日本の企業が危ない！一生懸命に研究して居る成果を盗んだことを臆面もなく自国の成果にして居る事が許せません！
しかも今迄は盗む事から頭脳迄取り込む事を行う事で資金まで研究者に与えて研究をさせて居ます。
世界覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策を実行。
ハッキリとした覇権を中國がなぜ、世界に対して中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こすのか、自国内で他の問題に手当てをしないで国際世界の評価が以下の様に出されて居る影響を受けている問題は日本で今問題にされて居る「日本学術会議」問題に絡む事を「父つぁん」が憂慮して居ますが国会議員の連中共々国民も声を挙げずに無視をしているのでしょうか？
国際情報
習近平主席が激賞した中国企業 日本企業の情報窃取していた
https://www.news-postseven.com/archives/20201030_1607610.html?DETAIL
中国企業による産業スパイ事件？
積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。
日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。
送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。
大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。
一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。
党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。
ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。
最後に結びの言葉で言って居られた日本の科学者などが高額な報酬に惑わされ中國に渡らず、祖国・日本の発展のために貢献する道を選ぶことを切に願っているという言葉を噛み締めて欲しい。
これだけ世界から嫌われて居る？現在の中國が一向に気にして居ないのか「轁光養晦」で屁とも思って居ない様だ。見事に世界の孤児に邁進！更に突き進んで行く様なので警戒は怠りなくして日本はこの中國と対峙して行かなくてはいけない自民党の二階幹事長は排除では無く、懐に飛び込んで改心させる事でも考えて欲しいけれど、ちょっと無理か？
勿論中國に、そんな事を言う訳が無いのでしょう？
中國にトラッピング（トラップの現在進行形？）を受けて居るのか日本の追い込まれた環境を理解出来ない様に思えて逆に国会で追及を誰も追及出来ないのか判りませんけれど？
覇権を手に入れるべく習近平共産党の政策で「千人計画」を実行。
「千人計画」で米国は本格的に排除に向かって居ます。続いて報道関係の仲良しクラブである「記者クラブ」の閉鎖性を見るか！
ビジネス メディア業界
47都道府県｢記者クラブ｣は外に開かれているか
悉皆調査で判明､彼らの考える自らの閉鎖性
https://toyokeizai.net/articles/-/383757
中央官庁だけでなく全国各地にある記者クラブの閉鎖性について徹底調査した（写真：ALotOfPeople／iStock）
菅義偉政権の誕生によって、記者クラブの抱える問題がさらに浮き彫りになっている。菅氏は就任後、官邸記者クラブの番記者やキャップらと立て続けにオフレコ懇談（オフ懇）を開催した。オフ懇自体は珍しくないが、公式の会見を開かぬ一方で、「記事にしない」前提のオフ懇を記者クラブ側が受け入れる過程も明らかになった。
では、全国津々浦々に存在する記者クラブはこうした問題の根っこにある「記者クラブ制度」をどう考えているのか。悉皆調査を試みた。その回答は社会の厳しい視線に耐えうるだろうか。
記者クラブは全国各地にある
記者クラブは何も首相官邸や各省庁といった「中央」にだけ存在しているわけではない。都道府県や大半の都市には、行政や警察、司法、教育などの分野ごとに必ずと言っていいほど記者クラブが存在する。ほとんどは役所内に記者室があり、主要マスコミの記者はそこに“常駐”している。
地方の記者クラブに常駐する全国メディアの記者は若い。現場記者の大半は20代という支局・総局も少なくない。そうした駆け出し時代から記者クラブを軸に取材を繰り返し、記者クラブ制度の恩恵にあずかりながら、その慣習に親しんでいく。そんな彼ら彼女らはやがて「中央」に行き、官邸記者クラブなどの構成員になるわけだ。したがって、都道府県レベルの記者クラブに対し、クラブ制度の問題点を尋ねる意味は小さくない。
今回の悉皆調査は8月に開始し、10月13日を最終的な〆切りとした。都道府県レベルの会見開放度に関する悉皆調査は、まず、先行的に行政側の回答を求める形で実施し、「47都道府県『知事会見』記者クラブ外への開放度 全国一斉調査で判明、マスコミの『聖域』の実相」（2020年9月19日配信）と題する記事で結果を詳報した。
これに対し、今回調査の回答者は当の記者クラブである。回答の多くは各記者クラブで意見を取りまとめた結果として寄せられた。前回調査における行政側の回答を併せて読むと、都道府県レベルでの実相が、より鮮明になってくる。
今回の主な質問は以下のとおりだ。
1 記者クラブが主催・共催する会見に非加盟の記者が参加できるか
2 参加できる場合は最近の実例を教えてほしい
3 記者クラブの閉鎖性についての考えを示してほしい
4 記者クラブの規約を開示してほしい
このうち、1と2の質問は、都道府県側に回答を求めた前回調査とほぼ同じである。それでも微妙に回答が違っている。例えば、前回調査では、広報部門が「毎月の知事定例記者会見は参加不可」と回答していた栃木県については、今回、県政の記者クラブが参加可能と回答してきた。総じて言えば、どの記者クラブも申し出があれば対応するという回答である。
ただし、対応の中身となると、多くは「幹事社間で協議した上で認める」（秋田県）、「幹事社の了承が必要」（佐賀県）などの姿勢を示しており、参加させるかどうかは記者クラブ側が決めるという一線を引いている。山口県政記者クラブのように「幹事社と県広報広聴課で協議し承認を得た場合に参加可能」といった、行政側を巻き込んで強固な“壁”を築いている記者クラブもある。
行政側と記者クラブ側の双方の回答から判断すれば、都道府県で行われる会見に対する“閉鎖度”の強さは、三重県と大分県が双璧だ。逆に最も開放度が高いのは、記者クラブの存在しない長野県だ。
「ない」「示せない」「差し控える」
各都道府県の記者クラブは、閉鎖性をどう考えているのか。今回の一斉調査では、その点も重視した。すると、クラブとしての見解は「ない」「示せない」「差し控える」といった回答が続出したのである。北海道、岩手県、秋田県、東京都、岐阜県、京都府……。態度をきちんと示さない都道府県がずらりと並ぶ。
中には「当記者クラブについてどのような閉鎖性が指摘されているか認知していない」（山形県）、「閉鎖性について具体的な質問ではないので回答を控える」（茨城県）、「記者クラブは取材組織であり、見解を発表する機関ではない」（福井県）、「閉鎖的との指摘は当たらない」（兵庫県）といった、見方によっては開き直ったかのような回答もあった。
これらの姿勢からは、責任の所在を明らかにしない“ぬえ”のような雰囲気が見える。行長の庁舎内に「記者室」を構え、そこをほぼ独占的に使用しているが、記者クラブは法人格を持たない任意組織だ。理事長や会長といったトップはおらず、輪番制の幹事社が運営を仕切っている。地方では、地元の有力メディアが「常任幹事」として運営を一手に握っているケースも少なくない。クラブの運営を定めた規約はあっても、クラブ運営に関する統一見解は示さないという実にあいまいな回答もある。
一方、本音を吐露する回答者もいた。息急き切ったような内容である。北陸地方の記者クラブによるコメントだ。大意を引用しよう。
取材側のリークと、ネタをもらうことに甘んじている報道機関の双方に問題があると思っております。この県庁では予算発表前などのリークが露骨。リークすることで、県庁に批判的な記事を封じ込めようとしていると感じます。そうした（やがて発表される内容を先取りすることに血道を上げる）「半日前、1日前ジャーナリズム」と決別し、しっかりと県政の課題を是々非々で伝えることが大事だと思っております。
今回の調査では、各記者クラブに対し、それぞれの規約を見せてほしいという「情報開示」に関する問いも盛り込んだ。
規約を提供してくれたのは8県
回答と一緒に規約をフロントラインプレスに提供してくれた記者クラブもあった。青森、秋田、新潟、富山、山梨、岐阜、奈良、鹿児島の8県である。規約そのものの提供はなかったものの、来てくれれば見ることは可能といったクラブもいくつかあった。ただし、こうしたクラブは少数派だ。大半の記者クラブは、公開できないという姿勢である。どんな理由なのか。詳細は末尾の一覧をご覧いただくとして、主な「非公開」理由をピックアップしておこう。
【茨城県】クラブの運用に関する内部資料。外部に公開していない。
【大阪府】記者室に常駐する会員が、その事務運営を行うために定めた内部のルール。外部への公開を予定したものではない。
【愛媛県】公開を前提に作成された文章ではないこと、「開示を求める目的、意図が明らかではない」という意見あることから、応じかねる。
【佐賀県】（フロントラインプレスの取材担当記者と）面識がない上、取材理由も明確に示されていないので、ファクスやメールで送ることは控える。
ほとんどは、「内部規定」「公開を前提にしていない」という回答だ。そのほかに上で示した愛媛県や佐賀県などのように、開示を求める意図が分からないから出せない、という反応もあった。今どき、行政機関や司法機関に対して情報公開請求をメールで行っても、意図を聞かれることはない。まして面識がないことを理由にはねつけられることもない。
業界団体である日本新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」（2002年、06年に改訂）は、以下のように定めている。
記者クラブが「取材・報道のための自主的な組織」である以上、それを構成する者はまず、報道という公共的な目的を共有していなければなりません。記者クラブの運営に、一定の責任を負うことも求められます。
「見解」の解説では、さらにこう明記している。まずは、「見解」を定めた目的と意義、ついで記者クラブ運営に関する箇所について、それぞれ引用する。
インターネットを利用したメディアはますます普及し、メディア環境は変化を続けている。こうした状況を踏まえ、記者クラブ問題検討小委員会は2002年見解に示された記者クラブの意義、役割をあらためて確認するとともに、2006年に本見解を補足した。それは、新たなメディアからの記者クラブへの加盟申請や記者会見への出席要請に対して、報道という公共的な目的を共有し、報道倫理を堅持する報道機関、記者クラブの意義・役割を理解・尊重し、運営に責任を負う報道機関には、クラブは「開かれた存在」であり続けることを確認するためである。
記者クラブは「自主的な組織」である以上、当局との折衝・調整、会員間の連絡、総会などクラブ運営全般にかかわる幹事業務をはじめ、クラブ構成員としてクラブの運営に一定の責任を負うことが求められる。
運営には誰がどんな責任を？
では、各地の記者クラブの運営には誰がどんな責任を負っているのか。規約も開示しない姿勢をどう評価したらいいのか。会見参加の是非についての判断を下すに際して行政側と協議するという態度は、「見解」の示す「自主的な組織」に真っ向から反しているのではないか。
そんな視点を持って、記者クラブの回答一覧表を見てほしい。
（外部配信先では一覧表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
Bz-04
取材＝調査報道グループ「フロントラインプレス（Frontline Press）」
舌鋒鋭く切り込むフリーランサーの人を記者会見などに参加できない人も数多く居るけれど、記者クラブ主催や官僚のぶら下がり取材は記者クラブ所属の報道機関の記事でしか聞いたり読む事が出来ない仕組みで仲良しクラブと言う呼称は言い得て妙である。
此の弊害を是正しない事には本当の真意を理解できないと思いませんか？
昔「佐藤首相」の会見で報道関係を締め出してテレビによる会見を挙行した事を思いだします。
例えば最近話題の「日本学術会議」の問題で一方的な報道で賛成、、反対意見を、並べる事もなく任命権を行使した菅義偉首相と対応に当の先生方の認識がなぜ中國との関係で危険を感じないのか判らないし、軍事研究に結び付く訳は有り得ないと断言する人も居る位平和ボケをしている。
何処の国でも軍事研究が平和関連の民生品に結び付くし、考え方が逆に為りますが日本の平和研究を他国では軍備増強に日本の技術を使って居る処が有るのをまるで気にして居ません。
「父つぁん」に教えられて「俺っち」も、中國の人には近寄ってきても避ける事にしています。何故世界が中國の形振（なりふ）り構わず問題を起こして居ますが、ハッキリとした中國の自国問題に手当てをしないで？世界の他国に絡む南シナ海での問題や、台湾・香港更に国内の人権抑圧問題、勿論沖縄県の「尖閣諸島」への影響や太平洋の島嶼各国家への援助に託（かこつ）けたアカラサマナ関与。日本の対応に期待している島嶼諸島国家もあると思われるので是非日本の菅義偉政権が声を届けて欲しいと思います。
中國の「千人計画」を米国ではどの様な評価をして居るのかを報告して居るし、日本の評価は両論も聞く事が無く世界の賛成意見も比べる事が必要でしょう。
特に日本では「日本学術会議」の左傾が顕著な事が判ります。安全保障の事情に影響を受けている問題を採り上げて居ます。事実「日本学術会議」の会員で日本の技術で中國が欲しがるものが有るでしょうか？と宣（のたま）う会員の言葉もあるそうです。
日本の環境より中國に招聘されて多額な資金と研究室まで宛（あて）がわれる人も多く居ると聞きます。実に懐の甘さを感じます。
自国内では我が日本の特に移民受け入れや留学生の問題にも絡むので理解して於きたい。
特に「中國留学生」は米国に於いて若い頭脳がスパイ強要に中國の国家動員法や安全法に於いて命令一下逃げる事の出来ない法律で間違いなく受け入れた国にはこの様な事前の追放を行うでしょう？
中國の華僑や一般の中國人にもこの法律が適応されれば忽ち変貌してスパイ活動や敵対行動を行う必要があって、翻って日本の北海道でコメの調達に必死になっている中國人バイヤーが目を付けるのは日本ではないかと懸念している。日本はコメの主要輸出国ではないが、中國人富裕層が好むおいしい「お米」が市中で売られている事を協力して居るが無視できるような事案ではない。
併せて日本で設置された「孔子学院」設置の大学の拠点も甘言に乗せられて、中國出資の日本の学生や一般人も知らない間にスパイ活動に加担して仕舞って居ます。
「父つぁん」に教えられて「俺っち」も、中國の人には近寄ってきても避ける事にします。
