2018年10月4日
香港は『漂流教室』か？
Misato
ケリー・ラムが贈る 香港夢（ホンコン・ドリーム）香港は『漂流教室』か？
香港独立がいよいよ本番へ
ケリー・ラム(林沙文)（Kelly Lam）
教師、警察官、商社マン、通訳などを経て、現在は弁護士、リポーター、小説家、俳優と多方面で活躍。上流社交界から裏の世界まで、その人脈は計り知れない。返還前にはフジテレビ系『香港ドラゴンニュース』のレギュラーを務め、著書『香港魂』（扶桑社）はベストセラーになるなど、日本の香港ファンの間でも有名な存在。吉本興業・fandangochina.comの香港代表およびfandangoテレビのキャスターを務めていた
日本人読者の多くが、私の友人である楳図かずお先生の代表作『漂流教室』を読んだことがあると思います。この漫画の内容は子供たちが突然、大爆発に遇って学校ごと未来の世界に飛ばされてしまうというストーリーです。生徒たちはやがて争い始め、最後は殺し合いにまで発展します。この大作を通して人間の本性がすべて表現されていると私は感じました。
もしも突然、国や政府、学校の存在がなくなったら、法律の束縛も突然になくなってしまったら、人間はやり放題になってしまうのです。
漂流教室はケリー・ラムのコラムとまったく関係ないじゃないか？ と思うかもしれません。いいえ、非常に関係があります。最近ブームになったスローガン、活動と関係があるのです。私は今、香港に漂流教室のような時代がやってきたと思います。それは「香港独立」です。
前回のこの連載では、陳浩天（アンディー・チャン）氏が「香港民族党（Hong Kong National Party）」を設立し、「香港共和国」の建国や香港基本法を廃止し独自の憲法をつくることを掲げていることについて書きました。陳氏が香港外国記者会（ＦＣＣ）で香港独立に関する講演をしたとき、視聴率がすごく高く、メディアが全面的に取り上げました。また公共ラジオ局の香港電台（ＲＴＨＫ）で陳氏が、必要であれば独立のために武装蜂起する可能性があるという驚くべき発言をしました。
無政府状態と同じ
中央政府を代表する幹部やスポークスマン、学者、香港特区政府の首長もみな、基本法に違反する過激な言動を続ける陳氏を非難するけれど、陳氏はその後も毎日平気で活動しています。これは香港独立を応援・利用して反中国、反政府活動をする人たちにとってはすごくうれしいニュースです。陳氏が公然と香港独立を宣言してもＯＫならば、おれたちが勝手にしてもＯＫだよ！ と喜んでいます。
香港は漂流教室と違って今は中央政府、香港特区政府が存在しているけれど、香港民族党を創り、反政府というメッセージをはっきり示した陳氏の行為に対して、両政府は何もできなかったです。香港には法律があっても、香港独立運動に対して何もできないのです。まるで漂流教室のように無政府、無法律の状態・状況になっています。例えば、セントラル占拠行動や旺角暴動のようなひどい行為を応援、提唱、扇動しても、現場で暴力行為をした証拠がなければ、誰でも罰せられません。
国際ニュースで報じられるような反政府メンバーのヒーローになりたければ、香港独立運動に参加し、宣言すればいいのです。何の処分、処罰もないから。漂流教室の世界に警察がいないように、香港に警察がいても誰も逮捕できません。警察まで陳氏を保護する姿勢が見えます。陳氏が親政府派に襲撃される心配があるからです。
学生会のヒーロー
また、反中国、反政府派にとって良いタイミングがやって来ました。大学の新学期が９月に始まり、香港大学、香港中文大学、教育大学の学生会代表たちが大胆に香港独立についてコメントしたのです！ 香港中文大学の学生会会長は「独立は香港の出口のひとつ」（選択肢のひとつという意味）と発言し、「香港独立研究学会」を発足しました。香港大学学生会の会長も「香港の未来は危ないから、我々は反乱する勇気を持つべきだ」と言ったそうです。
香港大学、香港中文大学、理工大学、城市大学、教育大学、樹仁大学なども民主の壁（校内の掲示板）に「香港独立」「独立提唱は無罪」「学術・言論の自由を尊重」などのスローガン、ポスターを張ったりしています。教育大学の学生会代表は学校側がスローガンを外すことに激怒し、校長先生に公開質問しました。香港独立のような発言はどのように基本法に違反するのか？ と聞いたそうです。
中国の歴史小説『水滸伝』には、宋朝と対抗・反乱する民間勢力の１０８人のヒーローがいます。現在それぞれの学生会の代表、会長がみんなで言論・学術の自由、民主、人権を盾にして、「香港独立」の言論を推しています。彼らの名前もまるで水滸伝のヒーローと同じように有名になってきました。これに対して、政府側は相変わらずの対応です。各大学は戦々恐々として「言論の自由は尊重するが、香港独立については不賛成、不支持だ」と回答。特区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も遺憾とコメントするだけ。
中国国務院香港マカオ弁公室の代表は「ゼロ我慢」と発言しました。遺憾だ、ゼロ我慢だと言っているのに、「香港独立」の言論行為に対して制圧できる法律はないようです。こんな光景は世界ではおそらく前代未聞のことでしょう。「香港独立」というブームは完全に政府のせいだと思います。
基本法23条のなぞ
香港返還から20年来、特区政府は政府への反逆罪を罰する基本法23条の立法化を実現していません。林鄭長官は中央政府からすでにプレッシャーをかけられていますが、相変わらず立法は見送っています。ではなぜ立法しないのか？ その法律をつくるとなぜ、香港人の気持ちを制限することになると言われているのか？ これは最大の謎です。
香港独立もセントラル占拠行動と同じように、弁論すればするほど、合法か違法なのか曖昧になってくるのはもう時間の問題…ではありません。だって、もう時間です！ すでにその時間がやってきました。過去20〜30年の間に、学生の中には中国に対してかなり厳しい勢力がすでにできあがっています。もしこのまま言論、学術の自由を建て前にして香港独立を提唱し続ければ、政治家、議員、学者、教授、メディアの大半が一心同体で香港独立を応援するなら、2046年に一国二制度が終わるよりもずっと前に実現できると思います。
お楽しみはこれから？
万が一、香港独立にかかわって刑務所に入ることになっても大問題にはならないでしょう。すぐ英雄になれます。刑務所はどうせそんなに怖くない場所です。すべての人権、民主は塀の中にもいっぱいあるから。セントラル占拠行動の前に、立法会の政府の公民広場に武力侵入した事件に参加した十数人の反中国、反政府派の議員ならびに弁護士が、有罪判決になっても人生はもっと素晴らしくなると言っていました。現在、怖いヤクザでも証拠があればすぐ逮捕できますが、彼らが暴民だろうと野次馬だろうと、人権、民主の名目を出せば、警察はすぐ戦々恐々として誰も手を出す勇気はありません。民主、人権はすでに法律の上にある力強い武器になりました。
今では学校、特に大学は警察にとって立ち入り禁止の場所になってきました。理由が十分にない限り、警察がもし大学の範囲に入ればすぐ学術・言論の自由を侵害する行為だと学生会に非難、批判されます。今後２０４６年までの30年間に、香港は必ず人権・民主の主張がもっと流行し、学術・言論の自由の名目で反中国、反政府派は香港や学校を戦場として政府と決戦することは間違いないでしょう。言うまでもなく米国は当然この決戦を応援して、結果的に成功しようと失敗しようと香港がメチャクチャになってもいいと考えると思います。
香港が中国の最大の悩みになってもいい、もうひとつの台湾になっても、それは米国にとって好都合なことになるでしょう。要するに、中央政府の放任と、長年にわたる香港特区政府の優柔不断が「香港独立」という問題を生んだと言えます。
「星々之火、可以燎原」という中国のことわざがあります。ほんの少しの花火でも野原を焼き尽くすという意味です。これは完全に現在の香港の状況を表しています。香港独立の小さな火種が燃え広がり、めちゃくちゃになった香港で、今後どのように「香港独立」という大問題を解決できるのか？ これは中央政府の知恵を試すことになります。中国の皮肉なことわざで言うなら「好戯還在後頭」。お楽しみはこれからだ、ということです。
ケリーのこれも言いたい
セントラル占拠行動を扇動した香港大学の副教授の戴先生は反政府活動をしても引き続き教鞭を取っています。基本法に違反し、あいまいな形で香港独立を支持し政府に真正面から挑戦しても、香港で「法律」を教えていられるなんて、皮肉な言い方をすれば『世にも奇妙な物語』のようです。
1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、駐香港イギリス軍は撤退し、代わりに中国本土から人民解放軍駐香港部隊が駐屯することになった。
2014年12月、香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、1997年の返還から50年間適用されるとされていたが、2014年11月に駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが明らかとなった。これに先立って、中国当局は英下院外交委員会議員団による宣言の履行状況の現地調査を「内政干渉」として香港入り自体を拒否していた。
ですがその中國が行って居る政策が香港で若者の未来に危機感が2047年に完全に中國による統治が返還後既に22年経過、28年後の中國が現在の体制で生活の保証を危ぶむ？完全自由選挙が為されないのでは無いかと雨傘デモから弾圧に屈する訳には行かないと、その香港市民の5つの要求
1. 改正案の完全撤回➡『逃亡犯条例』
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現
デモ隊の５つの目的のうち、
１はできそう。
２は協議が必要。
３は協議が必要。
４は協議が必要。
５の林郑月娥の辞任は協議次第でできるかもしれませんが、その後ろの「民主的選挙」の実現の道筋は見えません。
2019.9.27
香港漂流
「このままでは香港は消滅」 若者の怒り
香港の高校生たちが政府に抗議するために行った「人間の鎖」。政府や警察に身元が判明することを恐れ、多くの参加者は顔写真の撮影を拒む（森浩撮影）
アナキン・ウォンさん（19）は今月、あるカードにハサミを入れた。香港人に与えられる中国への入境許可証だ。「中国と決別する」。その意思を示すために切り刻んだという。
アナキンさんは、父が経営する運送会社に勤務するが、会社を休み、黒いマスクで顔を包んでデモに参加する。父は香港人、母は中国生まれだが、ともにデモ参加は黙認している。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は、きっかけにすぎない。アナキンさんを突き動かすのは「香港が消滅してしまう」という怒りと不安だという。
2019.9.26 23:30
香港長官、市民と初対話 警察暴力の検証調査委に言及
初の市民対話集会を行った、香港の林鄭月娥行政長官＝26日（ロイター）
【香港＝森浩】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は26日夜、香港南部の体育館で、初めての市民との対話集会を行った。抗議活動が長期化する中、香港政府は集会で不満のガス抜きを図りたい考えだが、抗議の収束につながる可能性は低そうだ。
席上、林鄭氏は「香港政府と警察の信頼が低下したが、解決策を見つけるため対話がより必要だ」と発言。市民が求める警察の暴力などを検証する独立調査委員会は「ひとつの方法だ」と言及したが、設置は明言しなかった。
集会には林鄭氏ら香港政府の幹部らと、２万人以上の応募から抽選で選ばれた市民150人が参加。デモ活動で使用されるガスマスクやヘルメットなどの持ち込みは禁じられた。
林鄭氏は４日、抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した際、市民と直接対話を呼びかけていた。
香港政府は集会について今後、100～200人規模で、香港各地で実施するとしている。
一方、参加者に民主派の指導者らは選出されず、市民からは「対話の意味がない」との指摘も上がった。会場体育館を取り囲む抗議活動も呼びかけられ、約100人が集まった。
香港政府（当然中國の習近平政権が）は要求の全てを呑むのは不可能と主張し、抗議団体は全ての要求に応じないと受け入れられないと主張しているので抗議活動が簡単に収束するのは厳しいかもしれませんね。自由世界の擁護を求めている意味を日本としても発言をして欲しいものです。来年の台湾総統選にも影響が出るでしょう。2018年11月、南太平洋の諸島で1975年に太平洋島嶼国の中で最初に外交関係を結んだフィジーは、中國からの支援の主要な行先となってきた。語学学校から軍事部門まで、医療病院部門から村落開発に至るまで、中国はフィジーに対して開発支援のための一定の収入源となってきた。
フィジー政府側も中国からの貿易・投資の拡大を歓迎している。太平洋地域はこれまで、米国の強力な同盟国であるオーストラリアがほぼ独占的に影響力を及ぼしてきたが、近年は中国が存在感を強めている。
習氏は、中国が資金を拠出した６車線道路の開通に当たり、「われわれは協力して繁栄や開放、友好関係への道をさらに築くことができる」と述べた。
パプアニューギニアは石油・ガスなどの天然資源が豊富で、戦略的な位置に港湾を持つ。
習氏は今回のＡＰＥＣ首脳会議で「協力強化に向けた重要な措置」を発表する方針を示しており、西側諸国の外交官は、おそらく「一帯一路」を太平洋にも正式に拡大することを意味するとみている。
2019年4月18日中國の華人企業が投資・建設するパプアニューギニア最大の総合建設プロジェクト「中国城（チャイナシティ）」の着工式が15日、首都ポートモレスビーで開かれた。パプアニューギニアのオニール首相と薛氷・駐パプアニューギニア中国大使が出席した。
オニール氏は、「中国城」の着工は両国の投資関連の協力水準のさらなる向上を意味すると表明した。またオニール氏と政権はより多くの中国系企業が投資及び事業展開に取り組み、「一帯一路」イニシアチブの枠組み内で、両国の友好的で実務的な協力により大きな貢献を成し遂げることを奨励・歓迎すると述べた。「中国網日本語版（チャイナネット）」で誇らしげに発信！
「俺っち」もこの発言には隠れた意味を感じるし、香港が飲み込まれる流れが今迄、手を出さないのは外堀を埋めて絡め手で取り込む事に邁進すると「父つぁん」の危惧に危険な国だと発信拡散を猫仲間にも教えたい！
覇権拡張に何時までこの様な中國に取り込まれる国が現れるのか？しかも、我が日本では戦後70年の首相談話を検討する「21世紀を構想する有識者懇談会」で日本の対応が北岡伸一座長代理が首相談話を「総理に侵略だといわせたい」などと、およそ信じがたい発言をされてるし困ったものだ。
