安倍政権の対応に本日の【古森義久のあめりかノート】対中融和を唱える日本の異端!!と言う記事を見て3週間前にもなんでこの様な対応に突き進むのか警鐘を鳴らして居たのに、益々前のめりに「米国の中國への政策がどんどん対決を強めて来て居ると報告されて居ます。西欧在諸国が多数の北大西洋条約機構（NATO）29ヵ国も中國の軍事膨張を挑戦と見て正面から対峙する事を初めて宣言した。こんな国際情勢の中で主要民主主義国家群でもほぼ唯一、中國との融和を唱える日本の異端が目立ってきた。同じ様に日本の中でもこの様な時に国賓として習近平主席の今上天皇に何故会って頂く必要があるだろうか？
中國の人権問題としてウイグル問題や臓器移植で死刑囚の臓器をいとも簡単に世界の移植を施して欲しい人へ移植を物の販売の様に人権を弄んでいる実態が次々と暴かれている。日本の死刑廃止を辞めろ！と声高に言い募って居る弁護士組織の日弁連がこの中國に対して何も発言して居ないのが判らない?。日本の安倍政権も米国のこの対応が嘘とでも言うのだろうか？これでは安倍首相の長期政権が何も裏取りをしないので嘘とでも思って居るのでしょう。
安倍首相の胸の内を推し量る訳ではないが、最近の動きに疑問を呈する問題で香港デモ、ウイグル問題、チベット問題、日本人のスパイ容疑による拘束逮捕、ファーウェイを標的にした米中経済戦争、中國人民を管理するために顔認識カメラの抑圧政策、いずれも全て中國がらみで取り上げた問題に対して余りにも中國に阿（おもね）る様な緩い発言を聞いて居ると世界の諸国がこれらの問題に懸念を発言して居るのに、日本は来年の春に中國の習近平主席を国賓で迎えると言う、訳が判りません！
ついに参議院議員の有志が安倍晋三首相に国賓として迎える事に反対意見をまとめ提出したようだ。
2019.10.13 09:26政治政策 ウイグル問題
【古森義久のあめりかノート】危うい安倍首相の対中観
衆院本会議で所信表明演説を行う安倍晋三首相＝４日、国会・衆院本会議場（春名中撮影）
ワシントンから安倍晋三首相の中国に対する言明を読むと、なんとも奇異に映る。危険さえも感じる。首相自身が日本の安全保障の基軸だと宣言する同盟相手の超党派の対中姿勢とは正反対であり、トランプ政権の対中政策を否定するような観さえあるからだ。
安倍首相は４日の所信表明演説で中国との「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調した。米国では逆に中国の無法な対外攻勢を抑え、対中交流をあらゆる面で画期的に縮小するようになったのだ。だが米国と比較しなくても安倍首相の言明には無理が多すぎる。首相の対中融和姿勢は１月の施政方針演説での「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」という言明の延長だろう。
だが日本領土の尖閣諸島の日本領海に武装艦艇を恒常的に侵入させ、同諸島の武力奪取の構えさえみせる中国との関係がなぜ「正常」なのか。
中国は日米同盟に反対し、日本のミサイル防衛など米国との安保協力はすべて抑えようとする。大軍拡による日本への軍事脅威も明白である。国内では「抗日」の名の下に戦時の日本軍の「残虐」だけを拡大して教える年来の反日教育を変えていない。習近平政権は日本の「侵略」の歴史としての盧溝橋事件や南京事件の記念を国家最高レベルの行事に引き上げたままである。
中国は国内で活動する日本企業にも知的所有権や合弁の扱いなど米国が非難する不透明な慣行を変えていない。まして最近では新疆ウイグル自治区や香港での人権抑圧を顕著にしてきた。安倍首相が演説で熱をこめた人権尊重への明白な背反である。そんな相手との関係がなぜ「正常」なのか。
習近平政権は日本には微笑をみせ始めた。国内でも反日と映る活動を抑え出した。トランプ政権から全面対決を迫られ、日本との対立を減らして、日米離間をも狙うという戦術である。その証拠に前記のような日本への敵性ある政策の根幹はなにも変えていない。
安倍政権が中国に対して唱える「競合から協力へ」という標語や中国の「一帯一路」構想への間接協力はトランプ政権の政策とは正反対である。同政権は中国を米国主導の既成の国際秩序を崩そうとする危険な挑戦者と位置づけ、「協力から競合へ」と主張する。「一帯一路」も習政権の覇権的な野望として排する。
トランプ政権は今月にはウイグル民族の弾圧にかかわる中国政府高官の訪米を拒む措置を発表した。安倍政権の「交流拡大」とは完全な逆行である。
安倍政権のこうした対中融和姿勢にはトランプ政権の関係者からすでに抗議が発せられた。同政権の国務省引き継ぎの中核となったクリスチアン・フィトン氏は最近の論文で警告していた。
「米国が中国の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めたときに日本が中国に融和的な接近をすることは日米同盟やトランプ政権への大きな害となる」
現在は米研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」上級研究員のフィトン氏はこう述べて、このままだと「安倍首相はトランプ大統領の友人ではなくなる」とか「米国は日本製自動車への関税を高める」という最悪シナリオをも示すのだった。（ワシントン駐在客員特派員）
小森義久氏の米国ウオッチにはいつも納得される取材で日本の政界にも大きな問題提起で民主主義とは何なのだろうかと考えさせられます。日本の政界にもリベラル派の政界野党や自民党内の親中議員には中國の共産党一党支配に何にも疑問を待たずに容認して居るのでしょうか？日本国民のトランプ大統領が仕掛けた米中経済戦争の標的に中國ファーウェイが世界最大の中國市場で独占的に５G環境を世界の自由世界排除で中國内に於いて下記の通り。諸外国の競合他社が入ってこない事はファーウェイや中国内の通信関係は共産主義の元、ＡＩを駆使して益々思い通りの社会を作り上げて行ける？
中國が国外の覇権に飲み込まれる国がアフリカ大陸もアジアにも南米大陸にもさらに南太平洋の島嶼国に触手を緩める積りが無い！
人類が地上に出て来て連絡の手段が音や目視できる様な遣り方でスタート！
アレクサンダー・グラハム・ベル（Alexander Graham Bell、1847年3月3日 - 1922年8月2日）は、スコットランド生まれの科学者、発明家、工学者。世界初の実用的電話の発明で知られている。
通信手段として有線では有っても急速に有線（通信線＝電柱）架設で遠隔地との通信が可能に為った。この電線架設には発展途上国に於いては経費や労力が必要のない事が無線通信で中継局だけを設備する事で可能に為った現在では通信器機の携帯電話は１Gから現在では５Gの高速通信網が問題を中國の先行で世界的な覇権を期待されて居ます。
我々の環境にも5G環境や６Gの機器や設置が出きる様な方向に先行できる様に頑張って欲しい。共産党は自国では勿論海外からの進出企業を受け入れる時には中國の企業と合弁会社として認めている。中國の企業と、その合弁会社を支配する為に必ず共産党員を入れなければ為らないとされて居る！そんな国の中國の習近平主席の国賓待遇で迎えようと言うのは「父つぁん」は声を大にして大反対‼‼
北野幸伯 2019/11/22 06:00
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
© Diamond, Inc 提供 ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない Photo:EPA/JIJI
来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参議院議員）も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
米中戦争の最中に
中国に接近する日本
筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。
1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。
そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。
問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。（太線筆者、以下同）
＜米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
希望の同盟――。
一緒でなら、きっとできます。＞
非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。
戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう？そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。
それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。
人権侵害国家のトップと
天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ
10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。
もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。
2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。
その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。
＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。＞
日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。
習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。
中国政府は昔から
天皇を政治利用してきた
しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。
第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。
林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。
この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。
そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。
第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。
米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。
しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。
1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。
2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。
天皇訪中に助けられた後
日本を裏切った中国
さて、中国は、この苦境をどう克服したのか？
ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。
これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。
中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。
中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。
これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長（外務大臣）を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。
話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか？
中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。
この動きは一体何だろうか？なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか？日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。
クリントン政権の本音は
「米中で日本を共同支配」
2度の世界大戦の前と戦中、米中関係（当時は中華民国だった）は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。
そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。
そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』（ＰＨＰ研究所）に驚きの話が紹介されている。
伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、
＜「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。＞
＜クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。＞（200ページ）
伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。
＜米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。＞（113ページ）
ここまでをまとめてみよう。
・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。
・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。
・1992年、天皇皇后両陛下（当時）が訪中された。
・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。
・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。
・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。
・逆に米中関係は、大いに改善された。
ナイーブな政府が
日本を滅ぼす
平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。
令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか？」といった表現が使われている。
30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。
習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。
日本政府はどうすればいいのか？これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。
人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。
企業としては中國が管理社会と判って居てもその市場が無ければ利益が出ない？
５G対応スマホは入国した折に空港で荷物検査で全ての荷物を検査するのはどの国でも見られる風景です。その検査を中國へ入国する人が疑ってかかる必要が有ります。私物のスマートフォンの検査でバックドアのICチップやアプリを間違いなく組み込んで管理する？事。
日本の北海道大学の40代の教授が9月に中国を訪問していたといい、スパイの疑いを掛けられた可能性もある様ですが、間違いなく教授の電話にも組み込まれている筈です。
資源や市場の無い我が国には自前の機器が作れないのだろうか？
この記事を見た人にはその様な観点から見ると、なぜ中国の動きに神経質になるのか判ると思います。
自国の安全性が脅かされる事は無いと言えれば好いんだが、少しでも危険を感じるのであれば世界に助けを求めても良いし、地球規模の危険を排除しない訳には行かない。
日本も世界には積極的に中国の隠れた覇権欲望を破壊しないと台湾も中国の自治区に為っていく。
「俺っち」には、「父つぁん」から聞かされる事で日本人？の人よりも理解が早いと思う。それにしても、中國は本当に世界のトラブルメーカーだ！
2019/11/25 07:29 (JST) ©一般社団法人共同通信社
香港区議選、民主派が圧勝
返還後初の過半数、親中派惨敗
民主派候補の当選を確信し、歓声を上げる支持者ら＝25日、香港（共同）
香港で行われた区議会選の開票作業＝24日夜（共同）
【香港共同】香港区議会選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。
香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71.2％となった。
中國に英国から1997年に5０年の間、一国二制度を維持する事で時のサッチャーと鄧小平で確認されて居るが、イギリスによる統治時代前半：1842年〜1941年で日本による大東亜戦争で統治時代：1941年〜1945年まで占領。
敗戦後イギリスによる統治時代後半：1945年〜1997年で1860年の北京条約（第2次アヘン戦争終結）によって、九龍半島の南端がイギリスへ割譲。その後1898年に、99年間の租借が決定。
これにより、「永久割譲」と言われていた香港の領有権は、1898年からの99年間に限ると決まったのです。その様な経緯をを経て現在に至った訳です。
当然、香港の住民は既に22年の年数を経て危機感を持ったのは徐々に本土の共産党の方針が侵食してなし崩しに中國に飲み込まれて行く事が若者を動かした！
覇権国家を隠そうとしない軍事拡張をサイバー空間迄中國の思いのまま進めている事を世界の民主主義国家の米国の歴代リベラル政権が中國に寄り添う事にトランプ大統領が良く理解して居る事で阻止に動いて居るのが米中経済戦争の理由です。
今の日本の政権が判らないのでしょうか？人権問題と覇権奪取に動く中國に何故声を挙げないのでしょう。中國の人権問題の際たる臓器移植でウイグル問題が日本の人権団体の発言も無いし、発言して居ない阿保さと危険を大声で言いましょうよ。
今までリベラル政党のクリントン大統領やオバマ政権の中國へ積極的応援？をしていた米国が知識を収奪（留学をさせて、スパイさながらに関与）、アメリカに出向したり学生が其のまま居残って研究する事に中國もその意図が見抜かれた事で自国内市場で先行、管理社会完成に注意喚起？
「俺っち」には、「父つぁん」から聞かされる事で日本人？の人よりも理解が早いと思う。それにしても、中國は本当に世界のトラブルメーカーだ！
同じ事を言いますが、この記事を見た人にはその様な観点から見ると、なぜ中国の動きに神経質になるのか判ると思います。
自国の安全性が脅かされる事は無いと言えれば好いんだが、少しでも危険を感じるのであれば世界に助けを求めても良いし、地球規模の危険を排除しない訳には行かない。
日本も世界には積極的に中国の隠れた覇権欲望を破壊しないと台湾も中国の自治区に為っていく。
安倍首相の胸の内を推し量る訳ではないが、最近の動きに疑問を呈する問題で香港デモ、ウイグル問題、チベット問題、日本人のスパイ容疑による拘束逮捕、ファーウェイを標的にした米中経済戦争、中國人民を管理するために顔認識カメラの抑圧政策、いずれも全て中國がらみで取り上げた問題に対して余りにも中國に阿（おもね）る様な緩い発言を聞いて居ると世界の諸国がこれらの問題に懸念を発言して居るのに、日本は来年の春に中國の習近平主席を国賓で迎えると言う、訳が判りません！
ついに参議院議員の有志が安倍晋三首相に国賓として迎える事に反対意見をまとめ提出したようだ。
