安全保障のジャンルに属して軍事開発そのものである。
何時までリベラルと言われる反政権の人達は声を挙げられないのか？手を繋いで同調して居られるのか静観して世界から没落して行くのを見ていくのでしょう。
確かに世界は呆れている。
中國や韓国では体制に反旗を掲げる連中はどちらの国でも拘束されてしまう。日本は本当に自由な国だよ。抑止力を取らないで、説得だけで抑えられるのか？歴代の大統領より悲惨な事態になる前に早く韓国と北朝鮮との統一を急がないと‼？
中國共産党や韓国議員は国権を行使する側なので日本に対して宣戦布告をしたのか？
何故、中國の尖閣諸島や韓国の竹島、ロシアの北方処理問題、此処迄日本政府が遺憾の言葉だけの対応なのか？
同じ土俵に乗ってはいけないと言われて久しいが当てに為らない国連傘下の国際司法裁判所に取り敢えず訴えて、埒が明かなければ宣戦布告を受けて立つと言う位でこの様な状況を最後に終了するぞ！と宣告したらどうだ。
和田春樹氏や岩波書店はサヨク・サヨクメディア・日教組など反日日本人が生まれた根本原因を辿っていくと、ＧＨＱ占領政策による戦後の戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に見事に染まった連中に他ならない。
残念ながら歴史を曲解する事は中國、韓国と何ら変わらない。「俺っち」には歴史が無いので、今が「俺っち」の歴史そのものだ。
WGIPは、大東亜戦争の終結後、日本を占領統治した連合国総司令部(GHQ)によって遂行された洗脳政策であり、その目的は戦争に対する一方的な贖罪意識を日本人に植え付けることにあった。
敵であった米国を、逆に覚醒する事で良き友国として今に至ったと思う。時の戦勝国の中國国民党から何を間違えたのか中國共産党に国連が、ソ連と中共の社会主義を容認して安全保障理事国として現在の訳の分からない国連に至って何も解決できない組織に為って居る。
これによって、アメリカ側の戦争責任を隠蔽するとともに、日本が二度とアメリカに対抗できないよう、日本人の精神を骨抜きにすることを目論んだのである。インターネットが個人の発言を発信できる事でサイレントマジョリティーも発言する事でき、戦後の復興を計りながら戦争犯罪宣伝計画(WGIP)に染まった日本人が昔の日本の良い部分がDNAに残されて居たので覚醒をして行ったのだ。
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