これからの日常の変化では「武漢ウイルス」が世界の時代を強制的に変化を促している様に思えます。
気が付くと中國が世界を相手に一時なぜこれまでの様な国連で拒否権を行使して居たのか良く判る様な思いです。深く静かに人民軍の体制を整える時間に充てていたのでしょうか？
自由世界諸国の軍事力をも凌駕して気が付けば諍（いさか）いを起こして一国が相手であれば制圧できる事が判り、米国ですら相手としてチョッカイをしかける！中國人民軍は軍事力が世界第二位と見られています。勿論第一は米国ですが、湾岸戦争当時ですら米国は多国籍軍を編成して戦った。
五年前に為りますが突然、オーストラリアの与党自由党で党首交代劇が起こり、ターンブル前首相が登場した。大の親日家だったアボット元首相とは対照的に、ターンブル前首相は政界きっての中國通だ。首相の息子の妻は、元中国社会科学院の国際法研究者の娘。また本人も1990年代、中國河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験を持つ。2015年8月の豪中ビジネスウイークにおける演説では、「中國が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と持ち上げている。
豪州にとって中國は最大の貿易相手国であり、しかも保守系の自由党の中では際だった親中派で、中國共産党党員の娘と結婚している息子まで身内にいるターンブル首相が、方針転換を図り、これで豪州と中國との関係が悪化している。そして現在はモリソン首相‼
2020.7.24（金）山田 敏弘 政治 時事・社会 安全保障 経済 IT・通信
日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由
被害を隠すだけでは攻撃相手をつけ上がらせるだけ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61428
今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡って同国と対立していた中国による犯行との見方も出ているが、中国は否定している（写真：AAP Image/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
最近、世界各地でサイバー攻撃に関するニュースが急増している。
イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NSCS）は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。
またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業へのハッキングを仕掛けたという。しかも新型コロナのワクチン開発や治療データなども狙っていた。
米国により続々と起訴される中国人ハッカー
こうした攻撃は氷山の一角に過ぎない。中国だけを見ても、欧米諸国へのサイバー攻撃はこの20年ほどの間に数え切れないほど実行している。米国が確たる証拠を掴んで攻撃者を起訴したサイバー攻撃に絡んだケースでは、2014年の人民解放軍の5人を皮切りに、2017年に中国人民間ハッカー3人、2018年にはMSSと関連ある民間ハッカー2人、2019年にも2名が起訴されている。
2020年1月にも、2017年に米信用情報会社エクイファックス社から個人情報を大量に盗んだとして人民解放軍のハッカー4人が起訴された。とにかく、中国の場合は、軍も民間も協力し合っている場合が多く、中国政府系ハッカーらのオペレーションになるとその規模も相当な大きさになる。
日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になる。
今年に入ってから、日本を代表する企業を狙ったサイバー攻撃が次々と表面化しているからだ。
例えば1月20日に電機メーカー大手の三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けていたことが判明した。その後、1月31日にはNECが攻撃を受けていたことが明らかになり、さらに大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、航空測量大手パスコ、NTTコミュニケーションズなど次々とサイバー攻撃事案が報じられた。防衛関連情報や個人情報が狙われていたのだ。
問題はサイバー攻撃の被害だけではない。最近表面化したこれら大手企業へのサイバー攻撃は、多くが何年か前に起きていたケースだったことが問題なのだ。つまり、攻撃を受けていたことが周知されるのに随分と時間がかかっていたことになる。三菱電機もメディアが報じたことで表面化したものだし、そのほかのケースも三菱電機の件が明らかになったことに便乗したり、防衛省側からの指摘で公表したりしたものと見られている。
だが現実には、筆者が取材で国内外の情報関係者やサイバーセキュリティ専門家などから聞いている分析などを総合しても、日本もずいぶん前からサイバー攻撃の餌食になっている。日本が誇る大手企業が研究開発に尽力してきたテクノロジーが、国外からのサイバー攻撃の標的になってきた。
悪いことに、被害に遭ったことに気づかない場合もある。実際に盗みだされてしまっている具体的な技術なども、攻撃者たちをモニターしている国外のセキュリティ関係者から知らされることもあるのだ。
被害に遭っても公表したがらない日本企業
ただどんな形であれサイバー攻撃の被害に遭ったとしても、そもそも日本企業はサイバー攻撃を受けたことを報告したがらない傾向がある。なぜなら上場企業なら株価に影響を与えたり、株主などからも対策が不備だと批判されたりする可能性があるからだ。
だが新型コロナウイルス感染症のことを思い浮かべてほしい。公衆衛生上の問題であれば、巷間でどんな病気が流行っているのか、またどんな病気で人が死んでいるのかなどをきちんと把握することができなければ、適切な対応はできないし、政策も作れない。つまり、一刻も早くどんな「ウイルス」による攻撃が起きているのか周知しなければ、攻撃への対策も被害拡大の防止もできないのである。これは「サイバー攻撃」についても全く同じだ。
もちろんサイバー攻撃を受けると内部調査などが必要になるし、事態を把握するのにそれなりに時間はかかる。ただ例えば、2018年5月に欧州で始まった規制「EU一般データ保護規則（GDPR）」では、サイバー攻撃でデータへの侵害が発生した場合に72時間以内に報告する義務がある。もし報告しなければ制裁金も科される。つまり欧州ではとにかく報告をせざるを得ない環境になっている。
先日、日本政府が、サイバー攻撃で個人情報が盗まれた日本企業に対して、被害個人への通知と当局への報告を義務付け、違反した場合には罰金を科す方針であると報じられた。ただその義務化が始まるのは2022年からだという。
そう、2年も先の2022年からなのである。本来なら世界中のハッカーらがこぞって狙う世界的なイベントである東京五輪が行われているはずだったこのタイミングで、サイバー攻撃の被害を報告する義務を2年後から行うというのだ。
被害の公表なくして抑止効果なし
サイバー攻撃はこの瞬間も起きている。なのに、なぜそれほどの時間をかけるのだろうか。企業は2年を待たずとも、義務化を待たずに報告を速やかに行う体制を作るべきだ。
もっとも、問題は政府や企業だけではない。メディアにも責任はある。一つ提案したいのは、メディアがサイバー攻撃で「漏洩」という言葉の使用をやめるべきだということ。サイバー攻撃の世界では、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御側が攻撃を阻止するための対策を講じても攻撃者はそれを超えてくる。特に攻撃者が政府系ハッカーともなれば、時間も予算もリソースあるために到底敵わない。日本の大手企業はそれなりにサイバーセキュリティにコストをかけて対策をしてはいるが、それでも相手はその壁を突破してくるものなのだ。
そこで「漏洩」という企業側に過失があるようなニュアンスで報道されるのは企業側にとっては酷だ。ますます報告したがらなくなる。そこで、「盗まれた」「奪われた」という言い方にすべきではないかと思うのだ。自宅を施錠していても空き巣に入られるのと同じで、悪いのは強盗、つまり攻撃者なのである。情報は不注意で漏れるのではなく、力ずくで盗まれるのだ。
サイバー被害情報を共有・公開しないことのもう一つの弊害は、攻撃者にとって日本が攻撃しやすい対象になるということだ。なぜなら、敵対国の政府が主導してどれだけ悪質なサイバー攻撃を行なっても、日本企業がその事実を隠すために被害が表に出る心配はないし、非難すらされない。対策も共有されない。これなら攻撃者は犯行を繰り返すだろう。サイバー攻撃被害に口をつぐむ日本企業には、自分たちがそんな情けないことをやっているという自覚が必要だ。
逆に言えば、攻撃されたことを公表し、声高に批判することは抑止力になるのだ。
冒頭で触れた米国のケースでは、政府は中国からのサイバー攻撃に対して起訴に乗り出し、声高に中国を非難している。しかも批判の矛先が向いているのは中国だけではない。今、欧米の諜報関係者やサイバーセキュリティ関係者らは、悪意のあるサイバー攻撃を繰り返す中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「ビッグフォー」と呼んで警戒している。米国はこれまでにビッグフォーのハッカーらを何人も指名手配にし、犯人不在のまま起訴している。
もちろん起訴したからといって、実際に実行犯を拘束して罪を償わせることはできないが、攻撃者を特定し、顔写真も入手し、起訴状を作って次々と糾弾するやり方は、相手を牽制することになるし、抑止効果もあるだろう。しかも米政府は、起訴に加えて、個人や企業などに制裁措置も実施している。
翻って日本の状況はどうか。被害を受けてもなかなか発表しないし、仮に企業から管轄官庁に報告しても、彼らが自発的に対外発表することは多くない。外国からの攻撃だと、国外のコンピューターに捜査目的で入り込むことができないために攻撃者を突き止めることはできない。米国のように政府として指名手配や起訴したり、経済制裁に乗り出したりして戦う姿勢を見せることもできず、政府はただ指をくわえて見ているだけだ。
テクノロジー大国である日本のこうした実態について、筆者が付き合っている米国、英国、ドイツ、イスラエルのサイバーセキュリティ専門家らは失望感を隠さない。日本は能力があるのに「なぜやらないのか」と言い、「なぜ世界をリードしようとしないのか」と首を傾げているのである。
そうしている間にも、中国などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。
日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。
海外でも、中国は冒頭で触れたエクイファックス社から1.5億人の分の個人情報を盗み、米人事管理局（OPM）への攻撃では、連邦職員2150万人分の個人情報を奪っている。これら以外にも大量の個人情報が中国を中心とした政府系ハッカーらに盗まれているのだ。
台湾も、2008年に約2300万人の人口のうち1500万人の個人情報が中国政府系ハッカーらによって政府機関などから奪われている。中国はこうした莫大な個人データを元に、ライバル国などのデータベースを構築していると言われる。スパイが工作などを行う際にもこのデータベースが活用され、サイバー攻撃のターゲット情報にすることもあると分析されている。政府に近い中国企業がビジネスを有利に運ぶために利用している可能性もある。
日本の現状は、丸腰のまま敵に囲まれて攻撃を受けている状況だ。特にコロナ禍でリモートワークが増える中、さらにサイバー攻撃を受けるリスクは高まっている。であれば、一刻も早い対応が求められる。現状を正しく把握しているのなら、「2年後」などと悠長なことを言っている余裕はないはずだ。
今迄の時代の変化は少しづつ取り込まれて古い商いや、行いが入れ替わって来たと言われています。「父つぁん」の認識では武家社会と言われていた時代は100年程の間で半数の仕事が入れ替わり、明治維新の後は50年程で同じ様に入れ替わり、大東和戦争後は10年ほどの期間で当時の職業がやはり半分ほど入れ替わって行くスピードが令和2年（2020年）が従来の遣り方が、気が付けば半強制的に入れ替えなくてはいけない「テレワーク」がきっかけで、後世に於いて従来の生活と変化の年と言われるのでは無いか思います。
５Ｇが起こす大変革と、ＳＢＧ（ソフトバンクグループ）の出資と宇宙で火星への人類移住でのベンチャー企業を表れたと言う時代です。そこで「テレワーク」が「武漢ウイルス」で変化を余儀なくされて行き、中國が５Gに於いても取り組んでいる企業が世界を席巻するのでは？この事態に全体主義国と民主主義国対立。
民主主義側が慌てている。こんな話題をどの様に我々の生活環境に影響が有るのでしょうか？米国のトランプ大統領の指摘に日本を含むＥＵ諸国の自由経済で５Ｇを飛び越えて６Ｇを構築しようと各国に問いかけている最中、日本のソフトバンクＧの孫正義氏が中國の企業にＡＩ絡みで投資しようとして居る記事を見つけたので是非ともこれらの進展も注目しながら危険回避をして行かなくてはいけない！
経団連のお歴々に乗り遅れてはいけないと事実を知りもせず、中國の企業に投資を考えて媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。
日本企業も「知らない」では済まされない米国の中国企業規制
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61377
7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）
最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。
7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。
日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制
さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。
米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。
トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。
アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。
今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。
ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。
技術規格による規制も
実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。
注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。
この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。
米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。
これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。
要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が
「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。
・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化
こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。
実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。
こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。
軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。
今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。
日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になるし、そうしている間にも、中國などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。
日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。
「父つぁん」は仕事の関係でパソコンで仕事をやっていた関係で作業でデータの破損が有れば大変なのでバックアップの為にデータを保存するHDDにミラーリング対応の保存環境を構築して居たので「テレワーク」にも絡んできたことを既に10年近くに為るので、機器メーカーが当然ながらこの環境に為る事を見据えていたのでは無いでしょうか？
此れから世界の５Ｇ環境を前提に持てる情報で考えを展開して居ますね。藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科特任教授は５Gの環境を中國が５Gに於いても取り組んでいる企業が世界を席巻するのでは？そしてこの流れが変わらないとすれば日本の企業にも上手く乗れるのでは無いかと言われて居ます。この事態に全体主義国と民主主義国対立。民主主義側が慌てている。
米国のトランプ政権は、米国政府機関に対して、ファーウェイを含む“中國企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。
こんな話題を商売だけに目を向ける日本の企業は情報を抜かれても報告せずに隠匿してしまいそうだ。
どの様に我々の生活環境に影響が有るのでしょうか？米国のトランプ大統領の指摘に日本を含むＥＵ諸国の自由経済で５Ｇを飛び越えて６Ｇを構築しようと各国に問いかけている最中、もし、この様な６Ｇに５Ｇを超えて展開をすると言う考えも聞かせて欲しかった。
その様な展開を無視？して、日本のソフトバンクＧの孫正義氏が中國の企業にＡＩ絡みで投資しようとして居る記事を見たので是非とも辞めて欲しい。
５Ｇの環境が６Ｇにも使えるのであれば問題が無いですが？どうなんでしょう。この様な事実を６Ｇに対応した企業も調べて居るのか知りませんが、大きな投資を中國の新興企業、センスタイム・グループ企業に与えて媚びた発言をする光景には、ちょっと不安が募るばかりです。
手にしているスマートフォンが一般化して行けば何処に居てもわざわざネットに繋がる環境を自宅に構築する必要もなく、スマートフォンそのものが手のひらに乗るパソコンであって、入出力装置だけの機器に繋げばどこにでもデータを取り出して作業をしてから元の処に返す事も出来る訳ですから！
スマートフォンに繋げばパソコンに早変わり、ケーブルを外せば何の記録も残らないただの空っぽのパソコンに戻り、その機器（パソコン？）が他の人のスマホに繋げばその人のスマホ環境に早変わり！これからセキュリティ対策が必要なのは当然ですが、日本の文化としては疑いを持たない不思議な国民ですのでスパイ防止法も多くの人が認識して立法が必要だ。
「俺っち」も同じ様な考えを感じるよ。猫声で言って居る場合じゃないけれど指摘された中國、ロシア、北朝鮮は当然排除して「父つぁん」が言う国の味方に為って遣るぜ！
中國に対しては用心して掛からないといけない。韓国は無視！して、韓国が国連や世界的な理由を知れば何にもして居なかったとは思いませんが、貶められた日本の外務省も自衛省（＝国防省に名称変更！）もスパイ防止法を設定の為の行動を起こせよ！。
