5Gが起こす大変革 日本株の主役は通信株

確かに此れからの社会環境の変化に日本も対応が通信企業の奮起が望まれますね。今日の記事は3本です。先ず、表題の５Ｇが起こす大変革と、ＳＢＧの出資と宇宙で火星への人類移住でのベンチャー企業を採り上げて見ました。

中國が５Gに於いても取り組んでいる企業が世界を席巻するのでは？この事態に全体主義国と民主主義国対立。民主主義側が慌てている。こんな話題をどの様に我々の生活環境に影響が有るのでしょうか？米国のトランプ大統領の指摘に日本を含むＥＵ諸国の自由経済で５Ｇを飛び越えて６Ｇを構築しようと各国に問いかけている最中、日本のソフトバンクＧの孫正義氏が中國の企業にＡＩ絡みで投資しようとして居る記事を見つけたので是非とも見せたい。事実を知りもせず、中國の企業に投資を考えて媚びた発言をする光景には、あきれ返るばかりです。

　2019/10/21  11:00 

5Gが起こす大変革 日本株の主役は通信株（藤田勉） 

© NIKKEI STYLE 写真はイメージ＝123RF

次世代通信規格「5G」が2020年から日本でも本格展開される。5Gは人工知能（AI）革命を進化させ、我々の生活とビジネスを大きく変えるだろう。20年に向けて株式相場の新しいテーマとして脚光を浴び、通信株が日本株の主役に躍り出そうだ。

通信企業ソフトバンクの連結子会社であるZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）によるファッション通販サイトZOZOの買収発表は市場を驚かせた。ただし、これは5G開始を控えた単なる序章にすぎない。通信事業者によるオンライン企業や電子商取引企業のM＆A（合併・買収）は一段と活発化するだろう。

米アップルが07年にスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO、当時）の強いリーダーシップのもと開発したスマートフォンは10年代に本格的に普及し、今では我々の生活に不可欠なものになりつつある。スマホの能力を引き出したのが、日本では15年にサービスが本格的に始まった現行の通信規格「4G」である。4Gでは従来に比べ鮮明な画像や動画が見られることから、電子商取引やゲームなど娯楽のサービスの質を大いに向上させた。

4Gの恩恵を受けて、NTTドコモの連結純利益は15年3月期の4101億円から18年3月期に7908億円と93％増加した。同様にKDDIも15年3月期の3958億円から19年3月期に6177億円に増え、過去最高を記録した。NTTドコモの株価は12年の安値から18年の高値まで2.8倍、KDDIは12年の安値から16年の高値まで4.3倍に上昇した。

■自動運転、電子商取引…　5Gで進化

5Gはすでに世界でサービスが開始されている。4Gと比較して(1)1000倍の移動通信容量（大容量化）(2)100倍のピーク速度（超高速化）(3)10分の1以下の遅延（低遅延化）(4)100倍の接続機器数（多数同時接続）(5)低消費電力化の技術の確立――を目指す。

これらにより移動体環境で高画質の動画を見ることができるため、5Gは電子商取引や娯楽のみならず一般のビジネスを大きく変えることだろう。電子商取引が高度化すればデジタル決済がさらに普及するため、フィンテックへの恩恵が大きい。また情報伝達のタイムラグが1ミリ秒程度になる低遅延化、同時に通信可能な機器が大幅に増える多数同時接続は自動運転に不可欠な技術であるため、自動運転技術は大いに進化することであろう。

5Gは時価総額の大きい通信株にメリットを与える。日本の時価総額上位10社のうちNTT、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIが通信株である。そしてソフトバンクグループ（SBG）の18年度の事業別利益をみると、28.9％がソフトバンク（SBGが議決権の66.5％を保有）であるため、時価総額上位10社のうち5社が広義の通信株であると言える。

■熱帯びるM＆A戦線

通信企業は高収益であるため、財務体質が強い。このためソフトバンク、KDDIは積極的にM＆Aを仕掛けてくるだろう。通信料金引き下げの恩恵を受けるオンライン事業者を買収し、垂直統合を進める戦略を取る可能性が高いとみている。

通信料金の引き下げは政府主導で進んでいる。菅義偉官房長官が引き下げに熱意を燃やし、楽天の携帯事業参入を認めた。参入企業が4社であれば競争がさらに働き、料金が下がるという戦略である。楽天は基地局の整備が進んでいないことから本格参入が当初予定の19年10月から大幅に遅れている。これは料金引き下げ競争への懸念で18年秋以降に株価が低迷した通信大手3社にとってひとまずポジティブな材料である。ただし政府の方針を踏まえると長期的には通信料金の引き下げは不可避と思われる。業績拡大のためにM＆Aは重要であり、すでにその動きは活発になっている。

最も注目されるのが、18年12月に上場を果たしたソフトバンクである。同社は19年6月、SBGの子会社であったZHDを第三者割り当てによる新株発行を通じて連結子会社化した（議決権の44.6％を保有）。そしてZHDはZOZOに対しTOB（株式公開買い付け）を実施し、50.1％の獲得を目指す。

KDDIは決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持ち株会社であるauフィナンシャルホールディングスを設立している。じぶん銀行を連結子会社化し、カブドットコム証券を完全子会社化した。NTTドコモはNTTの子会社であるため財務戦略の自由度が低い。しかし過去に大型買収を手掛けたことがあり、M＆A戦線に今後加わってくるのではないだろうか。

米中貿易摩擦、イランの核開発、英国の欧州連合（EU）離脱など世界的に地政学リスクが高まっている。米国の利下げにリスクオフが加わり、為替相場は緩やかな円高傾向が続いている。金利低下と円高というマクロ環境では通信株など高配当利回りの内需ディフェンシブ株が上昇しやすい。さらに楽天やLINEなど通信サービス向上の恩恵を受ける企業も多い。こうしたことから、20年以降の日本株市場は時価総額上位を占める通信セクターがけん引する展開になると予想している。

　藤田勉

© NIKKEI STYLE 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、シティグループ証券顧問、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、慶応義塾大学講師、シティグループ証券取締役副会長などを歴任。2010年まで日経ヴェリタスアナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。一橋大学大学院修了、博士（経営法）。1960年生まれ。

此れから世界の５Ｇ環境を前提に持てる情報で考えを展開して居ますね。藤田勉一橋大学大学院経営管理研究科特任教授は５Gの環境を中國が５Gに於いても取り組んでいる企業が世界を席巻するのでは？そしてこの流れが変わらないとすれば日本の企業にも上手く乗れるのでは無いかと言われて居ます。この事態に全体主義国と民主主義国対立。民主主義側が慌てている。

こんな話題をどの様に我々の生活環境に影響が有るのでしょうか？米国のトランプ大統領の指摘に日本を含むＥＵ諸国の自由経済で５Ｇを飛び越えて６Ｇを構築しようと各国に問いかけている最中、もし、この様な６Ｇに５Ｇを超えて展開をすると言う考えも聞かせて欲しかった。その様な展開を無視？して、日本のソフトバンクＧの孫正義氏が中國の企業にＡＩ絡みで投資しようとして居る記事を見つけたので是非とも見てみたい。５Ｇの環境が６Ｇにも使えるのであれば問題が無いですが？どうなんでしょう。この様な事実を６Ｇに対応した企業も調べて居るのか知りませんが、大きな投資を中國の新興企業、センスタイム・グループ企業に与えて媚びた発言をする光景には、ちょっと不安が募るばかりです。

 Peter Elstrom、Pavel Alpeyev 2019/11/26  13:39 

ソフバンクＧの会計に注目集まる－投資先の新興企業価値が急変動 

（ブルームバーグ）： 人工知能（ＡＩ）を手掛ける中国の新興企業、センスタイム・グループの創業者らは2018年前半、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏に会いに東京に飛んだ。徐立最高経営責任者（ＣＥＯ）の願いは、設立後３年のセンスタイムに２億ドル（現在のレートで220億円）の投資の約束を取り付けることだった。

　プレゼンテーションが３分の１程度進んだころ、孫氏は話に割って入り10億ドル出資したいと言い出した。数分後には20億ドルの出資を示唆し、同席するソフトバンクＧ幹部らに孫氏は、これまで探していたタイプのＡＩ企業なのに、なぜ今ごろやっと自分に知らせてきたのかと質問したと、同じ部屋にいた人物１人が明らかにした。

　最終的にソフトバンクＧはセンスタイムに12億ドル投資し、同社は世界で最も価値あるＡＩスタートアップ企業となった。評価額は今年75億ドルを記録した。

© Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Softbank Group Corp. CEO Masayoshi Son Announces Third-quarter Earnings 

孫正義氏

　こうした投資スタイルが今、批判の対象となっている。孫氏が出資したシェアオフィス展開の米新興企業ウィーワークは新規株式公開（ＩＰＯ）頓挫で投資家に莫大な損失をもたらし、ガバナンス（企業統治）問題も明るみに出た。

　ブルームバーグ・ニュースの算出によれば、ソフトバンクＧが他の投資家と共に資金調達に応じた数多くの未公開企業の価値は計1500億ドル余り増えた。投資先には動画共有アプリ「ティックトック」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動）や配車サービスの滴滴出行が含まれる。評価額はそれぞれ750億ドルと560億ドル前後。幾つかのケースでは、こうした評価額の押し上げがソフトバンクＧに含み益をもたらした。

　しかし、ウィーワークの失敗でこうした評価額に疑問符が付いた。同社の価値は今年、ソフトバンクＧの投資を受けて470億ドルのピークに達したが、孫氏の救済策では78億ドルとの見積もりに急減した。今は人員削減と事業縮小を進めている。

　ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授（金融）は「ウィーワークは単なる失敗ではない。投資モデル全体の弱さの印だ」と指摘。「評価をあれだけひどく間違えているなら、ポートフォリオにある他の企業全てはどうなっているだろうか」と疑問を呈した。

　ソフトバンクＧはウィーワークについて、幅広い問題を示す例というより、特殊事例だとし、この経験から学んだとコメントしている。

　孫氏は1000億ドル規模のビジョンファンドを16年に発表以降、世界で最も積極的にテクノロジー分野に投資し、出資先は80を上回る企業に及んでいる。これを背景に、企業価値が10億ドルを超える有望な未公開企業を指す「ユニコーン」が300社余り誕生したと、ＣＢインサイツは試算する。

　あまり理解されていないのは、孫氏にとって企業価値を高めるインセンティブだ。ソフトバンクＧが新興企業の株を取得し、評価が高くなって再投資すると、利益が出るという。会計上は合法だが、ソフトバンクＧには一銭も入らない。価値が高まって変わるのは、例えば10億ドルの元々の持ち分の評価額が20億ドルに増える点だけだ。この差の10億ドルの少なくとも一部がソフトバンクの損益計算書やリターン計算で利益と見なされ得る。

　プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株投資）のファンド、パトリアーク・オーガニゼーションのエリック・シファーＣＥＯは「リターンを高くして投資家への見栄えを良くしようと、企業価値を押し上げている」と指摘した。

　ソフトバンクＧは同社の会計はあらゆる基準を順守しており、一般的に認められる会計実務に沿っていると説明。新興企業の評価は自社で決めず、セコイア・キャピタルやテマセク・ホールディングスなど経験豊かな企業と共に投資するほか、評価を決める厳密な内部プロセスがあるなどとし、監査法人が計算をチェックするとも付け加えた。

　ユニコーンの価値を巡り従来はなかった臆測が浮上する時代に、現在の会計規則はそぐわなくなってきたかもしれない。ソフトバンクＧが従う国際会計基準（ＩＦＲＳ）では、ポートフォリオ上の企業の価値決定に大きな自由裁量が与えられる。明確でないのは、同社ほどの規模でテクノロジー新興企業投資に伴う含み益を決定しようとする企業があったかどうかだ。

　ニューヨークの税専門家、ロバート・ウィレンス氏は「未上場株投資に関し、これほどの規模の収益を記録する試みが見られたことはこれまでなかったと思う」と語った。

　孫氏は他の投資家と比べ、自身の投資の内部収益率（ＩＲＲ）は平均してはるかに高いとし、その手法を擁護する。同氏はウィーワークによる打撃を受けた今月、世界のベンチャーキャピタル5000社の平均ＩＲＲは13％だとした上で、自社のリターンはその倍程度だと説明した。

© Photographer: Tomohiro Ohsumi Softbank Chief Executive Officer Masayoshi Son News Conference 

孫氏（右）とロボット「ペッパー」

　ソフトバンクＧはビジョンファンドの業績を18年３月期から財務諸表に含め始めたが、その利益はほとんど含み益だ。直近の会計年度では、投資先企業評価に伴う含み益は１兆円相当だったが、実現利益は3000億円未満にとどまった。

　ウィーワークはこのアプローチのリスクを浮き彫りにした。同社にソフトバンクＧが初出資したのは17年８月で、当時の評価額は210億ドル。その後、18年11月に30億ドル追加出資し、その際は450億ドル。その後15億ドルのワラントで合意した際は470億ドルだった。この470億ドルまでのプロセスで利益確定はないとビジョンファンドは説明。ウィーワークでの株式評価損発生で、今期の個別決算で特別損失4977億円を計上する見込みとしている。

　スターン経営大学院のダモダラン氏は「もし私が投資家なら、これら評価額をどう出しているのか知りたい。そうでなければ、これらの価値のどれも信じられない。会計について言われれば言われるほど、数字が信頼できなくなる」と語った。

　ソフトバンクはＩＦＲＳの規則の下、ビジョンファンドは主たる事業が投資であるため、ポートフォリオ企業に評価額変更があれば損益と捉えねばならないと結論付けたほか、同ファンドが連結対象であるため、ソフトバンクＧの財務諸表に反映させねばならない。事情に詳しい関係者１人は、その結果の収益の数字に実質的な意味はないが、現行規則の下では他に良い会計手法がないとしている。

© Photographer: David 'Dee' Delgado/Bloomberg Inside A WeWork Space Ahead Of Planned IPO 

ウィーワークのＮＹオフィス

　ウィーワークの顛末（てんまつ）後、他の投資先についても厳しい視線が向けられている。中国の滴滴の評価額はソフトバンクＧが出資を始めた15年は約60億ドルだったが、その後１年に１回程度のペースで追加出資がある中で560億ドルまで上昇した。

　しかし、過去２年は規制当局の取り締まりや運転手による乗客殺害を受けた営業停止など、問題に見舞われた。米同業ウーバー・テクノロジーズの株価がＩＰＯ以降に約35％下落し、配車サービス業への投資家疑念も膨らんだ。

　ソフトバンクＧは恐らく、滴滴の持ち分について少なくともウーバー株と同様の下落率で評価額を引き下げなければならないだろうと、投資案件に関わった関係者が述べた。東南アジアのグラブ・ホールディングスなど他の同業企業の評価額も見直しが必要だと指摘した。滴滴はコメントを控え、グラブの広報担当者は同社の価値に変化はないほか、事業を多角化していると述べた。

　ソフトバンクＧは最新の決算で、ウーバー株については公正価値を引き下げたが、他の出資先の配車アプリ企業には触れなかった。直近の四半期では滴滴などの評価額も引き下げたと、ソフトバンクＧに近い関係者は述べた。同社はポートフォリオ上の全ての企業について、四半期ごとに損益を公表することはできないとしている。

　ソフトバンクＧはスタートアップ企業の価値押し上げで同社に責任がない好例として、滴滴を挙げる。シリコンバレーの投資会社シルバー・レーク・マネジメントもソフトバンクＧと同じ価格で投資したほか、トヨタ自動車などもその後に一段と高い評価額で出資したためだ。

　一方、フードデリバリーの米ドアダッシュは、ソフトバンクＧから昨年に出資があるまで、ユニコーンの域に達していなかった。しかし今年５月には企業価値が126億ドルに達した。ソフトバンクＧはその後の決算で、ドアダッシュを収益に貢献した銘柄として位置付けた。

原題：After WeWork, SoftBank’s Startup Bookkeeping Draws Scrutiny（抜粋）

(ウィーワークの写真の下に他の投資例について情報を加え更新します)

--取材協力：Lulu Chen、Saritha Rai、Yoolim Lee.

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Peter Elstrom 

pelstrom@bloomberg.net;Tokyo Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Adam Majendie dammajendie@bloomberg.net

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©2019 Bloomberg L.P.

プレゼンテーションが３分の１程度進んだころ、孫氏は話に割って入り10億ドル出資したいと言い出した。数分後には20億ドルの出資を示唆し、同席するソフトバンクＧ幹部らに孫氏は、これまで探していたタイプのＡＩ企業なのに、なぜ今ごろやっと自分に知らせてきたのかと質問したと、同じ部屋にいた人物１人が明らかにした。徐立最高経営責任者（ＣＥＯ）の願いは、設立後３年のセンスタイムに２億ドルの投資を見込んでいたが結局、大きな投資を中國の新興企業、センスタイム・グループ企業に与えて最終的には12億ドルで話が進むようです。日本人には即決でこの様な事案の決定が出来ない！孫正義氏は日本国籍では有っても中国本土の利に聡い気質を持って居ます。次の記事は雄大な未来に宇宙に君臨できるのか日本のベェンチャー企業のお話です。

　ダイヤモンド編集部,杉本りうこ 2019/10/21  06:00 

火星移住のカギは日本のベンチャー企業が握っていた！ 

© Diamond, Inc 提供 写真はイメージです　Photo:PIXTA 

『週刊ダイヤモンド』10月26日号の第1特集は、「5年で大化け！サイエンス＆ベンチャー105発」です。2010年代のハイテク産業は、インターネットサービスと人工知能（ＡＩ）を軸に発展しました。20年代はもっとリアルな科学技術革新が進む見通しです。そこで注目されるのは素材やバイオなどの先端的な科学研究成果。ちょうど先日、吉野彰・旭化成名誉フェローがリチウムイオン電池の研究開発でノーベル化学賞を受賞しました。リチウムイオン電池がハイテク産業を支えてきたように、これから超・重要になる研究テーマが日本にはたくさんあります。20年代に大化け必至、実業家・投資家が要チェックなサイエンス研究＆ベンチャーを一挙に紹介します。（ダイヤモンド編集部　杉本りうこ）

これはＳＦじゃない

火星地球化を支えるすごい素材

　米国で今夏、人類の宇宙移住を一歩前進させうるある研究が発表された。火星を地球に近い環境にする「テラフォーミング」（惑星地球化）に、エアロゲルという素材が役立つという内容だ。

　発表したのはハーバード大学ポールソン校工学・応用科学部のロビン・ワーズワース助教。火星は人類の移住先として最も有望とされているが、それでも極端に低温であること、紫外線から地上を守るオゾン層がないことは大きなハードルだ。これに対しワーズワース助教は、実験室で火星の地表を再現し、それを断熱効果のあるエアロゲル素材で覆えば表面温度を50度高められることを明らかにした。

　また実験で使われた素材は可視光を透過するもののため、紫外線を吸収しながら、光合成に必要な光も確保できるという。米学術誌『ネイチャー・アストロノミー』に掲載され、学術界のみならず、欧米の一般メディアでも多数引用された。

　火星移住は、理論物理学者の英スティーブン・ホーキング博士（2018年没）が生前、人類が喫緊で検討すべき選択肢として論じるなど、一部で真剣に検討されてきた。ただそのためのテラフォーミングの方法は、核爆弾を使うなど非常に高コストな方法が多く提案されていた。今回の研究成果は既存のプランに比べ、大幅に低コストで実現可能性が高いことが特徴だ。

　実はワーズワース助教が研究に使ったエアロゲル素材、日本のあるベンチャー企業の製品なのである。

地上最強の断熱材

米中もまねできない独自技術

　そのベンチャー企業は、ティエムファクトリ（本社・東京都港区）。京都大学発の技術を使い、独自のシリカエアロゲル「SUFA（スーファ）」を開発・生産している。

　エアロゲルは水分をたっぷり含んだゲルを乾燥させたもので、肉眼では見えないナノサイズの穴が全体に空いている。この穴が断熱効果を生む。既存の断熱材より格段に穴が小さいエアロゲルは、「地上最強の断熱材」とも呼ばれている。

　エアロゲル自体は1930年代に開発され、素材として存在はしていた。ただ製造には特殊な装置が必要で、非常に高コスト。宇宙・航空産業など、ごく一部でしか使われてこなかったのが実態だ。

　これに対しティエムファクトリは京大の中西和樹准教授（開発当時、現在は名古屋大学教授）が開発した、常圧での乾燥製法を採用。製造コストが格段に下がった。

　さらに同社は、世界のライバルメーカーが手掛けていない、「ほぼ透明のエアロゲル」や「板状のエアロゲル」を生産できる技術も持っている。前述のような火星のテラフォーミングができるのも、ティエムファクトリの素材がほぼ透明で、光を十分に通すからだ。

　ティエムファクトリの素材は、宇宙開発のような先端分野だけでなく、幅広い産業から注目されている。もっとも有望なのは自動車産業での活用。EV（電気自動車）ではエアコンを使うとエネルギー消費が激しく、航続距離が大幅に短縮されてしまう。エアロゲルでボディ全体を覆えば、従来よりも航続距離を延ばせる可能性がある。

　このほか建設業界などからもラブコールを受けているティエムファクトリ。山地正洋社長は、「エアロゲルは米国に有力な競合企業があるほか、中国でも政府主導で巨額の産業化投資が進められている。だが今のところ、わが社のＳＵＦＡと同じものができる企業は存在しない」と自信を示す。今後3年程度で株式公開を果たし、その調達資金で大規模な量産に踏み切る方針だ。

この日本のベンチャー企業は、ティエムファクトリ（本社・東京都港区）。京都大学発の技術を使い、独自のシリカエアロゲル「SUFA（スーファ）」を開発・生産では今の段階では優位に立てそうです。火星移住は、理論物理学者の英スティーブン・ホーキング博士（2018年没）が生前、人類が喫緊で検討すべき選択肢として論じるなど、一部で真剣に検討されてきた。ただそのためのテラフォーミングの方法は、核爆弾を使うなど非常に高コストな方法が多く提案されていた。今回の研究成果は既存のプランに比べ、大幅に低コストで実現可能性が高いことが特徴だ。ティエムファクトリの山地正洋社長は、「エアロゲルは米国に有力な競合企業があるほか、中国でも政府主導で巨額の産業化投資が進められている。だが今のところ、わが社のＳＵＦＡと同じものができる企業は存在しない」と自信を示すが追随する企業が有る以上技術も然る事ながら中國には注意して頑張って欲しい。是非日本にも産業スパイも当然ですが、スパイ防止法の必要を強く感じます。

「俺っち」も同じ様な考えを感じるよ。猫声で言って居る場合じゃないけれど味方に為って遣るぜ！

中國に対しては用心して掛からないといけない。韓国は無視！して、韓国が国連や世界的な理由を知れば何にもして居なかったとは思いませんが、貶められた日本の外務省も自衛省（＝国防省に名称変更！）もスパイ防止法を設定の為の行動を起こせよ！。

世界にはこの様なスパイ防止の法律が有るのを知らないのかね。

穏便外交はもう辞めて積極的にスパイ防止法（防護立法）を頼みますね。