今日は韓国の総選挙結果が確定して「父つぁん」の憂いが見事に覆された記事です。連日世界を震撼させて居る「武漢ウイルス」対応で韓国が称賛されている事は大変良い事に違いありませんが、陰に隠れた選挙が飛んでも無い方向に進みそうです。
韓国民が文在寅大統領政権を支持した結果に与党の過半数の議員が誕生！この中に比例で6～7位の「挺対協」前代表（尹美香：イミヒョン）が国会議員に、反日帝国化する韓国で選りによって更なる反日法案（親日賞賛禁止法？）が出される様で、完全に飛んでも無い国に為ってしまうようですよ。
文在寅大統領政権を支持するということは、当然ながら韓国民の民度を疑います？日本の左派政権を応援すれば同じ様な結果になって悲惨な民度である事になるので真剣に考えて下さいね。
国際 韓国・北朝鮮 2020年4月22日掲載
「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身
文在寅大統領
政策は”親日勢力の清算“
4月15日に行われた韓国国会の総選挙。300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。
今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。
実際、コロナ禍で行われた総選挙だったにもかかわらず、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”なのだ。そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”たちが当選したのであるから、国会内でこれまで経験したことのない強力な反日感情が吹き荒れることは容易に想像がつく
例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。
尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。以下、尹氏の発言内容である。
「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」
日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。
“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。
「ホロコースト法」を参考にした法案
光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97％以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。
フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
「親日称賛禁止法」の前にひれ伏せとでもいうように、光復会は、最近、保守的なケーブルチャンネルの「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動まで率い始めた。
昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」はそろって、「（文在寅）政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうという曹国民情首席の主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道。これが「親日美化」的な発言をしたと主張しているのだ。
「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、このテレビ局が行ったような報道は、制裁の対象となるだろう。さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。
韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化する見通しだ。
金昌成
韓国在住のジャーナリスト。韓国政財界や芸能界など幅広い分野で記事を執筆。来日経験も多く、日韓関係についても精力的に取材を行っている。
週刊新潮WEB取材班編集
さすがに今迄の反日政策の言葉や手段を変えて侮日から日本を褒（ほ）める親日？勢力を一掃して行くのでしょうね。日本では与野党の親韓議員の立場にいる人の考えを聞いてみたいもんです。
与党圧勝の韓国、反日反米が加速風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも有りそうだ。
そのアチソンライン復活？を懸念問題として記事の中身を見てみましょう。
2020.4.28（火） 樋口 譲次 アメリカ 韓国・北朝鮮 安全保障
総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速
風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも
米ワシントンD,C.にある朝鮮戦争の記念碑
韓国、与党圧勝で反日強める
4月15日の韓国総選挙（定数300）で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。
与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年の大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来である。
言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権である。
今般の選挙結果を受けて、さらにその路線への傾斜を強めるのではないかと懸念され、日韓関係の改善は期待できないばかりか、「米韓相互防衛条約」を締結している同盟国・米国との関係にも亀裂拡大の恐れが指摘されている。
文在寅大統領は、南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着しており、同政権が進める南北協力構想に横やりを入れたとして、与党議員がハリー・ハリス駐韓米国大使を公然と批判した。
同大使が日本人の母親をもつ日系米国人であることも気に食わないらしい。
また、2015年には、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、暴漢によって顔をナイフで切られるテロ事件が発生した。
さらに、ハリス大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したが、韓国警察は当初、これを放置した。
文在寅政権は、国際条約を無視し、同盟国の大使や公館を守る意識がないようだ。
中国の「抗日有理・愛国無罪」と同じく、「抗米有理・愛国無罪」であれば法治国家とは言えない。
さらに、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、韓国政府が米提案の負担割合を拒否したことが明らかにされ、米韓関係の基本である軍事同盟に揺らぎが生じている。
このままでは、在韓米軍の削減や撤退もあり得るとして、専門家の間では第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念も囁かれるようになっている。
アチソンラインとは？
米国のディーン・G・アチソン国務長官（当時）は、1950年1月、ワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブおいて米国のアジア政策について演説を行なった。
その際、アチソン国務長官は、太平洋における対共産主義防衛線（不後退防衛線）をアリューシャン列島～日本～沖縄（当時、米軍の施政権下）～フィリピンを結ぶ線とし、韓国と台湾をそれから除外した、と理解された。
それをアチソンラインと呼び、朝鮮戦争（1950～53年）の原因となったというのが定説になっている。
正確を期すために、アチソン国務長官のナショナル・プレス・クラブ演説の関係箇所を抜粋すると、次の通りである。
太平洋地域の軍事的安全保障についての情勢はどうなっているか。また、この点に関するわれわれの政策はどうなっているか。
第一に、日本の敗北と武装解除によって、われわれの安全保障のために、全太平洋地域の安全保障のために、特に日本の安全保障のために必要とされる限り、米国が日本の軍事的防衛を引き受けなければならなくなった。
私は、日本の防衛を放棄するとか、弱めるとかするつもりは毛頭ないこと、防衛は続けなければならないし、また続けられるであろうことを保証する。
（中略）
この防衛圏は、アリューシャン列島から日本へ達し、次いで琉球諸島に伸びている。われわれは琉球諸島に重要な防衛陣地を維持しており、引き続き維持する。
琉球諸島の住民のために、われわれはこれらの諸島を国連の信託統治の下におくよう適当な時期に提案するつもりである。
しかし、これらの諸島は太平洋防衛圏の極めて重要な部分であり、これら諸島は維持されなければならないし、維持されるであろう。
（中略）
この防衛圏は、琉球諸島からフィリピン群島に到達している。フィリピンとわれわれの関係、われわれの防衛に関する関係は、両国の諸取り決めの中に含まれている（下線は筆者）
（出典：“Relations of the Peoples of the United States and the Peoples of
Asia－We can only help where we are wanted,” Vital Speeches of the Day, February1, 1950, City News Publishing
Co.）
このように、アチソン国務長官は、太平洋における「米国の防衛圏」として、アリューシャン列島～日本～琉球諸島～フィリピン群島を明示した。
その中に韓国も台湾も含まれていなかったため、これらの国（地域）は、米国の防衛圏から除外されたと判断されたのである。
しかし、この演説の背景には、明確な根拠の存在が確認されている。
本演説の前年（1949年）12月30日の「アジアに対する米国の立場（結論）」と題する国家安全保障会議（NSC）の大統領への極秘報告（NSC48/2）である。
その内容はハリー・S・トルーマン大統領に報告され、大統領はこれを承認し、結論は、国務長官の調整の下で、米国政府のすべての該当する行政部門および機関をもって実施するよう指示した。
これを受けて、新年（1950年）1月のアチソン国防長官による演説の運びとなったものである。
では、「アジアに対する米国の立場（結論）」にはどのような主旨が述べられていたのであろうか？
台湾の重要性強調、韓国に言及なし
同報告では、まず、アジアは、ソ連の南、イランの東で、日本、フォルモサ（台湾）、フィリピン、インドネシア、セイロンの主要な沖合いの島々を含むアジア大陸の一部であると定義している。
そのうえで、米ソ冷戦がアジアへも拡大しつつある情勢を踏まえ、「アジアに関する我々の基本的な安全保障目標」として4項目を挙げている。
その要旨は、共産主義によるさらなる侵略を防ぐため、アジアの非共産主義国の発展と軍事力開発を支援し、同地域におけるソ連の優勢な力と影響力を段階的に削減し、最終的に排除する。
また、米国の安全あるいはアジア諸国の平和、国家の独立および安定を脅かすことを可能にするアジアにおける同盟等の権力関係を防止するとしている。
そして、これらの目標を追求するために、「日本、琉球、フィリピンに対する米国の立場を改善する」（同報告３.B.(1)項）とし、「米国は、フィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」（3.G.(2)項）と強調している。
台湾については、「外交的および経済的手段を通じてフォルモサ（台湾）とペスカドーレス（澎湖諸島）に対する中国共産主義者の支配を否定するNSC37/22と37/53に定められた政策を継続すべきである」（3.G.(1)項）としている。
また、統合参謀本部の意見（1949年8月22日のNSC 37/7で再確認）を考慮して、フォルモサ（台湾）は米国にとって戦略的に重要であるが、「フォルモサ（台湾）の戦略的重要性は、あからさまな軍事行動を正当化しない。現在の軍事力と世界的な義務との間に格差がある限り、米国はフィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」（3.G.(2)項）と記述されている。
米国は、明らかに台湾および澎湖諸島の戦略的重要性を認識し、それを外交的・経済的手段によって中国共産主義者からの支配を拒否するとしている。
ただし、西側世界の盟主として世界的義務を果たすには軍事力が足りないので、当時国府（中華民国政府）が主張していた大陸反攻などの軍事行動は正当化できないとの立場から、あえて「米国の防衛圏」に台湾を含めなかったと解釈することができよう。
なお、現在、ドナルド・トランプ政権下の米国は、中国の台湾に対する軍事的圧力の高まりを受け、「台湾関係法」を基本に、「台湾旅行法」（2018年3月）や「アジア再保証イニシアティブ法（ARIA）」（2018年12月）などを制定し、武器売却や米台政府関係者の交流などを行い、台湾の安全保障・防衛強化のための措置を積極的に講じている。
一方、韓国については、「米国は、民主的に選ばれた大韓民国政府に対して、政治的支援と経済的、技術的、軍事的、その他の支援を引き続き提供すべきである」（3.E. (1)項）とし、その具体的方策について述べているが、それ以外の記述は見当たらない。
つまり、当時の米国は、日本、琉球、フィリピンおよび台湾（含む澎湖諸島）の戦略的重要性を認めていた。
かたや、韓国についてはそのような言及はなく、戦略的重要性というよりも、むしろ非共産主義の民主的政府を共通項とする国家の一員として支援の必要性を認める文面となっており、戦略的価値を重視する台湾とは明確に一線を画したと解釈される。
その韓国が、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共通項と考え、同盟や友好関係を維持してきた米国そして日本から離反する一方、社会主義の北朝鮮を「生命共同体」として融和路線に執着し、共産党一党独裁の中国に接近する姿勢を一段と強めている。
このように、文在寅左翼革新政権が政治外交上の体制転向を鮮明化しつつある現状を見れば、第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念が浮上するのも故無しとはしないのである。
アチソンライン復活、日本はどうする
東西冷戦開始後の米国の動きを振り返ると、米国は、地政学的かつ長期的視点に立ち、一貫性をもって安全保障戦略を構築し推進してきたことが分かる。
今日、中国との長期的な覇権争いあるいは冷戦に突入し、北朝鮮の核ミサイルによる眼前の脅威を受けつつある米国が、安易に朝鮮半島を手放すとは考え難い。
しかし、米国が、当初述べた文在寅左翼革新政権の反日、反米、従北、親中に突き進む頑なな政治姿勢に業を煮やすことは十分にあり得る。
その結果、アリューシャン列島～日本～沖縄～フィリピンに台湾を加えた第1列島線からベトナムへ繋がるラインを不後退防衛線とし、そのラインを確保すれば米国の安全保障目標を達成できると考えても、第1次アチソンラインの背景を勘案すれば、それは最低限成り立つのである。
だが、もし、第2のアチソンライン復活のような決定が行われるとすれば、日本に及ぼす影響は甚大だ。
日本に対する脅威は、歴史的に、元寇をはじめ、冊封体制下の朝鮮をめぐる清朝中国との対立、そして朝鮮半島に勢力を拡張しようとしたロシアの南下政策などに見られるように大陸から朝鮮半島を経由してもたらされた。
そのため、日本は、日清戦争（1894～95年）で清国を打ち負かし、下関条約で清（中国）に朝鮮の独立を認めさせた。
その後、日露戦争（1904～05年）を戦い、韓国併合条約によって「日韓併合」（1910年）に踏み切ったのは、朝鮮半島が、わが国の安全保障・防衛上、死活的意義を持つからにほかならない。
その地政学的意義は、現在の日本を取り巻く北東アジア情勢においても何ら変わっていない。
もし、中国による朝鮮半島の支配や北朝鮮の脅威が対馬海峡にまで及ぶようなことになれば、日本は、「喉元に刃を突き付けられた状態」に追い込まれるのである。
それを避けようとして、先人が長年にわたり大きな犠牲を払いながら朝鮮半島に足場を築いてきた貴重な遺産が、ここに来て一挙に失われようとしている現状を憂えないわけにはいかない。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏によると、近年の韓国政治は大統領2人で10年ごとに保革が政権交代する10年周期が定着し、これまで韓国社会の主流は保守派だと思われてきた。それが今や左派・革新的な考えが人々の「主流」になっているという。（4月21日付産経新聞「緯度経度」）
文在寅大統領は、2017年5月10日に大統領（5年任期）に就任したので、前朴槿恵大統領のように弾劾・罷免されない限り、2022年5月9日まで大統領を務める。
残された任期は約2年であるが、その間に同政権の政治姿勢ががらりと正反対に変わるとはとても考えられない。
また、現在の韓国政治の潮流からすれば、次の大統領が左翼・革新から中道・保守へ政権交代する可能性も薄らいできたように見える。
そうであれば、北朝鮮と北との「生命共同体」に執着する韓国との合作はいよいよ進展し、朝鮮半島全体をわが国の敵対勢力へと変え、同時に、南西諸島と朝鮮半島の双方向から海洋進出を窺う戦略的ポジションを中国に与えてしまうことになる。
つまり、わが国は、南西諸島方面からの中国の脅威に加え、朝鮮半島方面からのリスクにも対処しなければならず、同時二正面防衛体制を構築する極めて難しい舵取りを迫られることになる。
そのためには、過重な防衛負担を甘受する覚悟を固め、いま防衛体制の変換・強化の検討・準備に着手しなければ、対応の遅れから逃れることはできないであろう。
此のアチソンラインは現在の中國の第一列島線を、日本列島と北方四島を含んでアリューシャン列島までのラインで、アチソン国務長官は、太平洋における「米国の防衛圏」として、アリューシャン列島～日本～琉球諸島～フィリピン群島を明示した。1950年ハリー・S・トルーマン大統領に報告され、大統領はこれを承認し、結論は、国務長官の調整の下で、米国政府のすべての該当する行政部門および機関をもって実施するよう指示した。
その中に韓国も台湾も含まれていなかったため、これらの国（地域）は、米国の防衛圏から除外されたと判断されたのである。
文在寅大統領は、南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着しており、同政権が進める南北協力構想に横やりを入れたとして、与党議員がハリー・ハリス駐韓米国大使を公然と批判した。
同大使が日本人の母親をもつ日系米国人であることも気に食わないらしい。
また、2015年には、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、暴漢によって顔をナイフで切られるテロ事件が発生していました。韓国民の間では反日、嫌日と同様昔から反米という駐韓米軍を忌み嫌っていた。
今回の選挙の結果で、「父つぁん」が、ハイさようなら韓国さん！って言っていました。
次の問題は日本の話題で小池都知事の目配りが一杯あるのでお目溢（こぼ）しの問題提起だ。「中間管理職」を自称する小池百合子都知事が、ネットカフェ難民をホテルに収容する、とぶち上げていたのに？しかし、そのホテル滞在もままならないうちに、スラム街とどっこいどっこいの信じがたい劣悪な住環境で生活せざるを得ない可能性があるというので、中途半端な職務権限が小池都知事が認識していたのなら過酷であっても仕事をして頂戴と言いたい‼
国内 社会 2020年4月25日掲載
小池都知事も知らない「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設
「コロナ・ネットカフェ難民」が向かう「超3密」施設とは（※写真はイメージ）
6畳間に、3、4人ずつ
「中間管理職」を自称する小池百合子都知事が、ネットカフェ難民をホテルに収容する、とぶち上げた。しかし、そのホテル滞在もままならないうちに、スラム街とどっこいどっこいの信じがたい劣悪な住環境で生活せざるを得ない可能性があるという。となれば、各自治体の福祉事務所で、生活保護受給者となる手はずも整えられることだろう。
神奈川県なども、最初はスポーツ施設を利用できるが、そのうち同様の施設に“転居”を余儀なくされると聞いた。そこは「無料低額宿泊所」と呼ばれるところで、このコロナ禍でなくとも3密どころの騒ぎではないのが大問題なのだ。
私は2017年の11月からのおよそ8カ月のあいだ生活保護を受け、都内の無料低額宿泊所で暮らしていた。最初は、品川区の戸越銀座商店街に面したオンボロのアパートを大増築した施設で、50代以上のオヤジばかりが6畳間に3、4人ずつ詰め込まれていた。
しかも、厚生労働省によると、そのうちうつ病の人が20％、知的障害を持つ人が45％、痴呆症の人が25％に上っている、という[2018年度]。
それでいて、こうした施設が存在している建前は、「自立支援」であるのだから、ブラック・ジョークそのもの。「退所する理由の3割が失踪」ということからも、その劣悪さが窺い知れよう。
たとえば、朝夕の食事は、「1日100円前後の仕入れ価格」の範囲で用意される質素きわまりないものだ。1回ごとの夕食のメインディッシュの一例を挙げれば、ミートボール4個、ゴボウ巻き2本、魚肉ソーセージとちくわの和え物、原料がタマネギ100％のハンバーグ、豚の皮かと錯覚するほどゴワゴワの豚肉の味噌煮、トンカツなどは半年に1度しかでない。
その分量は、ほとんどがデパ地下のツマ楊枝が刺さった試食ほどだ。ただし、ご飯とふりかけはご自由に。さらに、朝食は、前夜の残り物ばかり。
格好のダイエット食と苦笑しつつ、人体実験を試みた私は、半年で体重を8キロも落とすことができた。
しかし各種の費用として、生活保護費の約8割、10万円ほどを召し上げられるため、入居者の手元には、2万5000円ほどしか残らない。しかも、昼食が出ない。昼食を摂ったら何の活動費も捻出できない。ほとんどの入居者が、窓もない部屋で動物園の動物のように昼寝を決め込む理由をたちまち納得できた。
これではいつまで経っても自立できない。だから私は、「自立のための活動費」として4～5万円を猶予してもらうことにした。管轄する都の福祉保険局生活福祉部保護課に確認すると、「お客様の個人的な事情によって、そういうケースも、ままあります」と、男性職員が丁寧に答えてくれた。
しかし、その翌朝から、施設内で私への各種のネグレクトが始まった。
まず、朝夕の食事が「ナシ」となり、食堂のホワイトボードに私の罪状が大書きされる。「税金で、食わしてもらっているのに……」という常套句を、たった1人の住み込み老職員から1日中浴びせられた。
さらに、「休み明けには、とっとと施設を出て行ってください。未払いの10万円は、払ってもらわなくて結構です。そのあとのことは、ケースワーカーさんと相談してください」と宣告された。
糞尿VIPルーム
その結果、私は「よりハードな施設」に、強制移動と相成った。
場所は、東京スカイツリーのすぐそばだった。
墨田区は向島、かつては料亭だったというお化け屋敷のようなその施設は、神社の裏の住宅街に隠れるように存在していた。20人の多種雑多なオヤジたちが共同生活をしている。
頭の後ろで髪を束ねたジャズ喫茶のオーナー風の施設長で、昼間いるだけのただ1人の管理人から、我が耳を疑う数々の入居の心構えを拝受する。
「20人の入居者のうち、3、4割の方が、全身に見事な刺青をしていらっしゃいます」
「窓は、絶対に開けないでください。近隣の住宅から、たちまち大変な苦情が来ますよ」
「アナタの部屋は、6畳間で、今週だけ1人部屋です。ただし、先週まで入居していた痴呆の方が、自分の大便を部屋中に投げつけていました。掃除はしたのですが、なかなか取れていません」
部屋は、まさしく「糞尿VIPルーム」だった。畳、壁、天井が、糞だらけ状態で、まんま動物園のゴリラの檻の様相だ。かろうじて、スリッパでの入室が指示された。
しかも、そのスリッパのまま移動する廊下を挟んだそのすぐ向かい側は、食堂。入居者の中の有志が、着たきりスズメの運動着姿のまま食事の盛り付けをしている。衛生状態は、推して知るべしだ。
翌週、私と同室となった北海道出身の同世代の人は、先日まで上野公園を根城としていたホームレスだ。「こんな場所と知っていたら、来なかったですよ。ホームレス仲間のブルーシートホテルほうが、よっぽど衛生的ですよ。生活保護費が入ったら、一緒に脱走しちゃわない？」と笑っていた。
知る人ぞ知るメガ・クラスターの最大予備軍の無料低額宿泊所。ロックダウンを煽って人気取りに成功した小池都知事は、ご存じであろうか。
都庁の近くにも、多数の無料低額宿泊所が存在している。小池都知事は、退庁の帰りにでも、防護服を装備して、自ら見学に行くといい。
村野雅義
作家。1954年、東京中野生まれ。東海大学工学部建築学科卒業。学生時代から、放送作家に。30歳を過ぎてから、「巨泉のこんなモノいらない!？」「朝まで生テレビ」、各ワイドショーなどに出演。著書に、「バキュームカーはえらかった」「田中角栄vs小泉改革」「地方栄えて日本は破産」「東京は日本一ビンボーだ」など。
週刊新潮WEB取材班編集
記事を読む限り劣悪な状態の場所に放り込んで、はたしてこの様な環境を報告して居たのだろうか？考えさせれます。
顔の大きさから見ても小池都知事が物凄くでかいマスクを付けて会見場面で強い態度と横文字のフレーズを連発！責任の所在は政府にあると言わんばかり？
安倍内閣が強制力のない緊急事態宣言を宣言。小手先の対応しかできないのなら、各地の組長に於いて責任を持って指示すれば結果が良ければ、がぜん評価を得られると思うし、｢緊急事態宣言｣で何ができるのか？内閣総理大臣が｢緊急事態｣を宣言すると、対象地域の都道府県知事が法律に基づき、感染防止に必要な協力を要請・指示ができる。
実際の｢要請｣や｢指示｣を発するのは、内閣総理大臣ではなく都道府県知事となる。国民にこの緊急事態宣言の不備、不具合を教えて遣れと言いたい。
「俺っち」も、「父つぁん」から聞いた事で日本には、まだまだ遣らなければいけない必要な政策があると言う事を先ずは行って貰いたい。
国内 社会 週刊新潮 2020年4月30日号掲載
新型コロナに期待の「日の丸ワクチン」開発中 9月実用化目指す
予防ワクチンの開発が急ピッチで進められている（※写真はイメージ）
“最大40万人死亡”という数字も発表され、新型コロナウイルスへの不安は高まるばかり。だが、恐怖心を煽る報道を見聞きし、悲観してばかりでも仕方がない。目下、予防ワクチンの開発が急ピッチで進められている。
＊＊＊
そもそも、現在取り上げられている「致死率」が、多く見積もられているという説もある。
「スタンフォード大などの研究チームが今月3日と4日、カリフォルニア州サンタクララ郡の住人3300人を対象に抗体検査をしたところ、予想をはるかに上回る人が抗体をもっていました」（在米ジャーナリスト）
人口200万人のうち、1日時点でわかっていた感染者数は956人。が、実際には4万8000～8万1000人がすでに感染していると推計されたのだ。つまり、無症状または軽症のまま、すでに治癒した人が多くいたことになる。
感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏もこう語る。
「サンタクララのデータが本当であれば、感染者の数、つまり致死率の分母は、かなり大きくなる。そうなれば、致死率がインフルエンザ並みに低くなる可能性もあると思います」
そして予防ワクチンである。現在、オックスフォード大のチームをはじめ、世界中で開発が進められている。大阪大の森下竜一教授とともに開発をめざすベンチャー企業、アンジェスもそのひとつだ。
「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」（山田英社長）
本稿で詳細は割愛するが、すでに同社が確立していた「DNAプラスミド」なる技術を活用し、低コストでの大量製造が可能だというのだ。
4月23日発売の「週刊新潮」では、コロナ肺炎からの生還者の声などと併せ「『コロナ』生死のカギ」の特集を掲載する。
この様に予防ワクチンの世界中での作成競争に製薬会社に小池都知事が叱咤要請をしたと言う事を聞いた事が有りません。「父つぁん」の邪推かも知れないけれど、小池都知事が会見で乱発する横文字より（学歴詐称も言われている？）語彙の豊富な日本語で説明して呉れれば微妙な言葉でも意味が通るんじゃない？日本語が使えない位に日本語を理解して居ないのかね。
東京都の顔である小池百合子知事が7月に再選を狙って行われますが出身母体の自民党の国政を握っているので次期の都知事再選が叶えば二階幹事長があと何年頑張っていられるのか判りませんが、国政に都知事経験と東京オリンピック開催の経験を背に首相を狙ってくるかもしれません？都議会の自民党が嫌って居るのでどの様な結果が出るのか注目せざるを得ない！今、中國の「武漢ウイルス」対応で二階幹事長が東京都に使い捨ての医療用防護服を2万枚の提供、さらに追加で5～10万枚量の防護服を提供して欲しいと要請（計12万枚？）。日本の防疫体制が必要なのが先なのでは無いのか？小池都知事が10万枚の量を快諾？地方の県の兵庫県の井戸県知事が中國の姉妹都市にマスクの備蓄で120万枚の内100万枚を送ることを表明？ところが神戸の医者がTwitter？で神戸市内にはマスク不足で苦慮して居る事が報告されて居ました！小池都知事の本来の目線は東京都の都民では無いのか？さらに自国の問題を見て居ない対応に首を傾げざるを得ません。
豊洲市場問題でも要らぬ問題で東京オリンピックに於いても駐車場確保にも従来の計画を反故にして計画資金を狂わせる責任も問われないか？
投票権を「父つぁん」も当然都内に住んで居るので都政にも都議会議員選挙を注目しているが、 小池都知事が行った結果で多くの疑問を持つに至ったのでこの選挙にも都民ファーストの結成と同時に党首として一時は大きな風を巻き起こしていたが何故自民党を抑え込んで居たのに今回の都議選に親中の二階幹事長が都議会自民党団の意見を聞こうとしないで容認に突き進むのか良く判りません。
東京都は国の縮図と言われて地方の自治体でも追随して禁煙の問題でどの様な対応をしなければ行けないのか会社の管理者の苦悩が見えます。
日本は夏の東京オリンピック、パラリンピックで大勢の外国からの賓客や来訪者が来るのに警備に不安が出る事を想定すれば、当然出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントして当然。東京都が率先して施行した東京オリンピックでパラリンピック開催を想定してインバウンド旅行者に都内の禁煙条例を施行、零細飲食店やお酒を提供する場所の苦悩をよく聞きます。
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